1986-03-11 第104回国会 参議院 予算委員会 第7号
繰り返しになりますけれども、そういうことができますために競争条件の整備が一層重要だというふうに存じておりますし、一昨年でございますか、石油元売企業の合併、業務提携等によりまして、いわゆる石油元売業の再編成ということがあったわけでございますけれども、そのときも、それによって石油業界の市場の競争的な体質が減殺されるようでは困るということで、元売企業が末端の小売価格を支配しないこと、整備された後の元売グループ
繰り返しになりますけれども、そういうことができますために競争条件の整備が一層重要だというふうに存じておりますし、一昨年でございますか、石油元売企業の合併、業務提携等によりまして、いわゆる石油元売業の再編成ということがあったわけでございますけれども、そのときも、それによって石油業界の市場の競争的な体質が減殺されるようでは困るということで、元売企業が末端の小売価格を支配しないこと、整備された後の元売グループ
したがって、本法による末端販売店の規制だけでなく、石油元売業の構造改善を促進し、さらに石油業法にも再検討を加えて、業界全体を秩序あるものにする必要があると思うのでありますが、この点に対する政府の見解を伺っておきたいと思います。
ただ実際に日本の元売業者にも、現在その中に相当多くの部分を外資が結局やつているということ、私が去年の八月ごろの数量を調べてみますと、元売の割当が、たとえばスタンダードが、全部の量が二一・八三％、それからシエルが二一・八三％、カルテツクスが二四・九六％、総計してこの外資三者で日本の石油元売業の大体七〇％を占めているわけですから、結局販売マージンの引上げということは七〇％までが、こういう外商の超過利潤になる