1986-03-11 第104回国会 参議院 予算委員会 第7号
繰り返しになりますけれども、そういうことができますために競争条件の整備が一層重要だというふうに存じておりますし、一昨年でございますか、石油元売企業の合併、業務提携等によりまして、いわゆる石油元売業の再編成ということがあったわけでございますけれども、そのときも、それによって石油業界の市場の競争的な体質が減殺されるようでは困るということで、元売企業が末端の小売価格を支配しないこと、整備された後の元売グループ
繰り返しになりますけれども、そういうことができますために競争条件の整備が一層重要だというふうに存じておりますし、一昨年でございますか、石油元売企業の合併、業務提携等によりまして、いわゆる石油元売業の再編成ということがあったわけでございますけれども、そのときも、それによって石油業界の市場の競争的な体質が減殺されるようでは困るということで、元売企業が末端の小売価格を支配しないこと、整備された後の元売グループ
今まで、過剰設備の処理の問題でございますとか、あるいは石油元売企業の合併、業務提携の推進でございますとか、あるいは小売段階における流通ビジョンの研究会の報告でございますとか、通産省は通産省なりに誠心誠意いろいろ努力をしておりまして、それが各先生方にも非常によく御理解をいただいておるところと思っておるわけでございますが、ぜひひとつそういった意味で、良識の府である参議院でこの法律案の大きな趣旨を御理解をいただきまして
○畠山政府委員 さきの石油部会小委員会の中間報告におきましては、国際化に対応する石油産業の課題といたしまして、木内委員御案内のとおり、石油元売企業の集約化、それから精製体制の合理化、技術開発という構造改善が必要であるという指摘をなすっているわけでございます。
○畠山政府委員 五月六日に問題になりましたこのエッソ石油につきましては、今御指摘の物流子会社は有していないというふうに報告を受けておりますが、ほかの石油元売企業について一応調べてみましたところ、御指摘のように、出資比率が五〇％を超えるものだけを調べてみましたが、五〇％を超える出資比率を有する輸送会社が二社ございました。
この指針は、独立した中小企業者である揮発油販売業者の経営のあり方、また適正な諸活動への対応、さらには石油元売企業は責任を持ってこれをバックアップすべきことを指導しているわけであります。 しかしながら、昨年末から本年初頭にかけまして、ガソリン市場が著しく混乱をし、中小零細企業である揮発油販売業は塗炭の苦しみにあえいでいる。
これは揮発油需要の停滞、揮発油販売業者や石油元売企業の拡販姿勢、不合理な取引債行等による過当競争の激化によるものというふうに理解をいたしております。
合理的な取引慣行は、石油元売企業等がみずから育てていくべきものでございますが、最近における過当競争の激化の中で、昨年十一月に策定し、石油元売企業、揮発油販売業者の自覚を促している「揮発油販売業における合理的な取引慣行の確立のための指針」の趣旨が十分な定着を見ているとは言いがたい、通産省としては引き続き合理的な取引慣行の確立について、指導の徹底を図っていく方針でございます。
もとよりこれは役所の指導にまつべき問題ではなくて、本来石油元売企業自身が取引の当事者としてみずから育てていくべきものと我々認識しております。しかしながら、そういう慣行を外すまで、我々としては今指導の徹底を図っている、そういう段階でございます。
このことの原因は、まず第一に揮発油需要が停滞をしておるということ、第二に揮発油販売業者、石油元売企業を通ずる拡販姿勢の問題、それから第三番目に不合理な取引慣行等により過当競争が激化しておること、こういったような原因によるものと理解をいたしております。
合理的な取引慣行というのは石油元売企業等がみずから育てていきませんと定着しないわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますような過当競争の激化の中で、御指摘のように本指導が必ずしも十分定着しているというぐあいではございませんものですから、やはり揮発油販売事業の側にも事後調整への期待と申しますか、そういったものがまだ十分色濃く残っておるというような実態でございますので、引き続き合理的な取引慣行
ただ、御指摘の埼玉ですとか千葉ですとか神奈川ですとか、あるいは関西の一部でございますとか、そういったところはガソリンの市況の下落が激しいわけでございますけれども、そこは振興住宅地であったりいたしまして非常に需要増加が期待されるということと、高速が走ったとか道路がよくなったとかそんなようなことで非常に石油元売企業なり、それから販売業者間で拡販と申しますか、販売量の拡大を志向して激しい競争を行っておるというようなことから
○宮地委員 この中間報告の中で、特に元売集約化の基本的な指針といたしまして「我が国石油元売企業は十三社と市場規模に比して企業数が過多であり、しかも販売シェアが一〇％台に達している企業は少ない。」
○橋本（利）政府委員 御承知のように、石油元売企業はＯＰＥＣによる原油価格の引き上げということを踏まえまして、石油製品の価格引き上げを打ち出しておるわけでございますが、現在までのところ、三月一日から値上げしたいという先発組の価格交渉の方はむしろ後退いたしまして、後発組の四月一日から二千円というのが価格交渉のベースになっておると聞いております。
ただ通産省は、このまま放置しておくと石油元売企業の経営をますます悪化させて、悪循環を繰り返すことになるんだと、そういう御見解のようですけれども、この業転物について、いま私がただしましたようなことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
石油元売企業が十三社で多過ぎるから集約すべきだということであれば、精製企業の三十一社というのは非常に多過ぎるということになるのですが、精製企業の集約化の際にも、必要があれば石油開発公団が資金を融資することができるか。もしできるのならば、いわゆる探鉱、それから備蓄、精製、流通、このすべてに公団が携わることになる。
○神崎委員 今回の改正案は、公団のこれまでの業務に、民族系を中心とした石油元売企業の集約化に対して出資、融資する業務を加えるというものであります。そこで、民族系企業の再編、いわゆる集約化の必要性についてまずお伺いをいたします。