2016-10-21 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
それから、石油価格につきましても、一時かなり下がっていましたけれども、最近は五十ドル台ということで、それが続いていけば、石油価格の下落による下押し圧力もなくなっていく。これは事実でございまして、我々も、今後、今足元でマイナスになっているコアの物価上昇率は次第にプラスになり、二％に向けて上昇していくというふうに見ております。
それから、石油価格につきましても、一時かなり下がっていましたけれども、最近は五十ドル台ということで、それが続いていけば、石油価格の下落による下押し圧力もなくなっていく。これは事実でございまして、我々も、今後、今足元でマイナスになっているコアの物価上昇率は次第にプラスになり、二％に向けて上昇していくというふうに見ております。
それはどうしてそうなっているかといえば、石油価格は、今はまた回復してきていますけれども、一時かなり、再度下がっていましたですね。それから、円高がことしの前半進んでいましたですね。そういったこともあって、コアの物価上昇率が想定していたよりも下がってきている。それは、当然のことながら、今年度の物価上昇率に足元調整として一定の下方修正の可能性は出てきているということでございます。
もう一つ、ちょっと発電コストについて次に質問させていただきたいんですけれども、二〇一四年にモデルプラントにおける発電コストの試算結果が発表されておりますけれども、石油火力の発電コスト、一キロワット当たり三十・六円から四十三・四円というふうになっておりますけれども、石油価格の、一バレル何円でこれ試算したのか、お聞きしたいと思います。
二〇一四年のモデルプラントの発電コストの試算において使いました石油価格でございますが、二〇一四年暦年のＣＩＦ価格の平均ということで、一キロリットル当たり六万九千三百三十七円を使用しております。これを一バレル当たりに換算いたしますと一万一千二十三円となります。
○国務大臣（岸田文雄君） 石油価格の見通しについて私の立場から何か具体的なことを申し上げるのは適切ではないかもしれませんのでちょっと具体的なものは控えますが、ただ、委員御指摘のように、石油あるいはエネルギー価格がイランを始めとする多くの国の経済にとって大きな影響を及ぼす、こういった視点、認識、これは重要であると思います。
現在のエクアドルの経済状況を簡単に説明しますと、委員がおっしゃるとおり、主要産品であります石油価格の下落によりまして、世界銀行の統計によると、経済成長率が二〇一四年に三・七％ございましたが、二〇一五年ではマイナス〇・六％に急落するなど、深刻な影響を受けております。
この点については、御指摘のとおり、石油価格や資源価格は底打ちしたようには見えるわけですけれども、依然として、一年半とか二年前と比べますと相当低いレベルにありますので、これが資源国のかなり成長の足を引っ張っているということかと思います。
ただ、石油価格等につきましては、非常に国内の要因だけではなくてやはり海外の需給動向、それからいろんな投機的な資金も含めまして大きく変動してまいりますものですから、予見性を持って石油価格がどうなるというふうになかなか見て取れるわけではございません。
委員御指摘の、足元で生鮮食品を除く消費者物価の上昇率がゼロ％程度で推移している最大の理由は、御案内のとおり、一昨年の夏以降、石油価格が大幅に低下したということが非常に大きな原因であったと思いますが、消費税引き上げ後の消費の弱さというのも部分的には影響があったと思います。
ただ、事前にある程度の予想をしており、それを踏まえて物価上昇率の予想をしておりましたわけですので、機械的に計算はできないと思いますが、消費税率引き上げの影響が、結果的に私どもの物価上昇見通しが外れて下押しになったということの部分の大半を説明するというものではなくて、大半を説明するのはやはり石油価格の下落が大きい。
ごく短期の場合は、先ほど申し上げたように、例えば石油価格が一年半で七〇％以上も下がるということになりますと、消費者物価の上昇率は下がってしまうということはございますけれども、やはり、やや長い目で見ますと、先ほど申し上げたように、生鮮食品の動きであるとかあるいは原油価格の動きであるとかいったことを、これはあくまでもいつまでも続くものではありませんので、そういうものを除いた基調としての物価というものについてはやはり
新たな特別協定におきましては、この日本側負担を七二％から六一％に下げたことによって、日本側負担への影響は、光熱水料の調達単価や調達費用により変動するものですから、現時点で具体的な負担の増減を予断することは難しいのでございますけれども、一般論として、石油価格の下落等によって光熱水料の調達単価が下がった場合には、これに伴って日本側の負担も軽減されるということになります。
その上で、石油価格の一定の前提を置いた場合に、二〇一七年度前半ころに二％程度に達する可能性が高いとしておりまして、いずれにいたしましても、これはあくまでも物価安定目標の実現のために行っているものであるということでございます。
○黒田参考人 石油価格につきましては、各国の中央銀行とも、独自の見通しを立てるというのではなくて、あくまでも、市場の先物の価格を踏まえて、それを前提にして見通しをつくっているわけです。
言わば石油価格は落ちているわけでありますが、これ、コアコアで見ると確かにこれ上がっておりますから、そういう実感を持っているんだろうと。支出も減らすという方々もおられるのも事実でありますが、二〇一二年のときと比べればその数は減っているということは見ておかなければならない。
これはもちろんいろいろな前提を置いてでございますけれども、一つの前提としては、石油価格が現状程度のレベルから二〇一七年度、いわゆる見通し期間の最終にかけて四十ドル台の後半まで緩やかに上昇していくということを前提として見通しを作っております。
今、私どもが見ております段階では、少なくとも民間の会社、企業の方々はいろんな形で、円安に結果としてなってみたり、また輸入されておられます石油価格というものが大幅に下がったりしたおかげで、かなりな企業が利益を出された。
その上で、その時々の金融政策を決めるに当たりましては、石油価格について一定の前提を置いて経済見通しを作り、そして金融政策を決めております。その際には、他の中央銀行と同様に、足下の原油価格を前提にして、それが、石油の先物市場の価格の動きで延ばして、今後そういう動きになるということを前提にして経済見通しを作り、その前提の下で金融政策を運営してきているわけです。
その場合に、石油価格について独自の見通しを立てるということはどこの中央銀行もしておりません。やはり、現状と先物市場の動向を踏まえて、一定の石油価格について前提を立てて、その下で見通しを作り、先行きの経済にとって最も適切な金融政策をすると。
今回の見通し自体が、石油価格について見通しを立てる前の一か月程度の平均値から先物市場で見られる石油価格の今後の動向を踏まえて、経済見通しのところの注に詳しく書いてございますけれども、石油価格が足下の水準から二〇一七年度という見通し期間の終盤にかけて四十ドル台の後半まで緩やかに上昇していく。これは、石油の先物市場の状況をそのまま反映して見通しを立てているわけです。
石油価格が原因だというような趣旨のようですが、約束した二年、平成十七年の春頃を基準にしますと七割も原油価格は下がっていませんよ。それから、足下で原油価格が七割下がるといっても、それの物価に及ぼす影響は大体一％じゃないですか。その一％をカウントしたって二％の半分にも行っていないじゃないですか。だから聞いているんです。 じゃ、原油以外には理由はないんですか。
そうした下で、生鮮食品を除くところで見て足下ゼロ％程度となっておりますけれども、これは、主として二〇一四年の夏以降、石油価格が七割以上下落したということを反映したものでありまして、物価の基調は改善していると。 ちなみに、欧米においても全く同様な状況になっております。
○参考人（黒田東彦君） これは御案内のように、石油価格が足下から見通し期間の後半にかけて四十ドル台の後半に上がっていくと、緩やかに上がっていくという前提でございますけれども、二〇一六年度は、消費者物価、除く生鮮食品でプラス〇・八％、二〇一七年度でプラス一・八％という見通しでございます。
この背景はいろいろなことが言われておりますけれども、石油価格が引き続き下落しているとか、中国経済の不透明性とかいろいろなことが言われておりますが、そういうことを踏まえまして、先週末に上海においてＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議が行われまして、御指摘のような世界経済の状況あるいは国際金融資本市場の動向を踏まえて、どのようにしてＧ20として経済の回復を維持強化し金融市場の安定の強化に貢献するかということについて
その後の動向につきましては、先ほども申し上げたとおり、石油価格の下落、中国等の不透明性に加えて、米国の金利引上げのテンポについていろいろな不安というか不透明感が出てきたということと、欧州の一部の大銀行について懸念が出て、それが欧州の銀行の株を大幅に下げたとか、そういったことで、まだ依然として国際的な金融資本市場の動揺は収まっていないということだと思います。
最近の物価の動きについては、日本のみならず全世界で石油価格の動きが大きな影響を与えているということは事実でありまして、各国の中央銀行も、石油価格について一定の前提を置いて、具体的には足下の価格から石油の先物価格の市場の動向を見て、それを踏まえた前提を取って、それによって経済見通しとして物価の見通しを出しているわけでございます。
基本的に、石油価格の下落その他の状況で物価上昇率がどんどん落ちてくる、デフレの懸念があると、特に物価上昇期待が下落するということを懸念して、欧州の中央銀行は次々にマイナス金利にしてきたわけでございます。
○黒田参考人 日本経済のファンダメンタルズが改善してきたことは事実でありますが、そのもとで物価の基調も着実に改善してきているものの、石油価格の大幅な下落によって、生鮮食品を除く消費者物価の動きはゼロ％近傍で推移しているというふうな状況でございます。
○黒田参考人 原油価格の見通しにつきましては、各国の中央銀行も、日本銀行もそうですけれども、あるいはＩＭＦ等の国際機関も、足元の市場の石油価格と先物価格の動向を見て、それを踏まえて経済見通しをつくっております。
○黒田参考人 これはＩＭＦにしても多くの中央銀行にしてもそうですけれども、石油価格について独自の見通しというものを立てるということはしません。基本的には、市場の価格、特に先物の価格を見て、それを経済見通しの前提として置いて経済見通しをつくり、あるいは、中央銀行であれば金融政策を行っているわけであります。
○黒田参考人 石油価格の動向についてはいろいろな見方があることは事実でありますが、ＩＭＦといい、各国の中央銀行といい、日本銀行の場合もそうですが、市場の先物価格の動きを見て、それを経済見通しを作成する場合の前提として使っております。 今回の見通しは、足元の一カ月の平均が三十五ドル程度で、これが二〇一七年度の見通し期間の後半にかけて四十ドル台の後半に上昇していくだろうという見通しを使っております。
これは、その際の石油価格の動向、そして将来の動向、先物価格で延ばしたところを前提にした見通しでございますので、その際にも一貫して申し上げておりますけれども、原油価格の動向次第では達成時期は前後する可能性があるということを申し上げております。