2008-04-23 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
排出削減の目標を考えていない運輸分野について言えば、航空機の国際線、国際船舶及び自衛隊の石油使用量から出てくるＣＯ2の排出量というのを、それぞれ幾らか、資料もいただいておりますから見ていくと、航空分野では、全体で三千二百十四万トン、ＣＯ2排出量ですが、国際線で二千百三十四万トン。それから船舶の方で、トータルは三千三百十九万トンですが、外航海運の方で二千二十三万トン。
排出削減の目標を考えていない運輸分野について言えば、航空機の国際線、国際船舶及び自衛隊の石油使用量から出てくるＣＯ2の排出量というのを、それぞれ幾らか、資料もいただいておりますから見ていくと、航空分野では、全体で三千二百十四万トン、ＣＯ2排出量ですが、国際線で二千百三十四万トン。それから船舶の方で、トータルは三千三百十九万トンですが、外航海運の方で二千二十三万トン。
日本の都道府県の石油使用量で、どんなに少ない県でも百五十万トン以上です。北朝鮮程度の石油しかない県というのはどこもありません。 こうして見ると、北朝鮮は外貨資金が枯渇し、軍事用の石油もない危機的な状況に直面していたということがよく分かるわけであります。電力もありませんし、食糧も不足していますし。
の鈴木助教授によりますと、千葉県市原市の臨海工業地帯の松枯れについて地元民の依頼を受けて調査をした結果、一九六三年ごろから松の年輪幅が非常に狭くなっている、つまり木の生育が非常に悪くなっている、それで松枯れはコンビナートからの大気汚染によると結論をした、年輪の幅が狭くなるだけではなくて、年輪部分の水銀とバナジウムを調べると両方とも一九六三年からふえている、こういうことをもとに臨海工業地帯における石油使用量
しかし、私どもはそういう乱暴な予測はしたくない、むしろこの状態を天恵と受けとめて、日本経済の活性化ということを図っていって、その結果、若干の石油使用量がふえることがあっても、次にいかような事態が来ても、われわれは国家が三千万キロリットルは持っていますからということで安心さしてあげないと――いまＬＰＧの方は随伴ガスですから、値を上げられて数量も少なくなっているということが、すでに幸い冬は過ぎておりますから
○田中（誠）政府委員 これは五十六年の石油使用量をベースにいたしますと、バレル当たり五ドル低下した場合の影響でございますが、石油精製では約一兆五千億円、電力で約五千億円、素材産業で約三千億円、機械を中心としました組み立て産業で約二百億円ということでございますが、最初に申し上げましたように、これは五十六年の石油使用量をベースにいたしまして、一ドル二百四十円という換算でございます。
次の施設栽培における石油節減緊急対応技術は、石油使用量を節減するための耐低温性品種の選定でございますとか、栽培法の改善等を含めた総合技術の開発を行うもので、一千三百万円を計上してございます。 最後のページの省資源養殖パイロット事業、これは石油によって加温を行っておりますウナギ養殖等へ太陽熱利用の施設等を導入して省エネルギーを推進する事業でございます。
次の施設園芸におきます石油節減緊急対応技術は、石油供給の逼迫と高価格の中で、今後の施設野菜需要の伸びに合わせまして、必要供給量を確保しながら石油使用量を節減するための耐低温性品種の選定、あるいは栽培法の改善等を含めた総合技術の開発を行うものでございまして、一千三百万円を計上いたしております。 最後のページでございますが、十二の農業改良資金でございます。
大口需要者の石油使用量を削減するなどという心配は要らない。これはことしの景気を持続させ、雇用の安定に資するという上からいっても大問題でありまして、そういう決断を総理を交えてしたわけでありまするが、その決断をするまでには細心の検討の上いたしておることでありまして、当分迷惑をかけるようなことにならないよう万全の手配をしたいと思います。
ただ、原則として申し上げたいことは、これからの発電所は、大体原子力発電、ＬＮＧ発電、石炭火力、それから水力、地熱、こういうものが中心になりますので、石油火力発電というものは若干ふえますけれども、まずほとんどふえないというのが現状でございますので、全体の石油使用量八千万トンというものは今後全体としては余りふえない、こういうことになっておりますが、その中におきましても、先ほど申し上げましたように世界全体
三億キロリットルから四億キロリットル必要な日本の石油使用量の中で、大陸棚から掘られる五百万キロリットルなんていうものが一体一年間でどれほど日本の生死を決するのか。いま中国はどうだ、一生懸命うんと石油を掘っている。
○工藤良平君 中、長期の石油使用量の見通しについて通産省はどのように考えておるか。また、全体的な国際的な埋蔵量からいたしまして、今後の対策をどう考えておるか。
そういうことはすべて実証されていると思うし、ましてこれから石油があまり入ってこないという状態では、石油の使用からいいますと、単位石油使用量に対しての輸送効果といいますか、これは軌道のほうがよほど大きいと思う。こうした状況を踏んまえて、四十六年からもう三年もたちました。そうした計画をぜひ見直してもらわなければいかぬと思いますが、その点についてどういうふうにお考えだか伺わしていただきたいと思います。
先生お尋ねの先のほうの石油関係の問題でございますが、御承知のように、これまでのところでは、本来石油危機に関連いたしまして発表されました閣議決定の線に従いまして、農業、漁業あるいは公共輸送力の確保という点につきましては、その適正な必要量の確保につとめるという線に従いまして、いま御指摘の優先業種の二類にいたす一方、またその後におきましても、要するに公共輸送力の増強に伴います必要な石油使用量の増加等がございましたならば
自主的にきめたというよりも、非常に外部的な事情によっていたし方なくそうなったということでもって、それを基準として一つの新しい予算の考え方、国の経済の規模、あり方ということを考えるということを勉強しているといまおっしゃいましたけれども、そういったことを踏まえて、将来にわたって今度は外部の事情がどうであろうとも、わが国の経済の行き方としては、五十年、五十一年、五十二年とそういう先にわたってどのくらいの石油使用量
○石丸政府委員 石油使用量等、われわれのほうではつかんでおりませんで、一般公衆浴場のほうにつきましていろいろ調査を行なって、その石油の確保につとめているところでございます。
ここに、防衛庁の年間石油使用量ももらっております。あるいは、その一〇％削減についての、十三項目でしたかにわたる対策ももらっております。しかし、それについてはもう議論は別として、成果をあげておるのかどうか。 もう一つ、八つのうち七つまでやったのだから、一方は、これで燃料がなければ、やるといってもやれないのじゃないか。そういうようなことで、いかがでしょうかね、八分の七までやればいいじゃないですか。
さらに、公害防止といわれておりますが、石油使用量の伸びの増大は、とても関税の格差をつける程度では追いつかないことは、実情より見ても明らかであります。 以上、今回の改正案につきましては、若干の手直しが行なわれておりますが、肝心の税制全体の不公平是正についてはほとんど手がつけられておりません。
下りましたのは、これは先ほどから申し上げましたが、石油使用量の非常な伸び、あるいは同じ外貨を少し余分にもらいますると、それによってあらゆるコストが下りまするし、経費が節減できますので、競争の結果値下げをしておりましたが、それがすぐ直されまして、そして一万四千円ぐらいになる、こういうふうになるのでありまして、油が下っているようだから税金をというふうなこととは関係がないようにも存じ上げております。
それがやがて外国から輸入してくる石油使用量に影響し、その石油使用量に影響するところは為替を外国にそれだけやらないで済むということなので、こういうことはただ一局部で見ただけでは困る。そういうわけですから自治庁はその点を一つこれから勉強して下さい。