1990-09-21 第118回国会 参議院 商工委員会 閉会後第1号
○説明員（緒方謙二郎君） 電気事業でございますけれども、第一次オイルショックを契機といたしまして、御指摘のように石油代替電源の導入に努めてまいりました。
○説明員（緒方謙二郎君） 電気事業でございますけれども、第一次オイルショックを契機といたしまして、御指摘のように石油代替電源の導入に努めてまいりました。
いずれにいたしましても、御指摘の資本費が高まってきているということにつきましては、御案内のように従来から石油に依存をしてきたということで、石油危機以降そういう脱石油とかの石油代替電源を強力に進めてきたということで、結果として資本費が高まっているということになっておるわけです。
そういう観点から、油の高騰によって電気料金がフラクチュエートすると非常に好ましくないということで、石油代替電源、石炭でありますとか原子力でございますとか石油代替電源の開発導入を強力に推し進めてまいったわけであります。その結果いわゆる固定費の比率が高まったことは事実でございまして、例えば昭和五十五年にこれは四割強でございましたのが、六十三年度では七割強にまで上がってきております。
こういう観点から、原子力あるいは石炭火力等の石油代替電源の開発及び導入を従来から進めてきたところでございますが、特に原子力発電に関しましては、供給の安定性、経済性などの面で非常にすぐれた電源でございまして、現在既に我が国の総発電量の約三割を賄っているという状況でございますし、また先般、ことし七月に行われましたアルシュのサミットにおきましても地球環境問題に対しまして有効であるという認識がされておりますし
例えば、石油代替電源の開発による電源の多様化、環境影響への配慮、ＬＮＧ取引条件の改善などについて指摘しております。また昨年度から実施されている第八次石炭政策について、その問題点を指摘するとともに、その対応策についても述べております。
電源多様化勘定につきましては、水力、地熱エネルギーの開発促進のための供給確保対策に百五十八億四千八百万円、石炭等火力発電実証試験等石油代替電源の導入促進対策に二十三億六千六百万円、石炭、太陽、地熱エネルギー等に係る技術開発に四百三十一億二千八百万円、核燃料サイクル技術開発関連、軽水炉改良技術確証試験等の原子力開発利用対策に二百六十五億五千百万円を計上しており、科学技術庁分を加えますと総額で一千七百二十六億四千九百万円
現在の石油代替電源開発の基本は、今後とも原子力あるいは石炭開発等によって行っていくという基本的な考え方を維持するべきだというふうに考えております。
現在、確かに石油が非常に下がっておりますけれども、いずれにいたしましても供給の安定性とそれから経済性という面から、私どもはやはり石油代替電源の中核として今後とも原子力の地位は拡大していくというふうに考えているわけでございます。
第一には、やはり九電力の地域性の限界というものとの補完ということでございまして、各地域にまたがる広域的な石油代替電源を開発するということでございまして、現在でも大規模な石炭火力あるいは大規模な揚水発電等を建設中でございます。
また原子力につきましては、供給の安定性にもすぐれているということかも、私どもは今後の石油代替電源の中核として今後とも積極的に開発していくべきものというふうに考えているわけでございます。
電源多様化勘定につきましては、水力、地熱エネルギーの開発促進のための供給確保対策に百六十四億三千六百万円、石炭火力建設費補助等石油代替電源の導入促進対策に百四億三千万円、石炭、太陽、地熱エネルギー等に係る技術開発に三百十三億九千三百万円、核燃料サイクル技術開発関連、軽水炉改良技術確証試験等の原子力開発利用対策に二百五十二億九千三百万円を計上しており、科学技術庁分を加えますと総額で一千六百九十億八千四百万円
しかし、一つは石油代替電源、すなわち原子力あるいは石炭等々の導入やあるいはいわゆる供給信頼性向上のための投資、すなわち停電がないように、あるいは停電が起こった場合に早期に回復するようにということで、いわゆる送電線・配電線網の整備をいたしておりますが、そういった関係の設備投資、これが現在非常に多うございます。
こうした投資をいたしますと資本費の上昇をもちろんもたらすわけでございますけれども、石油代替電源の開発による燃料費の減少あるいは停電の防止その他今後の高度情報化社会に対応するための電力の責任の合うというようなことで、電力会社の事業運営あるいは経営の安定に寄与するものであるというふうに考えておるわけでございます。
ただ、それによりましていわゆる石油代替電源が開発されるということで燃料費が減少する、あるいはその他のコストが下がるということでございまして、総合的には電力料金の安定、あるいは電力経営の安定に資するというふうに考えております。
そういう意味で三％程度の年率の伸びを予想しているわけでございまして、そういう電力需要の増加に対応しまして、電力の安定供給を図る観点から、供給の安定性、経済性に特にすぐれた原子力発電を初めとする石油代替電源の開発を積極的に推進しているわけでございます。
ところで、今御指摘になりました原子力発電所の立地の問題でございますが、原子力発電は供給の安定性、それから経済性などにすぐれた電源であり、石油代替電源の中核として今後とも積極的な開発を進めてまいる所存で、先ほど申し上げましたベストミックスでもそのことを考えておるわけでございます。
特に原子力発電あるいは石炭火力等の石油代替電源の開発を進めてまいりたいということでございまして、供給の安定性とコストの低減という方向で諸般の政策を進めていくということでございます。
さて、そういうことでございますと、今後の我が国の総合エネルギーの供給戦略におきまして、原子力、石炭火力、ＬＮＧ火力、水力などの石油代替電源をどのように組み合わせていくかと、開発していくかと、いわゆる電源ミックスの問題が重要になってまいるかと存じております。
その場合の電源開発でございますが、どこに重点を置くのかという御質問でございますけれども、やはり原子力発電を中心とする石油代替電源を積極的に開発してまいりたい、そういうふうに考えているわけでございます。原子力発電につきましては、五十七年度末が千七百十八万キロワットでございましたけれども、七十年度末にはこれを四千八百万キロワット程度に増大してまいりたい。
このような利点を原子力は有しておりますので、今後とも石油代替電源の中心として原子力の開発を推進していくという考えでございます。
○豊島政府委員 石炭火力につきましては、御承知のように原子力と並んで非常に有力な石油代替電源であるということでございますし、エネルギーにとっても石炭は大事であるわけでございますが、コストの点から見まして、石油がバレル当たり五ドル下がりましたけれども、当然のことながら依然として石炭価格の優位性は失われておらない。
このために、供給の安定性、経済性等にすぐれた原子力発電によりまして、これが石油代替電源の中核として、おっしゃるような安全性の確保ということに万全を期しながら、私どもは積極的な開発を促進していきたいと考えております。
そういったもろもろの利点を原子力発電は持っているわけでございまして、今後とも石油代替電源の中核として安全性の確保に万全を期しながら推進していくというのが私どもの考え方でございます。
石油代替電源はコストが安い。たとえば原子力発電所であれば、五十七年度の運開であれば十二円程度のキロワットアワー当たりのコストになるので、石油火力の二十円に比べてコストが安いというふうに、代替電源はコストが安いということがございます。