1995-04-12 第132回国会 参議院 環境特別委員会 第7号
○説明員（広田博士君） クリーンエネルギー自動車は、昨年の六月、総合エネルギー調査会石油代替エネルギー部会の報告で、石油代替エネルギー性、あるいは省エネルギー性があって、かつ低公害な自動車ということで総称されておるところでございます。
○説明員（広田博士君） クリーンエネルギー自動車は、昨年の六月、総合エネルギー調査会石油代替エネルギー部会の報告で、石油代替エネルギー性、あるいは省エネルギー性があって、かつ低公害な自動車ということで総称されておるところでございます。
さらに現在、太陽光発電を含めました新エネルギーの今後の導入促進施策のあり方につきまして、総合エネルギー調査会石油代替エネルギー部会において審議をしていただいておるところでございまして、国、地方公共団体など関係者の役割分担、導入支援策のあり方といった太陽光発電の導入に向けた計画を具体化していきたいというような願望を持って、今その論議を進めていただいておるところでございます。
さらに、昨年十二月には、通商産業大臣の諮問機関であります総合エネルギー調査会の石油代替エネルギー部会において、各所エネルギー個別の導入促進シナリオの確立、制度的環境整備等を内容とする新エネルギーに係る施策の基本的方向についての中間報告がまとめられております。
エネルギー調査会の石油代替エネルギー部会の中間報告というのが一昨年の六月に出ておりまして、二〇〇〇年、二〇一〇年での新しいエネルギーということで見通しをやったわけですが、その中でアルコール燃料が幾らという数字は、以上申し上げたような理由で、他のエネルギー価格との競合ということで具体的にはその数字自身はこの報告書には出ていないわけですけれども、そういう今世紀末、二〇一〇年に向けて、かなりな量で石油に代替
その際に、石油代替エネルギー部会におきましても、メタノールとの比較においてエチルアルコールについて議論がなされております。その結論は、ポイントは二つございまして、一つは、エネルギー政策上ある程度使い得るものになるためには、大量かつ安定的に供給されることが必要である。それからもう一つは、やはり経済性の問題があるわけでございます。
先日の通産省の諮問機関である総合エネルギー調査会の石油代替エネルギー部会ですか、この中でも実際にこの自家発電の余剰電力を電力会社が買い取れるようにしなくちゃいけないという話が出てみたり、そのためにはやっぱり法改正が必要だというような論議がなされたというふうにお伺いしておりますけれども、やはりこういう問題をきちんと広げるためには法改正を含めて検討する時期に入っていると思うんですけれども、いかがでしょうか
いずれにしましても、通産省としましては従来よりこういうエネルギーにつきまして非常に信頼性の向上のための技術開発を今まで行ってきまして、私ども総合エネルギー調査会の石油代替エネルギー部会では実用化に向けて、実用化のめどのついたものについてはその導入を促進したいということで、今検討を行っている最中でございます。
それから、総合エネ調の中に石油代替エネルギー部会というのも別途ございまして、そこでまたいわゆる石油代替エネルギーということでいろいろなエネルギー源、これはいろいろとすぐれた点がたくさんあるわけでございます。
○政府委員（川崎弘君） 実は、いま申し上げました状況でございまして、昨年の八月から、総合エネ調の石油代替エネルギー部会、それから産技審、産業技術審議会でございますが、ここの新エネルギー技術開発部会、ここの合同部会というのができておりまして、ここでいろいろと勉強をしていただきました。
さらに、代替エネルギーの開発導入政策を進めるために、総合エネルギー調査会に石油代替エネルギー部会を設置いたしまして、現在そこで今後の石油代替エネルギーの開発導入政策についての見直し、今後のあり方についての政策の検討を行っておるところでございます。
そういうことでようやく石油代替エネルギーの開発導入が軌道に乗りつつあるわけでございますが、この段階で石油代替エネルギーの開発導入のあり方について、本格的に将来の展望を踏まえ今後の進め方について議論していただく必要があるんではないか、こういう観点に立ちまして、現在、総合エネルギー調査会の中に石油代替エネルギー部会を設置しようという動きがございます。