2013-05-21 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そして、一九七〇年代に発生をした二度の石油危機によりまして、石油代替エネルギー等の開発、導入、省エネルギー等が重要課題となりまして、原子力、液化天然ガスや新エネルギー等の開発が大きなテーマとなってまいりました。その後、二〇〇〇年にはエネルギーの安定供給や環境問題が課題に加わりまして、開発、導入の対象は石油代替エネルギーから原子力や非化石エネルギーへと替わってまいりました。
そして、一九七〇年代に発生をした二度の石油危機によりまして、石油代替エネルギー等の開発、導入、省エネルギー等が重要課題となりまして、原子力、液化天然ガスや新エネルギー等の開発が大きなテーマとなってまいりました。その後、二〇〇〇年にはエネルギーの安定供給や環境問題が課題に加わりまして、開発、導入の対象は石油代替エネルギーから原子力や非化石エネルギーへと替わってまいりました。
国土交通省自動 車交通局次長 神谷 俊広君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 （原油価格高騰の原因、影響及び対策に関する 件） （原子力発電施設の安全審査に関する件） （日中首脳会談の成果に関する件） （対中国省エネルギー・環境ビジネスの促進策 に関する件） （石油代替エネルギー等
○浜四津敏子君 今の促進法の一部改正案の中で、第三十九条の第九項の中で、海外における石油代替エネルギー等の導入促進業務、「海外における実証」、こういう言葉が出てまいりますが、これは具体的にはどのようなものを予定されていらっしゃるんでしょうか。
また、この計画における原子力、石油、天然ガス、水力、地熱、その他の石油代替エネルギー等の、おのおのの一つずつの伸び率等が示されているわけでございますが、石油だけが横滑りであるわけでございます。これらの具体的な根拠をどこに置いてこれの策定がなされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
通産省では、かかる基本的な考え方に立ちまして、従来から税制や財投による省エネルギー及び石油代替エネルギー等の促進あるいはムーンライト計画、サンシャイン計画などはもう実施しておるのは、これも先生もまた御案内のとおりでございますし、省エネルギー推進及び石油代替エネルギーの開発導入にこれまた努めておる。
「中長期的な経済性をも重視した石油代替エネルギー等の開発・導入の推進」ということでございまして、新エネルギー等の開発につきましては、初期の段階におきましてはいろいろなものに手を出すといいますか、幅広く検討する必要があるわけですが、それをステージアップ、一つ一つ研究開発の段階をふやして引き上げていく段階においては、やはり経済性ということも十分考えてしぼっていくということも必要ではなかろうかということでございます
中身につきましては、重点は、石油代替エネルギー等の中心となるべき原子力の研究開発、利用増進といったことに重点を置くこと、二番目には宇宙開発あるいは海洋開発、航空技術開発、ライフサイエンス等の先導的、基盤的科学技術の振興、それからもう一つは国際科学技術博覧会の準備に着工できる予算、もう一つは官、学、民連携によるいままでにない流動研究システムによる総合科学の推進ということで、わずか十一億ではありますけれども