1998-09-17 第143回国会 参議院 国土・環境委員会 第3号
当然のことながら、環境庁といたしましては、石油代替エネルギー供給目標の策定に当たりまして、十分環境保全に留意しつつ目標の達成をしていただくという考え方が重要であろうと考えておりまして、そのような考え方に基づいてこうした石油代替エネルギー供給目標が達成されるように、そのような形で調整を図ってまいりたいという姿勢でございますし、今後とも引き続きそういう方向で努力をしてまいりたいというふうに考えます。
当然のことながら、環境庁といたしましては、石油代替エネルギー供給目標の策定に当たりまして、十分環境保全に留意しつつ目標の達成をしていただくという考え方が重要であろうと考えておりまして、そのような考え方に基づいてこうした石油代替エネルギー供給目標が達成されるように、そのような形で調整を図ってまいりたいという姿勢でございますし、今後とも引き続きそういう方向で努力をしてまいりたいというふうに考えます。
こういう中で、総合エネルギー調査会などで論議をしていただきまして、最近、長期エネルギー需給見通し、そしてそれを公的に推進していく形での石油代替エネルギー供給目標というものを御決定いただいたところでございます。
このように、太陽光発電の導入に向けた施策の実施が、将来の普及への大きな原動力となり、とりわけ石油代替エネルギー供給目標の達成をし、そしてまた地球環境問題への対応等に資することを期待をいたしておるところでございます。 需要と供給、これらのポジティブフィードバックをやるという御指摘であります。まことにもっともな御意見でございます。
○川田政府委員 先ほどの公的な意味での石油代替エネルギー供給目標は、平成二年十月に閣議で決めて通産大臣がこれを策定をしておるという形のものでございます。その前提となっております長期エネルギー需給見通しは、その年の六月に総合エネルギー調査会で御検討いただいております。したがって、四年くらい前ということに相なりましょうか。
なぜかと申しますと、そこにも書いてございますように、一九九〇年の六月に一応決まりましたエネルギー長期需給見通し、そしてまた石油代替エネルギー供給目標というようなもの、あるいは八七年六月に決定されました原子力開発利用長期計画というようなものが目下改定中でございまして、前者の方は夏までに、後者は秋までにはそういう方向が明示されてくることになっているわけでございますので、そういうあり方について具体的に審議会
○後藤委員 石油代替エネルギー供給目標を閣議決定をされたのが平成二年ですか、その中で、一つは、省エネ努力によって需要の最大限の抑制をしていく。それから、石油依存度の低減を図る。そして三つ目に、原子力を初め非化石エネルギーへの依存度を向上させていく。 しかし、大臣、最近は大臣のところも志賀原発、今建設中に入っておりましょうか。
この地球温暖化防止行動計画の前提となるエネルギーの状況につきましては、これと整合性を持ったものとして石油代替エネルギー供給目標というものをほぼ同時期に閣議決定をいたしているところでございまして、相互に、炭酸ガスの問題も十分に頭に置きながら当時需給見通しを考え、地球温暖化防止行動計画を決定し、また石油代替エネルギー供給目標を決定している、こういう関係になるわけでございます。
○黒田政府委員 ただいま御指摘の地球温暖化防止行動計画は九〇年の十月に決められたものでございますけれども、エネルギー需給見通しもその直前に報告がなされておりまして、他方で石油代替エネルギー供給目標というものを代エネ法に基づきまして決定をいたしておるわけでございます。したがいまして、両者が整合性のとれたものとして決められておるものでございます。
ところが、今の見通しを相当上回るという答弁もあったのですけれども、原油換算にして四億二千万キロリットルないし四億三千万キロリットルですか、そういうところにまで届くのではないかというふうに言われておりますけれども、これは現実の推定として成り立つわけでありますけれども、これは石油代替エネルギー供給目標と地球温暖化防止行動計画、これは二〇〇〇年以降国民一人当たり二酸化炭素排出量をおおむね一九九〇年レベルで
○黒田政府委員 先ほど申し上げましたように、エネルギーの面では石油代替エネルギー供給目標におきまして、そのベースとなる需要の見通しとしては三億九千万キロリットル程度を見込んでいるわけでございます。
それでは、政府の石油代替エネルギー供給目標という見通しがあるんですけれども、これが最近の実績とどういう関係にあるかということです。政府の見通しては最終エネルギー需要がこのように伸びることになっております。ところが実際にはエネルギー消費はこう伸びまして、この伸びた点から引っ張りますと、大体今後年率で一%程度の上昇しかできないというような実態になっております。
今政府委員の方から答弁させていただきますように、まず我々は、この石油代替エネルギー供給目標を作成する場合に、供給すべきエネルギー源の前に、一体どのような需要が想定されるかということをまず試算するわけでございます。
ただいま先生御指摘ございましたように、私ども一昨年の十月末に閣議決定されました石油代替エネルギー供給目標に従いまして今後のエネルギー計画を推進しているところでございます。
最終エネルギーの消費ベースで、これは石油代替エネルギー供給目標で見込まれていた、閣議決定されたものでございますけれども、八八年度から二〇〇〇年度まで平均年一・四%増、二〇〇〇年度から二〇一〇年度までは同一・一%、こういうような見通しをされているのですけれども、八九年度で対前年度比三・四%増、九〇年度で対前年度比三・八%増、こういうようになっているのです。
○山本(貞)政府委員 まずは今後の石炭需要量でございますが、一昨年十月に閣議決定されました石油代替エネルギー供給目標の基礎となりましたエネルギー長期需給見通しに示されております が、二〇〇〇年までに約三千万トン増加しまして、約一億四千二百万トンに達すると想定しておるところでございます。
そういう意味で、中長期的なエネルギーの安定供給確保策というのは今後とも極めて重要な日本の国家的課題だと思うわけでございまして、そのために先般も御説明いたしました石油代替エネルギー供給目標に基づきまして、代替エネルギーい開発に努力をする、原子力、新エネルギー、再生可能エネルギーあるいは省エネルギー、未利用エネルギーの活用というようなことに力を入れてまいりたい。
それから、政府として、昨年の十月三十日、行動計画の一週間ほど後でございますが、石油代替エネルギー供給目標というものを閣議決定いたしました。その際に、この行動計画との間で六月の長期エネルギー需給見通しの調整を行いまして、十月中旬の温暖化防止行動計画との整合性が図られているわけでございます。
それに加えて、行動計画と長期需給見通しなり石油代替エネルギー供給目標についての整合性を図るための調整、この三つの要素によりまして、一九九〇年の一人当たりおおむね二・五トンというレベルに二〇〇〇年にも排出を抑制をするというふうに理解をしております。二年のずれと人口増、それから調整。
これは、昨年の十月に閣議決定をして、その後通産省で石油代替エネルギー供給目標ということで定めたものでございます。これの背景にありますのは、昨年の六月まで約一年間の時間をかけて総合エネルギー調査会で議論をした長期エネルギー需給見通しというものがございます。
○説明員(川田洋輝君) 本年十月に閣議決定されました石油代替エネルギー供給目標は、各エネルギー源の供給安定性、経済性、環境面への影響あるいは導入可能性といったようなものについて、総合評価を踏まえた適切なエネルギーミックスを考慮したものでございます。 この中で、原子力につきましては二〇一〇年度の年度末設備につきまして七千二百五十万キロワットを見込んでおるところでございます。
○政府委員(野々内隆君) 私どものエネルギー政策は長期的観点からも行われておりまして、昭和五十八年十一月十八日に石油代替エネルギー供給目標というものがつくられておりまして、これに基づいて行われておるわけでございますが、これは石炭トータルとして規定されておりまして、特にその中の国内炭、海外炭を分けて考えておりませんので、この国内炭と海外炭のウエートが変わりましても長期的なエネルギー需給見通しというものは
○政府委員(小松国男君) いま先生からお話がございましたように、エネルギーの供給面からの政策という点はかなり長期的に考えなければいかぬということで、ただいまお話がございましたように、通産省といたしましては長期需給暫定見通しをつくりまして、その線に沿って代替エネルギーの開発導入を進めるということで五十五年十一月には石油代替エネルギー供給目標というものをつくって進めておるわけでございます。
特に、昭和六十五年度までにエネルギーの石油依存率を五〇%に下げるため、昨年十一月、石油代替エネルギー供給目標を定めて、その達成のために各般の努力が続けられておるときであります。 その目標を達成するためには、目標の中で示されておりますように、原子力発電によります電気の供給量は、施設の出力で五千百万ないし五千三百万キロワットが必要であるという目標が立てられております。
資料の二ページに戻っていただきまして、二ページに、今回の施設計画で届け出られました年度末の電源構成と電気事業審議会の目標あるいは石油代替エネルギー供給目標との対比を示しておるわけでございます。水力、LPG及び地熱につきましては若干国の目標を下回る数値となっておりますけれども、原子力につきましてはほぼ目標と一致いたしております。
全体のエネルギーの中で二七%でございますが、これを先ほどの、石油代替エネルギー供給目標昭和六十五年度では五〇%、三億五千万キロリットルに引き上げたいと考えております。中身といたしましては原子力、石炭、天然ガス、それに水力、地熱あるいは太陽その他の新エネルギー、そういったもので考えているところでございます。それをぜひとも達成いたしたいというのが現在の状況でございます。