1972-06-05 第68回国会 衆議院 商工委員会 第27号
ということは、私のほうで調べた石油パイプライン会社の資料なんでありますけれども、それによりますと、大体アメリカあたりでは一九七〇年には三百四十七件の事故が起こっております。これは日本だったらたいへんなことになるだろうと思うのですが、幸いにして原野を通っておるから、一年間に三百四十七件の事故が起こって——これはアメリカが一番進んでいるわけです。
ということは、私のほうで調べた石油パイプライン会社の資料なんでありますけれども、それによりますと、大体アメリカあたりでは一九七〇年には三百四十七件の事故が起こっております。これは日本だったらたいへんなことになるだろうと思うのですが、幸いにして原野を通っておるから、一年間に三百四十七件の事故が起こって——これはアメリカが一番進んでいるわけです。
パイプライン時代来たるということで、輸送の形態の変化あるいはコスト安とか、いろいろな要件で、すでに民間の企業の中では石油パイプライン会社が設立されるような動きもありますし、何かパイプライン時代だということで、たいへん大きなあれがあるわけで、パイプラインの法律をつくる段階まで来たわけですが、これからどれくらいの規模、どれくらいの見通しでこういうものが全国的に敷設をされていくのか、おおむねの見通しがありましたら
そういたしますと、これはやはりかなりあちらこちらの調整というものが具体的についた後でなければならないと思いますけれども、石油関係の石油連盟とか、あるいは石油パイプライン会社ですか、こういうほうのいま国鉄がやろうとしている事業に対してどんなふうにお考えになっておりますか。
国鉄のほうで建設し輸送しようという案も出ているときでありますし、資金の問題もありましょうし、あまりなれない建設事業でもございますから、その点等をよく考えて、石油業界としてはどういう形の運営がいいかを率直に決心されてしかるべきで、われわれへの気がねは一切不必要ですということを強く申し上げまして、石油業界の判断を求めたわけでございますが、石油パイプライン会社を設立して、石油業界の共同事業としてパイプライン
そこで、先般、石油会社の共同出資による石油パイプライン会社を設立し、関東内陸製品パイプラインの最適構想として中央ライン計画を決定し、自主共同運営と原価主義の基本原則のもとにこれを推進中であります。
ところが石油パイプライン会社というものが昨年の秋にできまして、先ほど先生のおっしゃったＹ型というのに当たるかと思いますけれども、そういうものが急に出てまいりましたので、競合関係が出てまいったという事情が生じてまいったわけでございまして、現在関係の向きとの問でこの同の調整に鋭意当たっておる、こういう状況でございます。
そういう前提に立ちまして、従来石油パイプライン会社がいろいろ構想をまとめてまいりまして、二十八社で共同利用という形で、関東内陸パイプラインにつきまして中央ラインというラインを構想いたしておるわけでございます。