1997-04-22 第140回国会 衆議院 商工委員会 第11号
ところがこのトラストは、一八九〇年のシャーマン法の制定、一八九二年、このシャーマン法によってアメリカ最初の大トラストであったスタンダード石油トラストが違法の宣告を受けて解体されるに至って衰えを見せた。
ところがこのトラストは、一八九〇年のシャーマン法の制定、一八九二年、このシャーマン法によってアメリカ最初の大トラストであったスタンダード石油トラストが違法の宣告を受けて解体されるに至って衰えを見せた。
それで、相当イラン国の国産原油というものを日本に入れておるんですが、それは英米の石油トラスト、そういうものの手を通じて日本が買っておる、相当多量に。それはイランの日本に対する輸出とは直接関係がないんだから、それは勘定外であるということを前回言っておった。
同時に、ソ連にすでに七千万トンの鉄ができており、あと十年たちますと九千万トンをこすであろうと言われておる状況であることもお耳にとめられまして、外交に他国から圧力を受けたり、——その圧力が合理的なものならばまた一考に値しますけれども、世界の情勢にうとくて、単にいやがらせのしり馬に乗る、また、一ライジングサンか何か存じませんけれども、一石油トラストの圧力に乗ぜられるというようなことのよもやないように私ども
英米の石油トラストの関係はありますが、ドイツは割に自由な価格、関税の方面でやっております。イタリアの方は特別の会社を持ってやっておるようであります。日本の石油に対する関係は、相当部分が外資が入っておる会社でございます。そういう特殊事情を考えながら今後検討していく問題で、今政府として石油関係はこうあるべきだという結論を出すことは早いのじゃないかと思います。
みすみす米英石油トラストのために、一億六、七千万ドルの貴重な外貨を払うとしておる。ここに国際収支の改善について現内閣においては何らの苦心がない、こういうところを苦心してもらいたいということが一つ。 それから緒方さんにお尋ねしておきたいことは、少くとも緊縮財政というものをとる上からは、国民の協力を求めねばならぬ。国民の協力なくして新しい財政の方向転換はあり得ません。
それは、同時に日本における根本的な大きな問題であると考えているからでありますが、この点について、まずこの石油トラストの影響のないところの、そういうふうなものを輸入することによつて、一応国内における石油問題に大きなるくさびが打ち込める、日本における石油政策というものが大きく転換するのだ、こういうところの道が開かれると思うが、この点どういうふうに考えますか。