2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
京都北部を含む日本海側の雪国は、石油ストーブ等が必需品であるため、特に灯油価格の高騰は住民を直撃いたします。灯油は、二〇一五年一月以来の高値水準になったと承知をしております。 この灯油価格の高騰について、政府としての認識、また、何か対応策について検討されているのであれば、あわせてお答えいただきたいと思います。
京都北部を含む日本海側の雪国は、石油ストーブ等が必需品であるため、特に灯油価格の高騰は住民を直撃いたします。灯油は、二〇一五年一月以来の高値水準になったと承知をしております。 この灯油価格の高騰について、政府としての認識、また、何か対応策について検討されているのであれば、あわせてお答えいただきたいと思います。
第二に、ガスコンロ、石油ストーブ等の生活関連物資の支援についても、緊急性の高い物資からリストアップし、関係団体・企業に協力要請を行い、対応可能なものから随時供給をするとともに、円滑な供給ルートの確保などの対策を講じているところであります。
第二に、ガスコンロ、石油ストーブ等の生活関連物資の支援についても、緊急性の高い物資からリストアップし、関係団体・企業に協力要請を行い、対応可能なものから随時供給をするとともに、円滑な供給ルートの確保などの対策を講じているところであります。
さらに、対応でございますが、石油ストーブ等の火気器具を使っていた人のうち七二％の人が火を消しております。また火を消さなかった人及び火気器具を使用していなかった人のうちでは、ちょうど時間帯が二十一時十四分でございますので食事どきは過ぎておりましたが、そのままの状態でしばらく様子を見ていたというのが六八％に上っております。
私は人事の問題はまた改めてやりますが、この日燃検がこれだけ強大な権限を持っているから、恣意的に石油ストーブ等の検査について運営を行っている事実がある。しかも、そういういろいろの検査について申請を受け付けない前の段階において、こういうものを出したいと思うけれども、いや、それはやめた方がいいですねというようなことを行っている事実がある。 さらに申し上げましょう。
そういうわけでありますから、この法律をしさいに読んでまいりますと、石油ストーブ等の製造業者の申請によって、その製品の製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件を審査することが定められておりますので、製造業者が自主的にＪＩＳ規格に合っておるかどうかを検査して、そして通産省にその申請をすればよろしい、こういうふうになるわけでありまして、いわゆる主務大臣が審査するということになっておるわけでございます
たとえば石油ストーブ等については、地震によって傾くという現象が、地震のみならずそういうことがあれば自然的に火が消えるということになっておるようであります。また、新幹線等も震度四以上の震度があれば自然的に電源が切れてとまる、こういうところも考えられているようであります。
それで石油ストーブにつきましては、御案内のとおり耐震自動装置をつけるということが義務づけられておるわけでございますが、これと並行いたしまして、石油ストーブ等につきましても消防庁といたしましても積極的に取り組む必要があるというふうに考えまして、たとえば東京消防庁の火災予防審議会等を通じましていろいろ技術士の問題点につきまして検討をしていただいておったわけでございます。
○佐々木政府委員 現在、南関東地域における地震対策は、昭和四十五年に消防審議会におきまして想定いたしました被害予想をもとにしていろいろ対策を考えておるわけでありますけれども、その後のいろいろな調査によりまして、特に冬場における石油ストーブの使用、これに伴う出火率というものは、ややそれまでの出火予想率よりも高いというようなことも認められますので、そうした冬場における、特に石油ストーブ等を使用しております
また発生件数等につきましては厳密な数字は現在申し上げることはできませんけれども、たとえば火気使用の機会が当時に比べまして、石油ストーブ等、非常に高まっておりますために、相当程度当時よりも上回った数字が想定されるのではないかというふうに考えられます。
三番目は、石油ストーブ等火気使用器具の防火面からの規制の強化、これは、地震時の火災の発生を防止するため、石油ストーブ、ＬＰＧ器具等火気使用器具について、地震時の安全性に関する規制を行なうことを検討する必要がある。——現在石油ストーブを使っておりますが、かりにこの想定でいきますと、いまの想定を申し上げますと、東京都では約三百万個くらい使っておる。
今度の物品税の減税は、小型乗用車、腕時計、大型テレビ、石油ストーブ等、四十八品目が選ばれておりまして、若干の免税点の引き上げと、税率の緩和が行なわれておりまするが、従来の経験から見まして、はたして減税の分だけ商品価格が安くなるかどうか疑問であります。中でも、家庭電気器具の業界におきましては、原材料や人件費、生産調整によるコストアップ等により、値上げの動きさえあるように思われるのであります。
それで私は石油ストーブ等の火災につきましては、使用上の取り扱いさえ妥当であれば、今日でも石油ストーブはそうたいした危険はないと思いますが、なお、各家庭において万一の場合に備えまして、そういった消火器を備えてもらって、そしてその消火器の取り扱いについても十分熟知する、こういうような態勢に早くなっていくことが望ましいのではないかと考えております。
あるいは使用方法を誤りますと危険な商品、先ほどはセルロイド玩具の例で申しましたが、これは、使用方法を誤った場合に危険なというのは、たとえば石油ストーブ等に点火をしてから油の注入等をいたしますと非常な危険な事態が起きるといったようなことを考えておるわけであります。
それから、石油ストーブ、電気ストーブ等につきましては、ガスストーブが従来二〇でございまして、石油ストーブ等は三〇という税率をとっておりました。これは、電気の不足といったようなときに、電気をあまり使わない意味で差がつけてあったようでございますが、現在では意味がございませんので、それを二〇にする。それから、花火、線香等につきましても、零細性を見て一割ずつ税率を下げました。