2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
また、経済の復旧計画には、石油、ガス会社の温室効果ガス排出削減のために七・五億カナダ・ドル、およそ六百億円の経済支援の計画があるということでございます。 ＥＵは次世代ＥＵと名付けた九十兆円規模の経済方策を打ち出し、その要となるのがこのグリーンリカバリーだということであります。
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2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
むしろ、下の赤い、下のグラフの、それこそ中東とかあるいはロシアのようなこれまでの石油、ガスの輸出国は、今後市場が崩壊するので政治的な大混乱に見舞われると。まあ、むしろそれはそれで非常に大きな地政学的なリスクなんですが。 一方で、日本、ヨーロッパ、アメリカ、中国、これは上のグラフですが、再生可能エネルギーの特許の数イコール技術のある国というふうに解釈をすると、これらは非常に優位な立場にあると。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
それは、金融機関としてそのリスクを考えた場合に、恐らく、石油ガス、石油、そして石炭の順に、発電量に対してＣＯ2の排出量がだんだん大きくなっているということで、石炭火力はそういう意味ではＣＯ2排出について非効率だ、したがって、なるべく石炭よりも石油、石油よりも、特に石油ガスですね、そちらの方に融資も移していく、それは、金融機関として積極的にそっちを推進しようということよりも、むしろ、次第に石炭火力は減
2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
これは、石油・ガス立国だと言っていいと思います。 東方シフトと書きましたのは、これはたしか二〇一三年だと思うんですけれども、二〇三〇年のロシアのエネルギー供給というかエネルギー政策はどうあるべきかという論文がロシアで出されていまして、それが翻訳されたやつがあって、それを読むと、二〇一三年の段階で既に今後のロシアの新しい石油、新しい天然ガスの生産地は東へ移動していくと。
2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
例えば石油・ガス会社の場合には、ＣＯ２ではないんですけれど、ＣＯ２よりも気候温暖化に悪影響があるのはメタンだと言われているんですけど、メタンがその生産現場あるいはパイプラインからの漏えいでそれが地球温暖化に悪影響を与えているというのが、まあこれも科学的には立証されていることなんですけれど、それに対して石油会社はメタンを集めて、それでマネタイズができるわけですよね。
2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
他方、ヨーロッパと比較しますと、遠浅な海であるヨーロッパ、さらには石油、ガスの産業から歴史がある、海洋の建設及び関連サービスの基盤があるなし、港湾及びインフラの整備の状況、様々ヨーロッパと日本の違いというのは大きいわけでございますが、まさに今、こういう整備を進めてきていることを通じまして、地元の関係者の方々の御理解を得て、コストを下げ、同時にインフラの整備を図っていくことによって導入を最大限加速していきたいと
2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○世耕国務大臣 将来推計は、エネルギー全体で、電力、原子力、石油・ガスプラント、スマートコミュニティー、こういったことを全部含めて、将来、九兆円程度という見込みを持っていますけれども、その内訳は、それは今後の受注動向によって大分変化をしてくるのではないかというふうに思っているところでございます。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○世耕国務大臣 海外受注、二〇一六年四・七兆ですけれども、うち電力が三・七兆、原子力はゼロ、そして、石油・ガスプラントは〇・四兆、スマートコミュニティーは〇・六兆となっています。
2018-11-21 第197回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
また、国家備蓄石油ガスにつきましては、目標である五十日分までの備蓄が完了する等、三十一施策が目標を前倒しする形で達成されました。 これに加えて、例えばインフラの整備の面でございますけれども、海岸堤防の計画高までの整備、耐震化や、道路斜面、盛土等の要対策箇所の対策がおおむね計画どおり進捗するなど、投資に対して国土強靱化が進展する効果が現れているというふうに認識をいたしております。
2018-05-15 第196回国会 衆議院 環境委員会 第8号
2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○世耕国務大臣 全面自由化をして以降、石油、ガス、情報通信といったほかの分野からの参入も含めて、約四百六十の事業者が新たに電力小売市場に参入をしているという状況であります。 その結果、全販売電力量に占める新電力のシェアというのが、これは去年の年末時点でありますが、大体八％というところまで拡大をしてきております。
2018-04-11 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
五十年後にもう可採なくなるんですから、簡単に取れる石油、ガスが。ということは、途方もなく膨大にこれが価格が上昇していくという前提となると、これを今のうちにただの水力をやっていくのが一番ベストだねというのが私が考え方です。 ただし、日本列島は非常に弱点を持っています。滝のような川なんです。
2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
揮発油税及び地方揮発油税、それから石油ガス税、石油石炭税については、米軍等が購入する物品を製造する事業者が免税の規定を受けるために税務署に申請する手続となっております。この申請書により、免税数量を把握することはできます。
2018-02-07 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
また、石油、ガスの両面で我が国にとって重要な国であることは言うまでもありません。米国のように簡単にどちらか一方を支持するということは日本にはできませんし、またそうすべきであるとも思いません。 中東産油国、より具体的に言いますと湾岸産油国は、いずれも大きな経済力を持っており、域内、域外で、単なる政治力だけではなくて経済面でも強い影響力を発揮しております。
2017-12-05 第195回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
石油ガス税につきましては、昭和四十一年に、営業用自動車を中心として、その燃料を揮発油から石油ガスに転換するものが増加していた当時の状況に鑑みまして、揮発油に対する課税との均衡等を図るために創設されたところでございます。 自動車重量税につきましては、昭和四十六年に、自動車の走行が多くの社会的費用をもたらしていること等を考慮して、広く自動車の使用者に負担を求めるために創設されたものでございます。
2017-11-29 第195回国会 参議院 予算委員会 第1号
もちろん日本は、例えば石油、ガスは中東からインド洋、太平洋、インド洋をずっと通じて日本に入ってくるわけでありますし、日米貿易はまさにこの太平洋を通じて貿易をしている、中南米も含めたアメリカ大陸もそうでありますが、この地域が自由で、海が自由な航行ができて、そしてどの国にも開かれているということが死活的に重要であり、そのことがあって初めて地域の平和と繁栄は確保できるんだろうと、こう思います。
2017-05-10 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
もう一点は、石油、ガスを中心とした上流開発に今まで以上に力を注いでおくべきだというふうに思います。 昨年は資源安、円高という、資源を買いに行くには極めて有利な状況下にあったわけですが、一方で、資源価格の暴落から、資源会社、商社を中心に特別損失をどの会社も計上しておりまして、なかなか新たな権益を買いに行くという環境下にはなかった。
2017-04-19 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
今、深海の石油、ガスというのは大体三千メートルまで行っていて、それを更に高度化して六千メートル級まで延ばすことが必要になってくるわけですが、そういう会社に聞くと、それほどタフではないんじゃないかなという割かし楽観的なことを言われる場合もあります。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
また、今後さらにこれを具体的にということを考えていくと、むしろソチの八項目の協力プランのところが非常に大事で、そこで伺うんですけれども、この八項目の協力の、石油、ガス等のエネルギー開発協力、生産性の拡充は非常に大事で、どのように進展をさせていくのか、もちろんこれからのことですけれども、ここはやはり注目すべきところだと思っています。
2017-02-08 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
これは、どこにその化石燃料、石油、ガスが存在しているか、石炭はあるかというのを示した図なんですけれども、これを見ていただくと分かりますように、根源岩と言われまして、昔、一億年も前ですけれども、今の時代よりも大気中のＣＯ２が十五倍、二十倍もあった時期があります。
2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
ＪＯＧＭＥＣは、これまで、海外の石油ガスプロジェクトに際しまして、ＪＯＧＭＥＣと上流開発会社とでＳＰＣをつくって出資し、ＪＢＩＣだけでなく民間の金融機関からもＳＰＣにデットを入れるということで案件組成をしてきたと理解をいたしております。そして、その際には、金融機関のリスクに対する支援として一定割合の保証というものを付けてもらっていたかというふうに思います。
2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
ライナスの場合は融資でありますけれども、ＪＯＧＭＥＣの石油ガス部門では投資も行われております。よりリスクの高い石油ガス部門の個別案件への投資の可否を判断する際の決定スキームを教えていただきたいと思います。
2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
二〇三〇年に自主開発比率を四〇％、現状では石油、ガス合わせて大体二七％ぐらいになっていますが、これを二〇三〇年まで四〇％というもう決定されている方針は変えません。 ただ、今この五年間がチャンスで、この五年の間にぐっとこの二七を四〇に近いところまで持っていけるチャンスがあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
少なくとも、権益をしっかり獲得できた場合は、ＪＯＧＭＥＣはなるべく早くそれを民間に売らなければいけないし、当然、株を買う段階から、少し民間の動きともうまく連携をしながら、情報もとって、できるだけ早く権益を獲得して、そして探鉱して、それで実際に石油、ガスが出てきたとなれば、それはできるだけ早く民間に譲っていかなければいけないというふうに思っています。
2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
また、中国やインドは、国内の石油、ガスの需給ギャップの拡大に対しまして調達の多様化を図るなどを目的として、二〇〇〇年代の中ごろから積極的に企業買収を行い、企業規模を急速に拡大してきました。