1982-02-23 第96回国会 衆議院 予算委員会 第16号
確かに、卸売物価、消費者物価あるいは経常収支等を見る限りにおきましては、石油インフレ、石油赤字はみごとに克服いたしておりますし、またマクロの指標を見る限り、経済成長率、失業率、物価上昇率、国際収支の状況等、いずれを見ましても、欧米諸国に比べましてわが国の経済パフォーマンスは良好であると言ってもいいと思います。しかし、どうも経済指標の数字と肌で感じる景気実感とが余りにも違い過ぎる。
確かに、卸売物価、消費者物価あるいは経常収支等を見る限りにおきましては、石油インフレ、石油赤字はみごとに克服いたしておりますし、またマクロの指標を見る限り、経済成長率、失業率、物価上昇率、国際収支の状況等、いずれを見ましても、欧米諸国に比べましてわが国の経済パフォーマンスは良好であると言ってもいいと思います。しかし、どうも経済指標の数字と肌で感じる景気実感とが余りにも違い過ぎる。
一方国内においては、一年余り続きましたミニ好況がいま曲り角に立たされているわけでありまして、その原因は石油インフレが電力料金の大幅値上げという形で本格化した上に、相次ぐ金利の引き上げと財政執行の繰り延べ、さらに欧米諸国の景気後退などがプラスされまして、経済の先行きに暗雲が広がってきているからだと言われております。
○竹本委員 前回の場合も、石油インフレに取り組み方はある意味で成功したと思うのですね。しかし、取り組まなければならないような三十何％といったようなインフレ態勢に前回もなりましたが、私が言っているのは、そのこと自体が問題だということを言っているのですよ。池浦さん少し遠慮しておられるのじゃないかという気もしますが、やはり金融機関は、後で申しますが、インフレに対して一番敏感でなければならぬ。
しかし、金利政策のみで石油インフレあるいは為替レートの維持を図るということは、国際的に金利高の連鎖反応を起こし、結果的にはスタグフレーションになるのではないか。そういう点から、これは大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、やはり各国と話し合いをして金利の値上げ競争を改めるべきではないかと、こういう意見もあるわけですが、そういう点、どう考えているかお尋ねします。
また、政府は、大波のごとく襲いくる現在の石油インフレ渦の中で、この二十七日、物価問題に関する関係閣僚会議で決まった総合対策新八項目を発表しましたが、この八項目で本当に物価安定ができるのかどうか、総理から確たる御答弁をいただきたいのであります。 次に、灯油価格の問題についてであります。
それから第二点は、いわゆる石油インフレ。この問題についても、一般の認識がぼくは間違っているというか不十分であると思うのですけれども、たとえば三〇％値を上げるだろうということについての心配はありますけれども、しかしわれわれは四十八年、九年のころには四倍に石油を上げたんだ。
打ち捨てられている間に、交通遺児家庭はふたたび高度成長政策の当然の帰結であるインフレ、その後の石油インフレの直撃を受け、壊滅的な打撃を受けた。一二万遺児の九割以上が低所得者層に落ち込み、母親の三人に一人は健康を破壊され、遺児たちは進学断念を迫られている。繁栄の犠牲になった交通遺児家庭は、今度も一またインフレの最大の被害者となり、いまや崩壊寸前である。
四十九年度は四十八年度のいわゆる石油インフレで地方公共団体は大蔵省の銀行局の通達でいろいろ悩まされ、当該地方公共団体が最小限度必要なものまでなかなか金が借りられないという事態に追い込まれたわけでありますが、それなりにいままで使命を果たしてきておる。
それから第三に、そこへきて最後にとどめを刺したのが石油インフレだと思いますね。石油価格が一年に四倍に上がる、それが転嫁されている。 この三つの原因が、この一、二年圧縮的に出てきたためにこういうような状態になったので、私は、したがって、構造的ということばがいいかどうかわかりませんが、いまのこのインフレ、七〇年代の世界経済の最大の問題はインフレである。
ただいまお話をちよつと聞いただけでも、石油インフレで、日本国内の石油需要は急速に高まつて来ていることがわかります。日本の国に石油がないかというと、あることが明らかになつているのに、外国の石油を入れて、昭和二十七年度の消費量が五百七十万トン、二十八年度は八百万トン、こういうふうに毎年高まつて、一、二年のうちに一千万トン以上の国内消費ということになる。