1948-06-08 第2回国会 参議院 財政及び金融・商業連合委員会 第2号
次に輸入計画の総額は、約五百三十億円と申しましたが、その主な内訳は、食糧が約二百二十一億円、繊維原料が約八十九億円、石油類が約七十七億円、金属、鉱産物等が約六十六億円、肥料が約四十六億円、その他油脂が約五億五千万円、ゴム及び皮革関係が約十三億円、木材が約二億八千万円、雑品が約六億七千万円などとなつております。これは先程申しましたように、円建の輸出入計画の概略の内訳でございます。
次に輸入計画の総額は、約五百三十億円と申しましたが、その主な内訳は、食糧が約二百二十一億円、繊維原料が約八十九億円、石油類が約七十七億円、金属、鉱産物等が約六十六億円、肥料が約四十六億円、その他油脂が約五億五千万円、ゴム及び皮革関係が約十三億円、木材が約二億八千万円、雑品が約六億七千万円などとなつております。これは先程申しましたように、円建の輸出入計画の概略の内訳でございます。
○政府委員（永井幸太郎君） ガリオア・ファンドと申しますのは、この実績の表で申上げますと、食糧、石油、肥料、これ皆陸軍省予算のガリオア・ファンドであります。それから塩は工業塩に関する限りは、昨年百二十万トンくらい入つておるかと思いますが、その中の二十七、八万トンは工業塩でありまして、ガリオア・ファンドではありませんが、その他の食料塩はガリオア、即ち救済に要する陸軍省予算の費目であります。
この構成も、輸入の方は大體食糧が五四％石油、肥料等加えまして約七〇％になつております。食糧と肥料とで七〇％はかり費しておる次第でございます。輸出の方も別にこれに註釋を加える必要もないのでりあますが、依然として輸出の中でまあ五七％ばかりが纖維の貿易であります。併しこの頃の状況を見てみますと、纖維以外の輸出の商賣が非常に商賣の餘地があるように思うのであります。
四日市港における貯油タンクの修理は、すでに石油配給公團の設立委員でありました東亜石油株式会社社長近藤光正氏が許可を得て、非常なる熱心と努力をもつて、二千四百万円の予算にて、現在重油三千トン貯藏のタンク二をすでに一年以上も前に整備して、爾來使用中であり、さらに現在整備中のもの三千トン貯油のもの十本ありまして、そのうち四本は本月完了の予定であり、またそのうち六本は七月中に完了の予定であります。
○後藤政府委員 石油の戰後の輸入の状態に宗應いたしますために、全國に輸入基地というものを考えておりまして、四日市港につきましては、海軍燃料廠の残存設備がありまして、これにわずかな補修を加えますれば、第一次的にはだだちに役に立つ、さらにそれを拡充いたしますれば、中部日本の重要な輸入基地として活用することができるということに私ども考えまして、今年度からこの整備に着手いたしたい、こう思つていろいろと予算的措置
すなわち過ぐる無から、生産者は血みどろの鬪いによつて、財閥の手から獲得した燃油取扱の権定を、何ら理由なく、再び彼らの流れをくむ石油取扱業者によつてこれを扱わしめることは、生産者をいたずらに彼らの搾取下におかしめる結果になつて、断じてこのようなことは許されないと考えるのであります。
————————————— 本日に会議に付した事件 ○理事の補欠指名 ○小委員長の報告 ○鉄鋼局設置促進に関する請願（第二 百二十一号） ○産業車りよう課設置に関する請願 （第三百十五号） ○八幡製鉄所薄板工場設備を室蘭市輪 西製鉄所に移轉することに関する請 願（第六十七号） ○農村企業工場原動力用石油代用燃料 装置の設置に関する請願（第百八十 六号） ○軽金属地金價格差補給金に関する
○委員長（稻垣平太郎君） 只今重工業小委員長から御報告があつたのでありまするが、請願二百二十一号鉄鋼局設置促進に関する請願、それから三百十五号、産業車輛課設置に関する請願、六十七号八幡製鉄所薄板工場設備を室蘭市輪西製鉄所に移轉することに関する請願、百八十六号農村企業工場原動力用石油代用燃料裝置の設置に関する請願、最後に請願第五百二十一号と五百八十号、陳情二百八十九号の軽金属地金價格差補給金に関する請願
しかも新潟縣はわが國第一の米産縣でありまして、日本の穀倉と稱され、豊壤肥沃なる廣野を控えておりまして、加うるに豊富なる水力電氣、石油、天然ガス等の資源にも惠まれていることが非常に多いのであります。また外は滿州、朝鮮、沿海州に対して、内は主都、東京方面に対して裏日本を結ぶ海陸交通の要衝に当つております。
特に石油その他亞炭というようなもの、あるいは農産物というような関係で、できればこういう建設線に着工できる日をわれわれ待つているわけでございます。ただ全面的に申しまして、現在の資金あるいは資材の関係で、新設、建設に対しては、むしろ非常な不況な時代でございまして、どの面からいたしましても、新線を盛大に着工するという時期でないことを御了承願いたいと思います。
石油につきましても、國内の資源は、御承知のように貧弱でありまするが、國際的な石油の不足に対処いたしまして、國内の資源をできるだけ掘るということが、輸入を連合國からやつてもらいますときに、非常に大きな條件になつておるというようになつております。 なお鉄鋼につきましてはただいまお話がございましたように、昨年に比べまして、今年は倍以上の生産をしてまいる。
すなわち豊富、淺茅野間には日舊、三菱炭鑛區四十餘鑛區を保有し、宗谷には淺茅野炭鑛ほか二を保有し、その他温泉あるいは帝国石油試掘所があります。日舊炭山は昭和十二年から採掘せられ、現在は月産一萬トンを産しております。一方三菱鑛業所も最近急迫せる石炭事情に鑑みまして、すでに採炭事業に著手し、月産四萬五千トンを計画し、堅實なる方策のもとに著々實行中であります。
御承知のごとく、石炭、石油を除くところの鉱山業は、現在全國で約十万人の從業員を擁しておりまして、年間約百億円の差額をもちますところの重要なる基礎産業でございます。鉱産物の種類によつては事情が異なりまするが、概括的に申せば、國家経済の必要上、本二十三年度におきましては、二十二年度に比しまして、四割増の生産をあげるという方針を立てております。
わが山形縣は無盡藏の亞炭、石油のほか地下資源及び林産の開発、中小工業の発展、特に寒冷地において絶対必要とする農村電化の普及をはかつて、農産物の増産を期する対策が緊急なのであります。さきには米沢、神町問、仙台、山形間の鉄道電化の請願とともに請願をしております。これと同時に電力の割当増加を請願いたしまして、各委員の十分なる御審議を願つて、しかるべき対策をお願いいたしたいと思う次第であります。
終戰までは漁業用の燃油は大体系統機関を通じて配給されておつたのでありまするが、その後石油公團というものができて、それがまた逆轉して、漁村の石油配給の慣例を無視するような状態になつたのでありまして、これはある意味から言えば、昔の石油業者を救済するというような傾きもないとは言えないのであります。はたしてさような事実がありとすれば、これは時代の逆行であります。
それから開發局といういわゆる積極的な政府の方針でございますので、勿論泥炭であるとか、それから人工石油に關することも著手せられるのではないかと祕かに思うのでありまして、第六條、開發局において天然ガスの採集及び開發に關する一般の事項、泥炭に關する事項、人工石油に關する事項を挿入することを希望するのであります。
○政府委員（吉田悌二郎君） 只今例えば天然ガスのことでありますとか、或いは人造石油の問題、泥炭の問題、その他御發言がございましたが、先ず天然ガス及び人造石油の問題は、これは鑛山局で商工省として扱つておりまして、石炭廳はこの第一條にありますように、石炭、亜炭ガス及びコース、これだけの品物についての所管でございます。
鉱山局においては人工石油、いわゆる石炭から採る石油も取扱つておるというお話でありまするが、泥炭においては、これは石炭廳以外に取扱う所はない筈であります。委員会において水谷商工大臣から、泥炭は亞炭に含むようなお話がありました。そうすると政府の重大責任であります。
又食糧以外の物資についても、重要な資材、或いは鋼鉄、石油、塩、その他の資材の輸入のために必要とする予算も計上されております。これは恐らく終結においては日本國民の債務になるべき輸入物資であると思われます。それから民間の銀行、金融業者からする貿易品、例えば棉花の買付資金のごときも、或いは又日本國内の産業に対する投資の形で行われるものもありましよう。
石油配給公團法、配炭公團法、肥料配給公團令、酒類配給公團法、食料品配給公團法、飼料配給公團法、油糧配給公團法の各配給公團法は、重要な基礎的物資、國民生活用物資等であつて徹底的の統制を実施する必要のあるものについて、その一手買収販賣機関の設立の根拠法として制定されたものでありまして、これらの公團は、普通の割当配給の手続によつては適切な配給の確保が困難な重要物資について、一手買取販賣を実施して参つたのであります
さきに國会を通過し施行せられておりますところの臨時物資需給調整法、石油配給公團法、配炭公團法、肥料配給公團令、酒類配給公明法震糾品混細分陶法、飼料配給公團法及び油糧配給公團の有効期限は、いずれも本年三月末、すなわち本日をもつて終了するのでありますが、現下の経済情勢は依然これらの法令の存続を必要とする実情にあり、この際なお一箇年間期間の延長をはかろうというのが提案理由の第一でございます。
昭和二十二年度、すなわち昨年度中の貿易の実績を見まするに、輸入中には食糧、石油、肥料、綿花等の占める割合が実に八八％でありまして、これらはすべて消費されるものであり、何ら生産設備を充実するものではないのである。さらに輸出中には纖維品が五六％を占めまして、輸入によつてさらにこれを加工して輸出する綿糸並びに綿製品がその中の六三％を占めているのである。
石油配給公団法、配炭公団法、肥料配給公団令、酒類配給公団法、食料品配給公団法、飼料配給公団法、油糧配給公団法の各配給公団法は、重要な基礎的物資、國民生活用物資等であつて、徹底的な統制を実施する必要のあるものについて、その一手買取販賣機関の設立の根拠法規として制定されたものでありまして、これらの公団は普通の割当配給の手続によつては、適切な配給の確保が困難な重要物資について、一手買取販賣を実施しておいつたのであります
その内容は、臨時物資需給調整法及び酒願配給公團法の一部改正は財政及び金融委員会の所管に属し、石油配給公團法及び配炭公團法の一部改正は鉱工業委員会の所管に属し、本委員会所管は肥料配給公團令、食料品配給公團法、飼料配給公團法及び油糧配給公團法の一部改正法律案の四法律案であります。