2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
子ども手当は日本で働く外国人の母国に残してきた子供にも支払われる、例えば、アラブの石油王が一夫多妻制の国に残してきた子供が三十人いればそうなる、また、牧師さんが難民の子供を救うために百人の子供と養子縁組をすれば百人に手当が出る、民主党の子ども手当は人気取りの政策にすぎないと、こういうふうにブログで書いています。今でも見られます。 大臣、こういうふうに書いたの覚えていますか。
子ども手当は日本で働く外国人の母国に残してきた子供にも支払われる、例えば、アラブの石油王が一夫多妻制の国に残してきた子供が三十人いればそうなる、また、牧師さんが難民の子供を救うために百人の子供と養子縁組をすれば百人に手当が出る、民主党の子ども手当は人気取りの政策にすぎないと、こういうふうにブログで書いています。今でも見られます。 大臣、こういうふうに書いたの覚えていますか。
燃やせる天然ガスでも、石油、石炭、こういうものを海外から持ってこれるところに置いてあるんです。つまり港ですよね。水辺のところにある。水辺のところは、他の生き物も含めて暮らしやすい場所なんです。そこにある。もちろん、人がたくさん張り付いているんで、そこに電力供給するのでいい場所でもあるわけですよ、火力発電所の場所としては。
最近では、アメリカ最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受け、約五日間操業停止に追い込まれております。このサイバー攻撃については、ＦＢＩがロシア系のサイバー犯罪集団、ダークサイドが関与したと断定しております。 今月十二日には、バイデン大統領がサイバー攻撃への対処能力を強化するという大統領令に署名をいたしました。
あるいは、直近でいくと、これ必ずしも公的な、いわゆる政府ではないわけですけれども、アメリカの石油パイプラインに対するサイバー攻撃、これもまさに標的型攻撃のそのものでありまして、今主流となっているものにそもそも計画の内容が対応していないと、結構大きな問題だと思っています。
途中では、プラスチックは石油由来ですから、もしごみになれば燃やせばいいということで大量に燃やされた。生ごみを燃やすとき、一緒にプラスチックを燃やせば、それが燃料にもなるということで、大量に燃やされるというような事態もございました。 それが今度は、燃やすということになるとＣＯ2が出るということで、規制をしなければいけないということで、今のような状態に至っているというふうに思います。
○松澤政府参考人 先生御指摘いただきましたように、二〇五〇年カーボンニュートラルということを考えますと、自治体の焼却炉におきまして、石油から作ったプラスチックを今と同じように燃やし続ける、たとえ熱回収をするとしても燃やし続けるということはできないということでございますので、そのためにはリサイクルをするシステムをつくり上げることが大事だと考えております。
○参考人（黒田東彦君） 確かに、一次産品価格が上昇していることは事実でありまして、特に石油は比較的安定しているわけですけれども、鉱物資源、なかんずく景気動向を反映すると言われている銅の価格などがかなり上がっているということは事実であります。
日本の海事産業は、国内の荷主さんによる鉄鋼や石油などの依頼を受けて、日本の船会社が引き受けてそれを行うと、その船を日本の造船所で建造するという、そういうシステム、モデルというんですかね、そういうものを行ってきたと。かつては、日本の造船業は言わば安定した収入、受注というものが入ってくるというような仕組みができ上がっていたと思います。
○政府参考人（大坪新一郎君） 御指摘のとおり、内航海運業者のほぼ全ては中小企業でありまして、取り扱う貨物は主に鉄鋼、石油、セメントといった産業基礎物資でありますので、これらの荷主企業は寡占化が進んでおります。その下で、重層的に専属化、系列化せざるを得ないという事業構造になっておりまして、低い収益性を甘受している状況にあります。
原子力、石炭、石油火力というのがないという中で、再エネが非常に伸びてきたときにどういう形で安定供給を実現するかというのは非常に大きな課題だと思います。
世界の石油供給について資源エネルギー庁はどのような認識を持っているのかということなんですけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーを増やして石油エネルギーを減らしていくことというのは間違いなく重要なことであります。
こうした国際機関の見通しでありますが、足下では、二〇二〇年前半の急激な油価下落による上流投資の減少や、昨今の中東地域における地政学リスクの高まりといった環境変化も行っておりますので、引き続き、石油のほぼ全量を輸入する我が国にとって、石油の安定供給確保の重要性は一層増していると思っておりまして、積極的な資源外交ですとかリスクマネーの供給、供給源の多角化、こうしたことを通じて石油の供給確保に万全を尽くしてまいりたい
ただ、しかしながら、この冬のスポット市場価格の高騰時におきましては、各大手電力会社は、御案内のとおり、ＬＮＧや石油の燃料在庫減少に伴う出力抑制が生じている中、需要予測の見直しにより余力が発生した場合におきましても、どうするかというと、発電所の出力を低下させまして、時間前市場への入札を行うのではなく、燃料を長もちさせるため燃料使用の節約を優先するという行動を取っていたと考えられます。
日本は、一九五〇年代以降の石炭から石油へのエネルギー転換により、石炭産業からの離職者は二十万人を超えました。こうした経験も踏まえ、化石燃料等に関わる産業の縮小に伴う雇用への影響やコミュニティーの衰退に対する支援など、移行期の負のインパクトを最小化し、公正な移行を図るため、必要な対策を講じることが極めて重要です。公正な移行に対する小泉大臣の所見を伺います。
化石燃料のほぼ全てを輸入に頼る我が国は、これまで二度の石油危機や国際的な価格動向など、資源消費国としての対応を強いられてきました。このような歴史を振り返れば、カーボンニュートラルの実現とは、すなわち、化石燃料を自給可能な国産の再エネに置き換えていくというエネルギー転換の実現でなければなりません。この取組を機会に、エネルギー自給率の向上も同時に達成するという視点が何より重要と考えます。
だから、こういうのを、細かいのは租税特別措置法ですよ、石油だとかの取引法とかはその時点できちんと決めますけれども、びしばし悪いところには課税して、いいところにはお金を配分していく。カーボンプライシングの考え方もびしっと書き込むべきだと思いますけれども、そうしてください、この次は、大臣。
特に我が国は、石油とか鉄鉱石とか、原料をほとんど産出しないと。だから、輸入輸出、つまり貿易ということになります。 次いで、貿易について言いますと、交易条件といいますか交換条件をどうするか、どう成立させるのか、ルールをどうするかと、そういう議論になると思います。その発展型で、具体的なものがＴＰＰ、あるいは今回議題になっておりますＲＣＥＰであります。
今のままだと、これは、交付金は、御存じのとおり、石油危機直後に原子力を拡大するために導入した制度ですので、これの見直しが必要かなというのが二番目。 三番目は、四十年で廃炉するという基準なんですが、これはたしかこの委員会でも御質問いただいた記憶があるんですが、そもそもこれは科学技術的には余り意味がない期限ですね。
企業的価値を高めるどころか、先般の新潟の危機管理、あるいは通常でいうところの安全管理がまるっきりできていないような、そういう状況で企業価値が上がるわけはありませんので、株価が上がる可能性というのは今のところ非常に薄いわけでありますが、その上に、エネルギー対策特別会計の方からも、原子力損害賠償支援勘定の方からも、平成二十六年から令和二年までに二千九百三十億円出ているわけでありますが、この原資も、石油税
ですが、ちょっと繰り返しになりますけど、日本の場合は石炭掘っていないので、石油売っていないので非常に楽なはずなんですけれど、やはりそういう保守的な古いシステムにこだわる、関わる人が非常に多いと。ですが、我々のこのレポートでは、じゃ、そういう人たちが日本の経済に対する影響力は今何％、ＧＤＰ何％になっているのか、雇用の何％になるかという数字も出しました。
二十世紀になりまして、船舶の動力源が石炭から石油に変わります。そのことに伴って、排出される油が生じました。 また、油タンカーが輸送に従事するようになりまして、例えば油タンカーのタンクの洗浄でありますとか、あるいは事故に伴うものでありますとか、いずれにしましても、油による汚染をどう対応するか、汚染にどう対応するかというのが国際社会の関心事でございました。
引き続き、アメリカの物価につきましては、今後、経済の動向とかいろいろ見ていかないかぬところだと思いますけれども、石油等々、いろいろな話で、中近東の話もちょいといろいろ動きが出てきているように見えますので、どういった形でそこらのものが、日本の場合は円安に進むということによって輸入物価が上がりますので、その場合、石油というのは非常に大きなパーセンテージを占めておりますから、そういった意味で、引き続き、こういったものに
一九六〇年代には世の中のエネルギーの流れが石炭から石油になりまして、日本の海事産業は大きく成長いたしまして、最大ではマーケットシェアは過半数を占めるまでになってきましたけれども、八〇年代以降にはこのマーケットシェアがどんどん減りまして、現在は、中国が四〇％、韓国が三一％、日本が二二％と大きく引き離されています。
中でも、鉄鋼、石油、セメントといった産業基礎物資の輸送については、これは重量物や危険物の大量輸送が可能という海運の特性が生かせることから、その約八割を内航海上輸送が担っております。 このように、内航海運は、基幹的輸送インフラとして、我が国の国民生活、経済活動を支えております。
今までの火力、石油、石炭、これが八八％ほど二〇一三年ではあったものがぐっと減っていくと、半減すると、こういう方針です。 大臣、原発を稼働して、再稼働して、それで済ますというのが今のエネルギー部門を担っている電源各社。北海道、再エネが非常な宝庫だといいながら、現状の一三年、一％程度、三〇年はこの倍にもならぬぐらいのパーセンテージ。これでは変わっていきません。
○参考人（小谷哲男君） 中国のその尖閣に対する主張に関しましては、一般的に、やはり六〇年後半にあの周辺に石油が眠っているということが言われて主張を始めたとなっておりますけれども、その主張は台湾に対しては私は正しいと思います。
それは、一時は石油の問題があったとか、あるいはマグロが捕れるからとかいろんな、ＥＥＺももちろんあるんでしょうけど、これ、どういうところが尖閣の狙いなんですかねということをお願いします。