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17310件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号

実は、協調減産に参加をしていない非OPEC産油国、これの動向が、今年一年間、石油価格が恐らく上値が重い、下押しをするだろうという判断になっているんですけれども。  一つはノルウェーノルウェーで最近大油田が生産を開始いたしまして、向こう三十年ぐらい生産量が続くような大油田の生産が始まったと。

岩瀬昇

2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号

それで、先ほど来、海底熱水鉱床など沖縄の事例も挙げていただきましたが、ここのところちょっと報道がされていないのが、山田先生の資料の最後のページの点なんですけれども、日経ビジネスにある海底資源の開発の中で、要するに、石油天然ガス資源の分布というのがあって、日中中間線における開発の問題が一時期はかなり報道されておりましたが、今はされていませんね。  

伊波洋一

2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号

政府参考人(南亮君) 私たち、今手元でございますのは現時点での石油天然ガスの自給率ということでございまして、原油の場合は今〇・三%、それから天然ガスの場合が約二・六%になっておりまして、この一部は海上の部分から出ております。  今後の可能性ということについては、ただいまちょっと手元に数字はございませんので、またお答えさせていただきたいと思っております。

南亮

2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号

日本関係船舶を含む石油タンカーの事件の発生の現場、これを見ていただければ、このフジャイラのすぐそば、先ほど中谷さんからお話がありましたフジャイラのそばなんです。米側は、これらの事件イランによる攻撃であるというふうに述べているんです、この場所で。  ということは、このホルムズ海峡に近いオマーン湾で自衛隊が活動することを、これは憲法上の正当性をどのように考えていらっしゃるか教えてください。

篠原豪

2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

さらに、米議会のレポートは、緊張を高めた出来事として、昨年五月、去年の五月に、イラン石油輸出をゼロとすることを目指して同国からの石油を購入する国へも制裁を科すことにした、それから精密誘導弾のサウジアラビアとUAEへの売却を含め、恐らく八十億ドル以上に上る訓練、装備品及び兵器の売却を通知をしたと、こういうことを挙げておるわけです。  

井上哲士

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

ここでちょっと法制的な話をさせていただきますが、平成二十七年、安保法制の審議があったときに、ホルムズ海峡が機雷封鎖されて石油が途絶される、そうすると日本国民生活が根底から覆されるということで、存立危機事態に陥ることがあり得る、したがって、ホルムズ海峡への機雷掃海派遣、これは憲法上禁じられている海外派兵の例外であるというような説明があり、ホルムズ海峡への機雷掃海というのは存立危機事態の一環として新三要件

重徳和彦

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

ここでちょっと法制的な話をさせていただきますが、平成二十七年、安保法制の審議があったときに、ホルムズ海峡が機雷封鎖されて石油が途絶される、そうすると日本国民生活が根底から覆されるということで、存立危機事態に陥ることがあり得る、したがって、ホルムズ海峡への機雷掃海派遣、これは憲法上禁じられている海外派兵の例外であるというような説明があり、ホルムズ海峡への機雷掃海というのは存立危機事態の一環として新三要件

重徳和彦

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

二十一世紀の石油と呼ばれるデータの流通が国境をまたいで急速に拡大する中、将来を見据えると、物品やサービス貿易よりもデジタル貿易の方がはるかに重要となると考えられます。我が国においても、個人情報や知的財産などのデータを適切に保護しつつ、自由データ流通の実現により新たなビジネスモデル創出の土壌をつくることや生産性の向上に取り組むのは急務です。  

浅田均

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 13号

石油業界、これは企業が四千七百八社ありまして、売上げが千六百五十三億五千八百六十四万ドル。そして自動車、これが一番大きいんですけれども、自動車が五千九百二十一社ありまして、売上高が六千四百六十億三百十九万ドルなんですね。  これに対して、法律事務所、これは弁護士だけじゃなくて検察とかも入ると思うんですけれども、検察というか、いろいろなものが入るんですが、アメリカの場合。

藤野保史

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

なお、二〇一九年度の、足元で消費者物価の上昇率が低下しているのは、御承知のとおり石油価格の低下の影響がかなり大きいわけです。  いずれにいたしましても、私どもとしては、現在の金融政策が他の考えられる金融政策に比べて劣っているとは思っておりませんで、そうした中で、徐々に賃金、物価の上昇率が高まって、二%に向けて上昇していくというふうに考えております。

黒田東彦

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

ただ、御指摘のように、この物価上昇率の動きを見ていただくとわかりますように、二〇一五、一六年度は御承知のように石油価格が大幅に下がっていったところでありまして、原油価格がたしか、百二十ドルぐらいから最終的には三十ドルを割るぐらいまで下がったわけですね。そういったことが足元の物価上昇率を下げた。

黒田東彦

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

なお、二〇一九年度の、足元で消費者物価の上昇率が低下しているのは、御承知のとおり石油価格の低下の影響がかなり大きいわけです。  いずれにいたしましても、私どもとしては、現在の金融政策が他の考えられる金融政策に比べて劣っているとは思っておりませんで、そうした中で、徐々に賃金、物価の上昇率が高まって、二%に向けて上昇していくというふうに考えております。

黒田東彦

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

ただ、御指摘のように、この物価上昇率の動きを見ていただくとわかりますように、二〇一五、一六年度は御承知のように石油価格が大幅に下がっていったところでありまして、原油価格がたしか、百二十ドルぐらいから最終的には三十ドルを割るぐらいまで下がったわけですね。そういったことが足元の物価上昇率を下げた。

黒田東彦

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号

石油業界、これは企業が四千七百八社ありまして、売上げが千六百五十三億五千八百六十四万ドル。そして自動車、これが一番大きいんですけれども、自動車が五千九百二十一社ありまして、売上高が六千四百六十億三百十九万ドルなんですね。  これに対して、法律事務所、これは弁護士だけじゃなくて検察とかも入ると思うんですけれども、検察というか、いろいろなものが入るんですが、アメリカの場合。

藤野保史

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

他方、ヨーロッパと比較しますと、遠浅な海であるヨーロッパ、さらには石油、ガスの産業から歴史がある、海洋建設及び関連サービスの基盤があるなし、港湾及びインフラの整備の状況、様々ヨーロッパ日本の違いというのは大きいわけでございますが、まさに今、こういう整備を進めてきていることを通じまして、地元の関係者の方々の御理解を得て、コストを下げ、同時にインフラの整備を図っていくことによって導入を最大限加速していきたいと

松山泰浩

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

他方、ヨーロッパと比較しますと、遠浅な海であるヨーロッパ、さらには石油、ガスの産業から歴史がある、海洋建設及び関連サービスの基盤があるなし、港湾及びインフラの整備の状況、様々ヨーロッパ日本の違いというのは大きいわけでございますが、まさに今、こういう整備を進めてきていることを通じまして、地元の関係者の方々の御理解を得て、コストを下げ、同時にインフラの整備を図っていくことによって導入を最大限加速していきたいと

松山泰浩

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

エネルギー対策特別会計で保有する株式の売却に当たっては、政府資源外交石油天然ガス開発会社資金調達への影響、また我が国の権益等、エネルギー政策の観点を踏まえつつ売却の可能性について検討しまして、その上で保有する必要がないと認められる株式は売却する考えとなっております。  

南亮

2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 12号

そこで、協力雇用主という制度があることは周知の事実でございますが、この法務省厚生労働省がつくっております協力雇用主の募集のパンフレットに、協力雇用主としてのやりがいということで、野口石油の野口義弘さんという方がパンフレットに載っていらっしゃるんですけれども、これは福岡の方で、私も実際に会社にお邪魔をしたことがございます。  

浜地雅一

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

このため、私たち経済産業省としまして、石油製品販売早期復旧支援事業におきまして、台風十九号により損壊した計量機、自家発電機、タンクローリー等の補修や入れかえを補助率四分の三以下、サービスステーション一カ所当たり上限三千五百万円で支援する方向で今準備をしております。  こうした事業を通じまして、被災地におけるサービスステーションの復旧を全力で後押ししてまいりたいと思っております。

南亮

2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

○茂木国務大臣 まず、八項目の協力プランでありますけれども、日本側と、そしてまたロシア側でどう組み合わせるかということでありますが、ロシア側としては、経済社会的ニーズが高いもの、一方で我が国としては、技術であったりとか、我が国が得意とする分野、それをうまく組み合わせることで、補完的な関係にある日ロ、例えばエネルギー、御案内のとおり、日本資源小国でありますが、ロシアには石油そしてガス等の天然エネルギー

茂木敏充