2011-04-13 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○小林大臣政務官 石毛先生御指摘のとおり、雇調金を活用して何とか雇用を維持していただきたい、こういう思いで雇調金の要件緩和など、今日まで取り組んでおります。
○小林大臣政務官 石毛先生御指摘のとおり、雇調金を活用して何とか雇用を維持していただきたい、こういう思いで雇調金の要件緩和など、今日まで取り組んでおります。
○橋本（清）委員 石毛先生もおっしゃっていましたけれども、何で残念ながらなのかと。ちゃんと、個別給付できちんとしたこれまでの水準をできるようにしていただきたいというのが私の願いなんです。 次に、定率負担の範囲。私、ちょっと定率負担の部分について質問いたします。
名古屋事件の反省ということで、今回の受刑者処遇法案について、石毛先生が所属されております民主党の修正案で、人権教育を刑務官に義務づけるという修正が入っております。それを法務省側ものんだということは、それを本当に義務づけてやるという姿勢のあらわれだと思います。
ただ、特区そのものはどうしても、我々の理解からしますと規制改革から出てきておりますから、個別具体的ではあるけれども、極めてそれぞれの持ち分ははっきりして、短冊と我々は言っていますけれども、短冊の幅が極めて狭いところを今後どうやってクリアしていくかというところが我々の課題になっている、そういう理解でありますので、石毛先生の最初の理解とちょっと違うのかなというふうに思っております。 以上です。
でも、先ほど石毛先生の言われたように、当時、フランスではロワイエ法という法律があって、昔からの従来の商店街とか地場産業は守っていく法律があって、大型店の出店に対抗できるようになっていた。イギリスでも、建築基準法の運用によって、そう簡単に出られない。自由の国アメリカでも、当時、二十二の都市で大型店出店反対の決議をしたんですね。しかも、町づくりの法案の中で規制したんです。日本だけですよ。
○村上国務大臣 先ほど、石毛先生だと思うんですが、そのときもお答えしたんですが、私はいろいろな複合的要素でなっていると思うんですね。 先ほどおっしゃった木工とか繊維は、もう三十年、四十年前に実は経済のボーダーレス化だったわけですね。繊維とか木の方は先にあったものですから、それに企業とか事業をしている人たちが体質を合わせていってやった。
ただいまの我が党の大島議員の、まさにこの改正法案の本質をつく議論、そして私の後にはまた石毛先生など、本当に大変難解な質問が飛んでいきますので、私は閑話休題というような感じで、お口直しということでございますので、ぜひおつき合い賜りますようによろしくお願いいたします。 まず初めに、本当に大臣には感謝しているのです。
今回見直しをいたしますのは、第二段階、世帯全員非課税のところも、年金の所得でいうと八十万円から二百数十万円まで、ばらつきが大きいので、そこのところをきめ細かくという点については今回解消することができる見込みになったわけですが、世帯概念を外すというところまでは、市長会の実務の方とも詰めに詰めましたけれども、踏み切ることができず、そういった意味では、石毛先生の御質問に対しては、残念ながら、世帯概念を導入
そちらの方は、当面差し迫っての今の石毛先生の御指摘とはちょっとずれるかもしれませんが、そこにチャレンジしない限り、今税制しか所得把握がない、それを使っている限り、世帯概念も現場では手放せない。
それを受けまして、確かに、敗戦後六十年を経て、この問題は過去何度となくいろいろ言われたところでもありますが、私どもとしては、六十年というのは人間で言えば還暦を迎えるところでもありますので、何らかの形で決着をということで、いろいろ今関係団体、三団体ございますので、それと調整中なんですが、石毛先生、三団体皆同じというわけではございませんので、いろいろ三団体ごとにそれぞれ意見の違っているところでもございますので
この無年金障害の法案につきましては、既に我が党からも三井先生あるいは小林議員、そしてまたきょうも、さっきの園田さん、それからこの後の大島先生、内山先生、石毛先生と、そうそうたるメンバーが恐らく鋭く切り込んでいくものと思いますものですから、私は大体が難しいことは言えませんものですから、こんなキヨシ君の話を引きながら、そして、先日、小林千代美議員が再三にわたって指摘しておられた、いわゆる立法者の思い、政治家
私も、先日の十月の三十一日に、こちらにもお見えなんですが、福島先生や、あるいは石毛先生も、それから山口先生も参加されたんですけれども、日本障害フォーラム、ＪＤＦの発足式、設立式に参加をさせていただきました。 また、同じ日には、福島先生と一緒に全国遷延性意識障害の家族の会の発足式に立ち会わせていただきました。
○山本政府参考人 今、石毛先生御指摘のとおり、懇談会報告書が四月に出まして、そして大綱づくりに取り組んでいたわけでございますが、長崎、沖縄の事件が発生して、そして少年非行対策についてさらに議論、検討をする必要があるということで、鴻池大臣のもとで検討会が開かれて、そして九月に、今おっしゃったような、いわゆる鴻池私案という格好でまとめられたわけでございます。
それから、もう一つは、今、石毛先生御指摘のように、警察、法務、文科、厚労、内閣官房、内閣府の六省庁、それからオブザーバーとして最高裁判所の方に入っていただきまして、非行対策会議というものをつくっております。
したがいまして、国民生活審議会の議論でも、今、石毛先生がおっしゃっていましたように、もっと対象を広くとればいいじゃないかという議論ももちろんございました。
要は、石毛先生がおっしゃっているいろいろな事例というのは、後になって、それ見たことかみたいな、そういうような感じの話なんだろうと思うんですね。私も、今石毛先生が御指摘されたような事例というのが全く大事でない、重要でないと言うつもりはございません。
○金子国務大臣 石毛先生御指摘のように、三百二十四件、特区が実現をいたしました。多いのか少ないのか、評価はさまざまあると思います。 ただ、二つだけあえて申し上げさせていただきますと、やはり、今までは規制があってできなかったこと、これが、特区で思わぬ大きな経済効果を生んだような事例が出てきている。
○金子国務大臣 鋭い御指摘も石毛先生からいただきました。 最後私から申し上げたいのは、評価委員会のメンバーについても随分御関心をお持ちでありましたけれども、これは特区の仕組みがそうなんですが、特区室と各省庁とがやり合う、そのやりとりというのは全部インターネットでオープンになっているんです。同じように、評価委員会が、メンバーがどうあれ、評価委員会で議論されて、そして我々のところに来ます。
きのうは、石毛先生は、教育の分野等でも、ほかの分野でも必要なものがあるのではないかという御示唆もいただきましたが、どういう事例があって、これはいけないという事例が出ましたら、やはり個別に、なるべく早期に各省と連携しながら対応していくべきものだと考えております。
先ほど石毛先生のお話もそうですけれども、要は、機構といいますか役所をちゃんとつくっても、その役所が何か感度が鈍い役所じゃどうしようもないというのは、私はそのとおりだと思います。 そこで、いわゆるリスク分析という中で、石毛先生も一生懸命おっしゃっていましたけれども、リスクコミュニケーションをどうやっていくかというこの工夫がやはり私は非常に重要になってくるんじゃないかなと思いますね。
そのほかの現在の問題点というのは、今、石毛先生が御報告があったとおりでございますけれども、法律の制定そのもの、そして徹底的規制改革というのは大いに評価されてきたのではないかというふうに考えているところでございます。
どういうことかといいますと、先ほど石毛先生等からも出ました例えばＰＦＩのこと、先々、もっと突っ込んで言えば民営化においてのバウチャー制度のこととか、いろいろな議論が出ているかと思います。そういうような議論が、提出者の方々の間で、そういう部分を本当はもっと踏み込んでこういう法律をつくりたかったという議論があったのか。また、今後民営化に関してどういう将来像を持っているのか。
だから、石毛先生が午前中に御質問になったように、個人の権利と公益をどうバランスするかというのと同じように、若干の不便は忍んでいただいても事故が非常に少ない社会をつくるのか、便利だけれども、事故が多いとは言いませんけれども、その辺が余り徹底してない社会をつくるのか、これは国民の選択の問題だと思います。 それから、いろいろ便利にすれば、当然人員もたくさん要ります。
午前中、石毛先生からも同じようなお尋ねがございまして、これから政令を書く段階で、各障害団体の方も含めまして、どういう形がいいのかということはよく御相談させていただきたいと思います。
○麻生国務大臣 私の場合は石毛先生ほどこの問題にそんなに詳しいわけではありませんので、それはあらかじめ最初にお断りしておきます。 経済財政諮問会議が考えましたときに、一つの与えられております問題は、いわゆる予算編成のあり方を従来みたいな積み上げ方式から変える。
ただ、石毛先生、一つだけ。土光臨調のときに国民負担率というのは大体四五％ということで決めて、実は今日まで曲がりなりにも四五％ぐらいで来ているのでございます、実態の問題としては、ここまでは、国民負担率というものから見ますと。
もちろん、それに先立ちまして、今般の事態は、雪印乳業の大変にずさんな管理、あるいはまた、ＨＡＣＣＰという制度を過信し、その点検すら怠った厚生省行政の怠慢、あわせて食品衛生法等々の中に見られる消費者への通達の余りにも無配慮、これは先ほど民主党の石毛先生の方からも御質問がございましたので、これらについては後ほど時間があれば触れさせていただきます。
私は、特に石毛先生の「文化麺類学ことはじめ」なんかを初めとして食文化の本を多く読ませていただいておりまして、きょうは食関係だけではなくて非常に幅広くお話を伺えたと思います。
そこで、私から一問ずつちょっとお伺いいたしたいと思いますが、最初に石毛先生に、民族学が御専門ということなので大変よかったと思います。今回問題になっております森首相の発言、日本は天皇を中心とする神の国ですか、これについて民族学者として、また同時に憲法にそれなりに関心をお持ちの立場から見てどのようにお考えなのか、それをちょっと簡単で結構ですからまず伺いたい、こう思います。
○水野誠一君 もう一つ石毛先生に伺いたいと思いますが、これからもう一つの方向として多民族国家を目指していくべきだということが最後の結論でございました。それによってこれからの日本に活力がまたよみがえってくるのではないかというお話もございました。
それから、ただいま石毛先生が指摘をされた情報公開についても、ＮＰＯ法人などと比べてもまだ不足しているだろうと思いますし、例えば医療の世界だとカルテ開示など具体的な診察、診療、診断に関する情報も開示の方向になっているんですが、そうした視点が出てきておらないというふうに思います。情報開示、一定の規定はされてはいますが、まだ不十分という気がいたします。