1957-10-24 第26回国会 参議院 決算委員会 閉会後第12号
で、通産省の方に再度お伺いしたいことは、これはかなり前の商工委員会でのこれは石橋通産相の御在任当時の速記録の抜粋なんですが、石橋通産大臣は、阿具根登委員の質問に答えて、池袋は付帯決議の線で処理すると、次のような注目すべき一問一答を行なったのであって、こういうふうにあるわけです。
で、通産省の方に再度お伺いしたいことは、これはかなり前の商工委員会でのこれは石橋通産相の御在任当時の速記録の抜粋なんですが、石橋通産大臣は、阿具根登委員の質問に答えて、池袋は付帯決議の線で処理すると、次のような注目すべき一問一答を行なったのであって、こういうふうにあるわけです。
集まったのは出光社長と二、三人の重役、アメリカ銀行の幹部四人、アメリカ大使館の係官一人、一萬出蔵相と石橋通産相、通産省の局長級三人。事前工作はほとんど済んで、これがいわば手打ちの宴会だった。
石橋通産相にもごあいさつ申し上げております。そういうわけ合いで、私は政党には属しておりません。
○海野三朗君 そういう際に、河野農相が出さないで石橋通産相の名名前をもっておやりになるべき筋合いではなかったのですか。輸入方式に関連する取引についてという安井誠一郎あてのこの命令というのは通産大臣が出すべき筋合いではありませんか。
ことに綿花のごときは、昨年来、石橋通産相は、もうアメリカの綿花は高いのだから安い方面から買ったほうがいい、こういう観点に立って、アメリカの綿花にあまり興味を持っておられない、こういう実情はしばしば言われておった。綿花は買わなければならないから買ったというが、前年度は三千五百万ドル、今年は約その半額に減らされた。そういう点を見ましても、そう重要性がないのだろうと、こうわしらは思うのです。
この点に関しまして、さらにその後また石橋通産相の方針としては、この旧朝鮮銀行の残余資産をもって科学技術の振興に充当をしたい、これがために科学技術公社等を設立してこの資産の活用をはかりたい、こういうような趣旨の談話も発表されているわけであります。この際この両閉鎖機関の今後の清算に伴う処理あるいは政府の方針、こういうものについて承わっておきたいと思います。
私どもは、本日石橋通産相を係官とともに当委員会に呼びまして、この問題についてよく内容を審査いたしたい、かように考えておった次第でございますが、参議院の関係で大臣が御出席になれない。しかるに外貨の割当は明十一日から通産省ではどんどんやる、こういうような時間的の関係もありますから、委員会で内容を審査するまで、あすからやらんとするところの外貨の割当を暫時保留をさせる必要があると思うのでございます。
ことに、一萬田蔵相の傲慢にしで冷酷な態度と、石橋通産相の人を食った態度は、中小企業者にとっては最も苦手であります。試みに、今年度予算に計上せられた中小企業対策費は総計四億三千万円にすぎません。中小企業金融公庫に対する財政投融資は、本年度百十億円であり、昨年に比し二十億円の減少であります。商工中金に対しては、本年度わずかに十億円にすぎません。
○吉田萬次君 私は最初、石橋通産相に御質問を申し上げたい。石橋通産相は完全雇用六カ年計画を立てて、失業問題を解決すると言っておられましたが、果してこの完全雇用六カ年計画というものがなし遂げ得るやいなやということを、お伺いしたいと思うのであります。しかも緊急失業問題をその中に取り上げておられる。まだことしの卒業生につきましても、就職し得ない者がたくさんあるのであります。
それからもう一つ、石橋通産相にお伺いしたいのは、中小企業に対する育成の公約であります。三月二十四日の毎日新聞の紙上に石橋通産相と全日本中小企業協議会の副会長の中島さんという方との対談が出ておりました。
（拍手）すなわち、去る十二月十四日発表された民主党政調会の具体案なるものによりますると、依然として現在のココム協定の線まで緩和をするよう努力するとなつておりまするし、石橋通産相は、組閣当時の大々的な宣伝をあたかも忘れたかのように、最近では、中国貿易はそれほど期待できないと、吉田内閣当時と同じ口吻に豹変しておられるのであります。
石橋通産相との関係は何も申し上げることはありません。 ただ私の考えといたしましては、財政からの投融資というものは、できればなるべく正常な形で民間に移行させて行きたい、こういう考えであります。従いまして民間でそういう受入れができるように、言いかえれば民間に資本の蓄積ができますような措置をなるべくとつて行きたい、こういうふうに考えております。
石橋通産相と今まで何もデイスカツシヨンしたこともありませんので、今のところ何も調和の問題は起つておりません。
○井上委員長 第三番目に、蔵相は就任直後におきまして、前内閣のデフレ政策の基調はこれを堅持して参りたい、そのために特に石橋通産相が申しておりますオーバー・ローンの解消に関連する拡大均衡経済政策に、何か賛成しかねるような、それと反対な、さようなことをやるためには少くとも貯蓄の増強あるいは資本の蓄積等を推し進めることによつて、それらのことは達成されるのであるということで、ここで通産相の経済政策、財政政策
○河野（密）委員 一つも要点に触れて来ないのでありますが、現内閣が閣内にたとえば石橋通産相のようなインフレ積極論者を持つており、一方においては一萬田さんのようなデフレ政策の本尊を擁しておる、この二つの要素を持つておる内閣が一体デフレ政策を強行して行こうとするのか、それとも適当な機会にインフレ政策に転換しようとしておるのか、こういうことが私は国民の一番知ろうとしておる根本だと思うのであります。