2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
次に、医療従事者に対するＰＣＲ検査の実施状況というのはどうなっているのか、つかんでいるところで御答弁いただきたいのと、先ほど、医療従事者に対するワクチンの接種状況について、石橋委員の方から、石橋理事の方からも質問がありました。
次に、医療従事者に対するＰＣＲ検査の実施状況というのはどうなっているのか、つかんでいるところで御答弁いただきたいのと、先ほど、医療従事者に対するワクチンの接種状況について、石橋委員の方から、石橋理事の方からも質問がありました。
○足立信也君 やっぱり、石橋理事も、その前に私も言いましたけど、クラスターって思っていないんですよね。普通の、普通の国民が所属している施設の対応と全然違うような気がしますよ。閉鎖も多いですからね、閉鎖してもおかしくないぐらいの状況だと思いますよ。 まだまだこのコロナ関係続くんですが、せっかく元参議院の鰐淵政務官に来ていただいたので、そちらの方にちょっと話題を。 ヤングケアラーのことです。
これ、四月八日の厚労委員会で石橋理事の質問に対して、大臣、この法案の趣旨、端的におっしゃっていただきました。女性に今まで過度に負担が掛かっているところに関して、緩和というか、女性が本当に社会で活躍できる環境、それは仕事だけではないかもしれないけれども、男女共同参画という意味合いで今回の法改正に至らせていただくということだというふうにおっしゃっています。
この流れ、今回、石橋理事を始めとして、本当にこの流れで育児休暇が取れるんだろうかという問題の指摘がありました。例えば、先ほど私が挙げた業種のような場合の、これ時間外労働時間、時間外労働時間のときもそうだったですよね。猶予とか設けましたですよね、更に検討を加えるとか。そういうことも必要になってくるかもしれませんよ、場合によっては。
○倉林明子君 そういうところがしっかり守られる、守られていくように、担保されるようにということで取り組んでいただきたいと思うんだけれども、先ほど石橋理事からの指摘もあったとおり、現行の労使関係ですね、多くの企業では、労働者代表の自律性が担保されていないという現状がやっぱりあるし、労働者と事業主と個別の合意ということになると使用者側の圧力に抗し切れないと、これ十分に予測されるし、これまでも度々起こってきた
九月三十日、去年ですね、私、石橋理事も含めまして、副大臣、三原副大臣のところに要請に参りました。主要なポイントというのは、現場の声をしっかり聞いて調査をしていただきたいというところだったんですけれども、この結果が出ております。見てみますと、非常に大きな費用の差が明らかになっています。 体外受精一式当たりの請求費用ですね。
先日の大臣の所信を聞きまして、私は石橋理事と違って、厚生労働省というのがこれだけ広い範囲のことを国民のためにやっている省なんだと、大臣を始め省庁の方々に本当に御苦労さまと言いたいというふうに感じたところでございます。
ＧｏＴｏキャンペーンのエビデンス、これ石橋理事の資料にありました。これ、東大とかＵＣＬＡの研究チームですね。これ、査読前ですけど、私それ見ました。ＧｏＴｏの利用者に、発熱、咽頭痛、せき、頭痛、嗅覚、味覚障害の全てが有意差を持って高かった。
そこで、石橋理事からの宿題で、損失補償契約に国会承認がという話、これ、ちょっと二つ事実関係間違えているところがあると思うんです。まず、参考人の資料がちょっと間違いがあって、日にちがちょっと違いますし、それからこの法律、あのときの法律は、大臣は正確に答弁午前中されていましたが、予防接種法とそれから新型インフルエンザの健康被害救済のための特別措置法なんですね。
石橋理事の質疑に対して、ファイザー社、国内で百六十例、アストラゼネカ社は二百五十例の国内治験検査が第二相であるというふうに、また第一、また第二相であるというふうに理解しております。 ファイザーとモデルナ、モデルナの公表がないというふうに出ていますが、これはもうＦＤＡで緊急許可申請されていますので、もうすぐ日本にも来るのかなとも思いますが、モデルナ社の国内治験の進行状況について伺いたいと思います。
その上で、具体的に、先ほど石橋理事からも地方自治体の体制ということでお話がありました。私も全く同じ問題意識でありまして、それをどのようにするかということなんですけど、具体的には、人員の補充のための国の予算というところも、それも全くそのとおりだと思うんですけど、川崎市の場合は六百の医療機関があって、そこに医師の方がいらっしゃる。
○福島みずほ君 先ほど石橋理事からもありました旧労働契約法二十条の判決、最高裁判所で十月十三、十五、大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件の判決が出されました。最高裁の前の集会や議員会館で開かれた集会などにも参加をしましたけれども、私としては非常にショックを受けています。
これは東京大学の調査、先週末に明らかになったものですけれども、石橋理事もこの参議院の厚生労働委員会で非正規雇用の保育士さんの休業手当について質問されておりますが、調査結果によりますと、フルタイムの非常勤においては六割強、パートタイムについては約四九％しか、それだけの割合の方々が一〇〇％補償されるというふうに回答されています。
登録型派遣労働者は雇用調整助成金の対象となりますが、労働者保護のために、先ほど石橋理事からもありましたが、派遣会社が雇用調整助成金を申請するようにもっと周知、広報すべきではないか。
先ほど石橋理事からも、非正規雇用の公務員、地方公務員などについての質問がありました。一つ目、民間企業に対しては既に通達が出ており、症状がなくても感染させる可能性がある新型コロナウイルスの感染症の特有の疾患を踏まえて労災補償の判断を行われることになりましたが、地方公共団体の非常勤職員の公務災害の場合も同様の基準となるんでしょうか。
先ほど石橋理事の方からもありましたが、二〇％程度の休業手当を得ている労働者はもらえないわけですよね。それから、日雇労働者ももらえない。でも、これは是非拡充してもらったり、日雇労働者についての是非支援策も強化していただきたいというふうに思います。 労働者が休業支援金を得たとしても、使用者に対しては、休業手当、請求権はありますよね。
芳賀委員と石橋理事からも指摘がありましたが、保育士さん、また学童保育関係者への支援について伺います。 第二次補正予算案で、緊急包括支援交付金の拡充で、医療従事者を対象とする慰労金に介護、福祉分野を加えることが盛り込まれています。これ、保育と学童関係者というのは、私、本当に入れていただきたいと強く強く思っております。
○田島麻衣子君 最後、あと二分しかないので最後の問題、質問になると思うんですが、介護福祉士の国家試験というのが非常に衆議院でも議論に取り上げられていて、石橋理事も非常に議論されていましたけれども、この外国人の方々の合格率が非常に低いという問題に対してどのように教育の質の向上を行っていくのか、最後、お答えいただきたいと思います。
次に、石橋理事からも話がありましたけれども、火曜日に、非常勤の公務員はどうでしょうか。これ、公立の保育園たくさんあって、そこで非常勤の保育士さんたくさん働いていらっしゃるんですが、こうした方々、新しい政府が考えている休業支援金制度、対象になるでしょうか、お答えください。
この前、石橋理事の質問に対して審議官は、今は適用されていないけれども適用の可能性のある方が百五十六万人と答えられたと思うんですが、じゃ、今回、先ほど法改正の話しましたけれども、適用事業所である蓋然性が高い未適用事業所は法的権限に基づく立入検査の対象とするというふうになっているわけです。
あと、指摘ですが、前回の質問で石橋理事がｉＤｅＣｏの手数料が非常に多いんだということを指摘されました。これを是非やっぱり定期的に公表してもらいたいなということを要望として挙げておきます。 非適用業種の見直しがされました。士業の方なんですが、一つだけお聞きしたいのは、これ例えば国会議員の事務所なんというのは考えなかったんでしょうか。
午前中、もう一つ石橋理事がおっしゃっていた所得代替率、これはもう、私何度も、ＯＥＣＤで比較すると、総所得代替率か純所得代替率かでやっていると。ただ、二〇〇四年の法律でこう書いてあるので、条文に、これはやめられないだろうと、この形はね。でも、参考としてはやるべきじゃないですかと、参考値として書くべきじゃないですか。で、委員会で質問したら高橋さん答えてくれた、総所得代替率ね。
○足立信也君 いや、そこで、先ほど午前中、また石橋理事の名前ばかり出して申し訳ないけれども、物価とか賃金の件で設定を置いた場合に、今私がお聞きをしたのは、何個もケースはあるだろうと。そのうちの一個でも五年以内にそういう五〇％を割るとなったら、直ちに制度改正へ入らなきゃいけないんでしょうかという質問で、これもう条件設定の置き方でいかようにも変わるわけですよ。
○足立信也君 皆さんも、午前中の石橋理事も、もっと悪い実感があるし、もっと悪い想定も必要なんではないかという話をされたわけです。 これ、御覧になってください。一番低い〇・三ですよ。普通、こういう検証をするときは、今がどうで、それよりもいい場合と悪い場合というのを出すのが当たり前ですよ。最も残念なケースなんですよ。
そして、昨日の予算委員会では石橋理事もみなし失業の適用についても議論をして質問されておりました。 そんな中で、休業要請が続く中、本当に業績回復が見込めず閉店を決断した中堅の百貨店も出てきていますし、百貨店大手も赤字が続き、業績悪化に拍車が掛かっているというのは事実でございます。既に、もう企業規模も超えた形で検討しなければいけないんじゃないかということももう一つの課題じゃないでしょうか。
感謝はしているが、できればみんなが使えるものにしてほしかったと複雑な胸中を明かしていたということで、本当に現場は足りないんで、是非あらゆる手を使って引き続き現場に届くように、石橋理事からも、やっぱりかなりの知り合いの大きな病院にも実は足りないんだ、届かないんだという声が寄せられている。私もふるさとの病院からそういう声を聞きました。
雇用調整助成金についても先ほど石橋理事が質問をされていましたが、今日時点というか、昨日時点になるかもしれませんが、申請数や認定数はどうなっているでしょうか。
それと、この前、石橋理事もおっしゃっていましたが、六十五歳までがまだ不安定な方々が多いのにと、まずはそこからじゃないかということの中で、連合のデータ、推薦していただいている身としては言いづらいですが、連合の組織率の中で、大きな企業が多い中でですよ、その方々が定年を迎えられた後の働き方、ディーセントワーク、フリーランス、そういうことをおっしゃる方々もいるでしょう。でも、一六％、今、組織率。
三月二十六日、石橋理事の質疑において政府参考人、こうおっしゃいました。高年齢者雇用安定法により企業に義務付けられている六十五歳までの雇用確保措置について、これまで企業名の公表を行った例がないというところではございますがというふうに言っています。 この高齢者等の雇用安定措置法、平成二十四年に改正案が成立されていますね。二十四年から今までどれだけ時間があったか。
先ほど石橋理事からも、これを担保するのは届出とか、しっかりと確認をということもありましたので、こうしたこともどうぞよろしくお願いをいたします。 次に、働いている年配の皆さんは、これまでも論議がありましたけれども、どうしても年を重ねるに従ってけがや病気をしやすいということになります。
それから、この法律の一番心配なところは、実は先ほど我が会派の石橋理事がしっかりとお尋ねいただきましたけれども、こういう法律ができることによって年金が実は七十歳支給になるのではないかと、そういうことを心配している方もいましたけれども、先ほど大臣の引上げがないことは明確だという答弁をいただきまして、本当に一つ安心をいたしました。
石橋理事の資料を基に、私がちょっと追加で質問いたします。 労働基準監督官の定員数及び労働基準に係る予算額の推移の配付資料があります。これを見ていただくと分かるとおり、これは、労働基準監督官は、やっぱり国会の中でいろんな政党の議員が、私も含めてですが、増やすべきだ増やすべきだと、こう言ってきて増えてはおります。ただ、問題なのは、労働基準監督官以外の人たちの人数がむしろ減っているということです。
私も、石橋理事、そして福島委員に続きまして、労働基準法一部を改正する法律案について質問したいと思います。 この労基法一部を改正する法律案ですが、施行日は改正民法施行と同じ来月の一日からということ、また、施行日以降に支払われる全ての賃金債権に適用するという点について非常に評価をいたします。
次に、石橋理事が残しました質問について、私が質問させていただきたいと思っております。 個人事業主やフリーランスの方々というのは労基法の適用になりませんので、これ民法で五年又は十年ということと理解しておりますが、このフリーランスや個人事業主の方々、業務委託契約を結びますけれども、この保存義務というのが民法の規定の中にはありません。
派遣委員は、小西委員長、猪口理事、石橋理事、秋野理事、鈴木委員、紙委員、伊波委員及び私、山田の計八名でございます。 今回の委員派遣では、降雪等のため日程を一部変更せざるを得ませんでしたが、関係者との意見交換や関連施設の視察等を通じ現地の実情の把握に努めました。 以下、日程に沿って御報告申し上げます。