1983-04-27 第98回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○石月政府委員 内航海運業に対する影響を申し上げますが、今回の法改正に伴いまして、内外航を問わず、日本の船舶はこれまでより一層厳しい排出規制、構造設備規制を受けることとなるわけでございますが、私どもといたしましては、条約採択時から随時海運業界に対しまして必要な情報の提供及び指導を行ってきております。
○石月政府委員 内航海運業に対する影響を申し上げますが、今回の法改正に伴いまして、内外航を問わず、日本の船舶はこれまでより一層厳しい排出規制、構造設備規制を受けることとなるわけでございますが、私どもといたしましては、条約採択時から随時海運業界に対しまして必要な情報の提供及び指導を行ってきております。
○石月政府委員 内航海運業につきましては、私ども海運造船合理化審議会に諮問をいたしまして、今後五カ年間の適正船腹量というものを策定いたしております。これを昨年の十月に諮問いたしまして、十一月に適正船腹量を策定いただきましたが、その見通しによりますと、一般貨物船につきましては今後低成長で伸びが落ちるにいたしましても、六十年には大体の過剰船腹は解消するという見通しを持っております。
○石月政府委員 今回の改正によりましてＳＢＴの設置が義務づけられますと、輸送量は、船型によって異なりますけれども、おおむね約一五％程度減少するのではないかというぐあいに想定しております。したがいまして、輸送量が減りますので、これにより約一八％程度のコストの上昇になるのではないかというぐあいに考えております。一八％でございます。減少は一五％ということでございます。
○石月政府委員 奄美の航路、現在四隻配船しておりますものを三隻に減らす、これは三隻に減らしました結果便数が減るとか輸送力が足りなくなるというような計画ではございませんので、実はかえって便利になるという計画でございます。
○石月政府委員 本件につきましては、九州の海運局の方で、六月一日をめどに三隻体制に移行するということで行政指導をしてきたわけでございますけれども、この点につきましては、ただいま申し上げましたように十分なコンセンサスの形成がなされていないので、その六月一日というものを白紙に還元する、その上でよく皆さんとお話をし合って、早い機会にしかるべき結論を見つけたい、こういうことでございます。
○石月政府委員 従来、九州海運局の本当の意図するところが利用者の皆さんに十分伝わっていなかったというぐあいに私も感じておりますので、この際一応白紙に還元して、よく皆さんとお話をした上で、事業者にとっても一番経営が成り立つように、また、住民の皆さんにとっても利用が便利のようにという道を探りたいというぐあいに指導してまいりたいと思っております。
○石月政府委員 お答え申し上げます。 先日、地元市町村の代表者の方々が参られまして、その方々とお話をいたしましたときに、おおむねただいま先生がおっしゃったような方向で、私どもといたしましては住民の皆様方の御理解を得ないままに、六月に見切り発車をするというようなことはしないようにいたしますということを申し上げました。
○石月政府委員 高速自動車国道につきましては、建設省から私どもは協議を受ける立場になっております。建設省で計画をつくりまして、それに対しまして私どもの意見を紹介してまいります。一般の道路につきましては、そのようなシステムはございません。
○石月政府委員 そのとおりでございます。
○石月政府委員 御指摘のとおりでございまして、コンテナターミナルの後ろの方に、鉄道のターミナルなりトラックのターミナルというものを近接してつくれば、物流の効率というのが上がるわけでございます。私どもそういうターミナルを複合ターミナルと称しまして、従来から一貫して、そういう複合ターミナルが活用できるところにはその推進を図ってきたわけでございます。
○石月政府委員 お答え申し上げます。 国際海上コンテナの輸送は、いま先生が御指摘のように、ほとんど八〇％以上が自動車で行われております。残りが一部内航海運等を使っておりますが、鉄道の輸送はほとんどないというのが実情でございます。
○石月政府委員 相互扶助という考え方が出てまいりましたのは、運政審の審議の場合に、たとえばイギリスなんかにおきまして教会等の教区なんかが中心になりまして、そこでだれか世話人がおりまして、そういう方々が、自家用車を持ってない方と持っている方を結びつけて自家用車の利用の枠を広げるというような例がございまして、そういう考え方に基づいたものと思います。
○石月政府委員 輸送機関が必須であるかどうかというのは、需要との関係において決まると思いますけれども、基本的にはバスは基幹的な輸送機関と考えております。
○石月政府委員 お手元にお配りしてございます「昭和五十七年度交通安全対策関係予算」と題した資料に基づきまして、御説明をさせていただきます。 最初に、海上交通安全対策関係予算でございますが、合計で千五十億七千三百万円を計上してございます。この額は、五十六年度に比べまして三十一億六千二百万円、二・九％の減額となっております。
○石月政府委員 昭和五十七年度におきます運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元の資料、「交通安全施策の概要」という小冊子がございますが、これによりまして御説明申し上げます。 この資料は、運輸省が昭和五十七年度におきまして予定しております交通安全対策を陸、海、空の部門別にまとめたものでございます。目次を見ていただきますとおわかりのとおり、二部構成になっております。
○石月政府委員 ただいまお話がございましたように、戦後三十六年たちまして、私どもの現在の日本の交通体系における問題意識というのは、明治以来の在来鉄道を中心といたしました時速五十キロの交通体系から、これからは新幹線、ジェット機、高速道路というものを中心といたしました高速の交通体系に移行する過渡期にあるというぐあいに認識しておるところでございます。
○石月政府委員 陸上交通審議会の審議の現状をちょっと御報告さしていただきますが、五十五年度に約八府県でこの審議を開始いたしました。現在の状況といたしましては、御承知のように、まず各県ごとに問題点の整理と現状把握というのをやりまして、それに基づきまして、住民の今後の交通体系に対する要望というようなものを調べます。
○石月政府委員 国際障害者年に当たりまして、運輸省のどの部局がその施策を推進しておるかというお尋ねでございますが、身障者対策につきましては各局にわたりますので、各局個別の問題につきましては陸海空の各担当の所管局でやっております。また、全体にわたります問題につきましては官房の企画部門におきましてその取りまとめ、調整を行っているところでございます。
○石月政府委員 お答え申し上げます。 交通需要がどのように配分されるかという御質問でございますけれども、私ども、交通につきましてもやはり利用者の自由な選択というようなものが尊重されなければならないと基本的には考えております。
○石月政府委員 御承知のように、鉄道は非常に大量な物を高速で運びます場合にコストが安く、それから時間が正確であり、なおかつエネルギーの消費も非常に効率のいいものであるというぐあいに認識しております。
○石月政府委員 先生の御質問、三点ほどあったかと思いますが、第一番目の第一種身体障害者の場合でございますけれども、この場合も、介護人がつかなくても百キロメーター以上を超える場合には五〇％以上の割引を国鉄の場合はいたしております。
○石月政府委員 ただいま先生のお話の御趣旨をよく踏まえまして、関係のところとも十分連絡をいたしまして、規格の統一等につきまして努力をいたしたいと思っております。
○石月政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、常電導磁気浮上方式には幾つかの方式がございます。ただいまのところ技術研究組合はまだできておりませんけれども、そういう状態でございますので、私どもといたしましては、できるだけ、効率的に一番よろしい常電導磁気浮上方式を開発する必要がある、そういう観点から、運輸技術審議会の方で、今後の常電導磁気浮上方式の開発の指針を調査しております。
○石月政府委員 運輸省といたしましては、ただいま申し上げましたように基礎調査、概念設計を終えたところで、その方式のシステムの全体像が明らかになったというところで打ち切っておるわけでございますが、今後この調査を民間においてたとえば実用化を検討するということは、運輸省の資料を使って今後発展させていくべき問題である、このように考えておるわけでございまして、運輸省が実用化段階まで踏み切る必要はない、基礎調査
○石月政府委員 お答え申し上げます。 ＥＭＬ方式というのは、運輸省が昭和四十九年度、五十年度に、磁気浮上方式の一つといたしまして基礎調査、それから五十一年度より三カ年をかけまして概念設計調査を行いまして、一応低公害鉄道としての常電導磁気浮上方式の一つという形で検討を終えた磁気浮上方式の一つでございます。
○石月政府委員 お手元にお配りしてございます「昭和五十六年度交通安全対策関係予算」と題しました資料に基づきまして、昭和五十六年度の海上交通及び航空交通の安全対策関係予算について御説明申し上げます。 最初に、海上交通安全対策関係予算でございます。合計で千八十二億三千五百万円を計上してございます。この額は、五十五年度に比べまして八十六億七千九百万円、七・四％の減となっております。
○石月政府委員 昭和五十六年度におきます運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元の資料「交通安全施策の概要」と題しました小冊子がございますが、これにつきまして簡単に御説明申し上げます。 この資料は、運輸省が昭和五十六年度におきまして予定しております交通安全対策を陸、海、空の部門別にまとめたものでございます。目次を見ていただきますとおわかりのとおり、二部の構成になっております。
○石月政府委員 陸上の特別会計の問題でございますけれども、御承知のように五十四年度予算、五十五年度予算の要求に際しまして、私ども陸上公共交通の必要な維持、整備に充てるための予算財源を確保するものとして特別会計を要求したわけでございます。
○石月政府委員 五十二年の国会におきましても、総合運賃政策の推進という御決議を賜っていることを私どもよく承知しているわけでございます。先生御承知のように、現在の運賃の設定に当たりましては各企業の徹底した合理化というものを前提とした上で、そういう能率的な経営の上において適正な利潤を含めた運賃を算定するという原則に従って、各企業とも全部同じ原則でやっておるわけでございます。
○石月政府委員 先生がお話しになりました総合交通特会というお話につきまして答弁を漏らしまして失礼いたしましたが、私どもといたしましては、御承知のように、現在空港、港湾、道路、それぞれ特別会計がございまして、資金調達をやっているところでございます。
○石月政府委員 国際障害者年の行動計画といたしまして、私どもは明年度三大都市圏で身障者の方々に主要なターミナルでどんな身障者用の施設があるかというような利用の手引きをつくりまして、身障者の方々の公共交通機関の利用の利便を図りたいと考えているわけでございますが、このほかに、ただいま先生からお話がございましたように、施設をつくりましても仏つくって魂入れずということでは困りますので、今後とも積極的に一般乗客
○石月政府委員 先生御承知のように、現在の交通行政につきましては運輸省、それから道路につきましては建設省、それから交通規制につきましては警察庁というような形で所管が分かれているところでございます。
○石月政府委員 ただいま先生からお話ございました総合交通体系につきましては、私ども現在、四十六年の運輸政策審議会の総合交通体系についての答申並びに臨時交通問題閣僚協議会の決定に従いまして政策を進めているわけでございまして、具体的に申し上げますと、一つは、運賃制度面におきまして各交通機関の運賃制度の整合性のとれた運賃の決定という問題、それから施設整備面につきましても、新経済社会七カ年計画という政府計画
○石月政府委員 ただいまお話しのように、現在私ども運輸政策審議会に対しまして、最近におきます経済社会情勢の変動に伴い、エネルギーの問題とか交通空間の問題とか、さてはまた公害の激化というような問題を踏まえまして、そうした社会的制約条件に今後どのように対応していくかという観点で諮問しているところでございますが、この結論を得ました上は経済企画庁ともよく相談いたしまして、今後の総合交通政策のあり方について政府
○石月政府委員 将来の日本の物流体系がどうあるべきかということにつきましては、ただいま運輸政策審議会でいろいろ御審議をいただいているところでございます。
○石月政府委員 運輸省といたしましては、公共交通の維持整備を図ることを目的といたしまして、五十四年度、五十五年度の両予算の要求に際しまして、陸上公共交通特会を要求したわけでございますけれども、これは諸般の情勢で実現に至らなかったわけでございます。
○石月政府委員 お答え申し上げます。 総合交通体系につきましては、昭和四十六年に運輸政策審議会から答申をいただいておりまして、そのほかにも同年の十二月に臨時総合交通問題閣僚協議会で決定いたきました総合交通体系についての決定がございます。
○石月政府委員 新しい交通機関と申しますか、交通技術の開発というものが交通の進歩にとって非常に重要なことは先生のおっしゃるとおりだと思っております。
○石月政府委員 御説明申し上げます。
○石月政府委員 ただいま申し上げましたことにつきまして、どれぐらいの量がいつごろまでに節約できるかという量的な把握は残念ながらいたしておりません。