1985-04-03 第102回国会 参議院 内閣委員会 第8号
政府の資料、中西さんのところの諮問機関の資料を見ると、まず石川貫之元空幕長、それから内田一臣元海幕長、中村龍平元陸幕長、桃井真、防衛庁の研究所の所長であった。 こういうふうに防衛庁の内局と制服の最高幹部のポストにあった人が政府部内の国務大臣の委嘱を受けてレポートを出している。その中に、解釈の問題ではなくて、明確に国会決議に反する軍事面の偵察衛星、宇宙通信、こういう問題を提起されている。
政府の資料、中西さんのところの諮問機関の資料を見ると、まず石川貫之元空幕長、それから内田一臣元海幕長、中村龍平元陸幕長、桃井真、防衛庁の研究所の所長であった。 こういうふうに防衛庁の内局と制服の最高幹部のポストにあった人が政府部内の国務大臣の委嘱を受けてレポートを出している。その中に、解釈の問題ではなくて、明確に国会決議に反する軍事面の偵察衛星、宇宙通信、こういう問題を提起されている。
石川貫之という元航空幕僚長がおりますが、彼は「自衛隊戦わば」という本の中でこう言っております。「航空だって空域の問題からして法にしばられているし、航空管制にしても非常時の一元コントロールはできない。それから民間基地も緊急事態には使えるようにすることですね。要するに戦時立法の必要がありますね。」
これは元陸幕長中村龍平、元海幕長内田一臣、元空幕長石川貫之、こういうそうそうたるあなた方のＯＢがお書きになったものであります。その本の三百二十ページを読みますと、「日本海には空母ははいらないでしょうかね。」という質問に対して石川さんは「日本海には絶対はいりませんね。」こう言っておるのです。これは少し軍事戦略、戦術を心得る者なら当然のことなんです。いざ戦端が開かれれば日本海はソ連の海になる。
それから防衛庁関係のかつての在職者、これにつきましては、航空幕僚長であった石川貫之氏、それから副長であった白川氏、海上幕僚長でありました石田捨雄氏、こういう方々が事情聴取を受けております。
そうだとすると、一番最後には米空軍の「ベーシックドクトリン」これを「四十八年四月二十日から使用を開始する」、航空幕僚長の空将の石川貫之さんですか。つまりここまで深く核とかかわり合っている日本の自衛隊、戦略、戦術両核を除いては自衛隊の戦術は成り立たない、こういう結果になっているわけであります。その日本の立場で果たしてアメリカに対して核軍縮と言えるのか。