○石岡説明員 そのとおりでございます。
○石岡説明員 本件につきましては、生計維持関係にあるかどうかの認定に際しましての言ってみれば運用の問題でございまして、違法であるとか不当であるとかという問題ではないと実は考えている次第でございます。生計維持関係の解釈を、いろいろな経緯がございまして、また、かわいそうな遺族のケースでもございますので、弾力的に運用してきたということでございます。
○石岡説明員 先ほど言いましたように、会計検査院の処置要求も出ておりますので、今度この認定制度を改めてまいりたいと思います。すなわち、事実といたしまして生計維持関係のある方に遺族補償年金等が支払われるようにいたしたいと思います。
○石岡説明員 労災保険制度につきましては、現在、労災保険審議会のメンバーから成ります基本問題懇談会でこの問題も含めまして各般の検討を行っているところでございます。年末までに関係労使の合意がこの基本懇及び審議会においてなされるといたしましたら、労災保険法の改正法案を次期通常国会に提出したい、そういうふうに考えている次第でございます。
○石岡説明員 確かに先生御指摘のように、我が国の労働時間の短縮を進めていくに当たりまして、中小企業、特に未組織労働者の労働時間の短縮をいかに進めるかというのは非常に重要な問題だと考えております。
○石岡説明員 御指摘のとおり労働大臣は、昨年十一月から十二月にかけまして、金融機関十団体に対しまして完全週休二日制の実現を要請したところでございます。これまでに全銀協から正式報告がございまして、来年二月を目処に完全週休二日制を実施する方針であるということでございます。
○石岡説明員 労働省では、昭和六十年に労働時間の計画をつくりまして、これに基づきまして週休二日制等労働時間の短縮を進めてまいったところでございますが、新経済計画が策定されたことや、あるいはまたことしの四月から改正労働基準法が施行されたということで状況がかなり変わってまいりましたので、近々新しい労働時間の短縮計画を策定する予定にいたしております。
○石岡説明員 昭和六十二年九月末現在で財形貯蓄及び財形年金貯蓄の契約者数の合計は約一千九百五十万人となっております。この契約者数の全勤労者四千四百四十万人に占める割合はおよそ四四％程度でございます。 この数字の評価でございますが、私どもは、この数字を見まして、勤労者生活に財形貯蓄制度が広く定着しているのではなかろうかと基本的には認識いたしております。
○石岡説明員 財形の基本方針につきましては、昭和四十八年ごろに審議会で検討されたのでありますけれども、その後、石油危機が生じまして、経済全体が非常に困難な状況になったこと、それから財形制度の内容が十分に充実してない状況で基本方針の策定をするのは時期尚早ではないかという意見も出たこと、それから財形の実績などもなかなか伸びませんでしたので、制度の改善が急務とされたことなどなどから策定されてない状況にあるわけでございますが
○石岡説明員 中小企業におきましては、独自に退職金制度を設けることが一般的になかなか困難な事情にございますので、労働省といたしましては、中小企業退職金共済制度というものを設けまして、その加入促進に従来から努めてきたところでございます。ちなみに、北炭真谷地の下請企業十四社を調べてみますと、そのうち二社が今申し上げました中小企業退職金共済制度に加入していただいております。
○石岡説明員 お答えいたします。 職業訓練は時代の動きも見詰めましてそれに即応したもので行われなければならないと考えております。そういう意味で先端技術関係の訓練科目の導入にいそしんでおるところでございます。 具体的には、先ほども御指摘がございましたように、六十年度からはマイクロコンピューター制御システム科などの訓練科を設定いたしまして、一応都道府県で開始していただく予定にいたしております。
○石岡説明員 有給教育訓練休暇を事業主が付与した場合に労働省は給付金を支給いたしておりますが、五十八年度の実績を申し上げますと、対象人員が約五千人、対象事業所数が約千二百社、こうなっております。
○石岡説明員 先生御指摘のように、最近の技術革新の進展に対処いたしまして職業訓練指導員の方々の資質の向上が極めて大切な時代になってきているわけでございますが、私どもといたしましては、このため従来から職業訓練大学校におきまして年間約千二百名以上に上りますオーダーで長期、短期の指導員研修を実施してきております。
○石岡説明員 先生のお挙げになりました労働生産性の数字は製造業の数字ではなかろうかと思いますが、御指摘のように、我が国の労働生産性は諸外国に比較いたしまして相対的に高い水準を維持してきております。
○石岡説明員 労働省は、従来から労働白書その他によりまして、春闘の賃上げ率にどのような要因が影響するであろうかという分析をやってまいりました。その結果によりますと、我が国の春闘の賃上げ率につきましては、消費者物価の上昇率、それから有効求人倍率に代表されるような労働力需給、そして企業の収益、この三つの要因が大きく影響しているようであります。
○石岡説明員 御指摘のとおり、財形貯蓄に加入される方々にとりまして最終的な期限は新しい租税特別措置法の施行前ということで、すなわちことしの三月三十一日まででございました。かように相なりましたのも、もとより関係の大蔵委員会の方でいろいろ御審議を尽くされましてなったものであると私どもは理解いたしております。
○石岡説明員 据え置き期間中に解約された場合におきます課税関係を年金貯金につきましてお尋ねでございますけれども、その積立金をまるまるおろされまして解約ということになりますと、それ以後の二年なりの期間におきまして利子というものが発生いたしませんので、課税関係は生じないものと考えます。
○石岡説明員 これは、五十八年度におきましては新規に三万四千人程度の利子補給対象者が生ずるという前提に立ってはじいておるものでございます。
○石岡説明員 中小企業の退職金共済制度は、中小企業における退職金制度の普及に相当の役割りを果たしていると思っておりますが、本制度の掛金、退職金の額等、制度の改善は、法律上五年ごとに見直すことと相なっております。これまでのこの規定によりまして、全体の民間企業の退職金の制度の動向等を調査把握いたしまして、逐次その改善に努めてきたところでございます。
○石岡説明員 財形の住宅政策の転換によります具体的な施策、すなわち、貸付限度額を貯蓄残高の三倍から五倍にするということ、それから貸付利率につきまして所定の利子補給を行うということにつきましては、財形法でこれを制定すべく法案を取りまとめまして、現在社会労働委員会に付託いたしている次第でございます。私どもとしては、この早期の成立をお願い申し上げたいと考えている次第でございます。
○石岡説明員 財形制度の転換に伴う諸内容につきましては、財形法で規定されるものと租税特別措置法に規定されるものに二分されます。この二つの法律が成立いたしまして、初めて一つの制度が財形制度としてできるのは、先生御指摘のとおりでございます。 しかし、国会のいろいろな審議の状況によりまして、衆議院社労の審議は先生御指摘のようにおくれております。
○石岡説明員 財形改正法案に予定されております措置のうち、一番重要な利子補給の制度につきましては、実は法律ではなくて政令で定めるものとなっております。言いかえますと、予算措置でこれが行われるわけでございます。したがいまして、五十七年度の予算が国会で承認されますと、利子補給が予定どおり行われる予定になっております。
○石岡説明員 財形制度におきましては、住宅の頭金の貯蓄を奨励いたしまして、それによりまして住宅を取得していただくために、住宅貯蓄控除制度というものを設けてまいりました。この控除制度を中心に財形政策をいままで展開してきたわけですが、今回私どもはこの政策のあり方を改めまして、利子補給を中心とする政策に転換いたしたいというふうに考えております。
○石岡説明員 大企業と中小企業の賃金格差是正の問題につきましては、何といいましても、中小企業に対するいろいろな施策によりまして、この経営基盤を強化するということが根本策であろうかと思いますが、労働省におきましても、最賃制の適切な運用その他によりまして格差是正に努めてまいる所存でございます。
○石岡説明員 まず、中小企業退職金制度の普及状況でございますが、現在中退制度に加入しております企業は約二十二万企業でございます。事業所統計調査を用いまして労働省で推計を行ったところでは、対象企業の約一〇％が本制度に加入していると考えている次第でございます。
○石岡説明員 証紙の貼付の履行状況等につきましては、その具体的な状況が必ずしも十分に把握されてないということもございましたので、昨年、建設業退職金共済組合におきまして各県の支部の協力を得て、約一千五百企業を対象としまして、通信調査方式ではございますが、実態調査を行いました。
○石岡説明員 先ほど御紹介申し上げました調査結果によりますと、手帳の交付を受けた者のうちその一部にしか張られなかった場合を見ますと、たとえば常用労働者だけに貼付するというようなケースがかなりございます。そういった実態が確かにあるのではないかと考えております。
○石岡説明員 建設業退職金共済組合におきましては、余裕金の運用の方法の一つといたしまして、一定枠の関係金融機関に対する定期預金を設定いたしまして、これにあわせまして当該金融機関より、共済契約者でございます中小企業の建設業者への事業資金の融資が円滑に行われるような措置、いわゆる預託融資制度を昭和五十年十一月から実施いたしております。
○石岡説明員 いまお尋ねのところで、新聞に私の発言がどういうふうに出ておったか、私その点一はっきりいたしませんが、その点につきましては何とも責任のある御答弁ができないのでありますが、 〔佐野委員長代理退席、委員長着席〕 ただ、せっかく国際会議場ができたわけでありますから、これを極力利用するということはあらゆる機会に申しております。
次に、私は、田口委員だったか村山委員だったかの質問に対して宮下政府委員のお答えになっておる中に、石岡説明員もそう言っておられるが、民主主義についていろいろ言っておられる。「右翼関係団体の調査を従来より以上に強化いたしませんと、ほんとうに民主主義的な国家の建設ということができないということを痛感いたしております。」それから石岡説明員も、民主主義と盛んに言っておる。
○石岡説明員 お答え申し上げます。 内閣調査室は、私から申し上げるまでもなく、内閣法に基づきまして、内閣の重要政策に関する情報等の収集、調査と、各行政機関の行ないますところの情報の収集と調査につきまして、内閣の重要政策に関するものの連絡調整に当たっているわけでございます。
○石岡説明員 内閣調査室の情報収集調査につきましては、調査室自体の収集するものもあります。しかし、その多くは団体に委託をいたしまして、収集調査をいたしております。
○石岡説明員 お答え申し上げます。 内閣調査室の内部機構は、室長、次長がおりまして、そのほかに総務、それから国内情報調査関係、海外情報調査関係、それからマスコミ等にあらわれました動向の調査関係、情報の分析評価関係、研究調査関係並びに資料関係の部門に分かれております。