2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○小沢雅仁君 全く納得できませんが、もう私の質問時間も残り僅かになりましたので、引き続き石垣議員にバトンタッチをこの課題についてはさせていただきたいと思います。まして、漁業関係者の理解が得られない、こんな時期はとても適切なタイミングとは思えません。今決めるべきではないということを私は強く申し上げておきたいと思います。
○小沢雅仁君 全く納得できませんが、もう私の質問時間も残り僅かになりましたので、引き続き石垣議員にバトンタッチをこの課題についてはさせていただきたいと思います。まして、漁業関係者の理解が得られない、こんな時期はとても適切なタイミングとは思えません。今決めるべきではないということを私は強く申し上げておきたいと思います。
先ほど、石垣議員の質問で、養鶏場のケージでの飼育率が九四・二%ということでしたが、やはり少しでも何か放し飼い鶏増やしたいなと思いました。私も格闘家の頃、ケージファイトと呼ばれる金網の中で闘っていたんですが、今こうして無事に金網から出れて、よかったと思っています。 さて、私は二〇一一年にアメリカの縦断の旅をしたことがあります。
○国務大臣(小泉進次郎君) 石垣議員が御指摘されたように、まだ避難計画、緊急時対応が取りまとめられていない地域があります。 私も、先日、島根、鳥取、この地域に伺いました。そして、原子力総合防災訓練も、島根原発、こちらで行われ、副大臣の石原副大臣には現地対策本部長として行っていただきました。
○国務大臣(小泉進次郎君) 石垣議員におかれましては、地元宮城ということで、東日本大震災からの復興に御尽力されていること、心から敬意を表したいと思います。 私も、宮城含め被災地には何度も訪問してまいりましたが、原子力災害における国民の生命と財産を守る、その思いは一番大切なことだと思っております。
資料を配らせていただいておりますけれども、先ほど石垣議員からも御指摘のあった日米貿易協定の話でございます。 本当にウイン・ウインなんですか。緒方林太郎前衆議院議員がブログに書いていますけど、私もそう思いました。これ、外形的に見てください。これが日本が米国に許した譲許表です、百四十四ページ、英文で。そして、こちらが米国側の譲許表、二十四ページ。
先ほど石垣議員からも質問がありましたけれども、例えば加工食品の原材料のうち何%ぐらいが国産の農産物なんですかという質問もありましたけれども、後で統計があるかどうか聞きたいんですが、こういうことなんですね。米を直接輸出したら所得につながりますよ。しかし、加工したものを輸出したときの農家の所得増加につながっているかどうかというのは見えないんです。見えにくいですね。
○足立良平君 日の丸については、石垣議員からもどういう意味だという質問書が出されたことに対して、政府は明確に意味を言っていないわけです。ですから、そういう面からすると、私は石垣議員が質問書を出されたからこういうふうに言わざるを得なかったという議論は現実的にはちょっとなじみがたいというふうに考えておることを再度申し上げておきます。 質問を終わります。
そして、六月十一日の質問主意書に対する政府の御答弁では、石垣議員の質問に対しまして、新しい法律をつくるに当たって「教育現場での「国旗・掲揚、君が代・斉唱」は、義務を課するのか、尊重とするのか、自由とするのか、その見解を問う。」という問いに対する答えは、「政府としては、法制化に当たり、」、これは教育現場の話ですよ、「国旗の掲揚等に関し義務付けを行うようなことは、考えていない。
私どもといたしましては、石垣議員の質問主意書に基づきまして、これを解釈し、政府の解釈として出させていただいた次第でありますし、また、今回法案を提出するに当たりまして政府見解を出させていただいた次第でございます。 ただ、これを国民がどのように理解をされていくかにつきましては、それぞれお一人お一人の内心にかかわる問題であるということは、累次申し上げてきたところでございます。
これまで何人もの委員の先生からも質問ございました、この点をまず確認させていただきたいとともに、我が党の石垣議員からの質問主意書に対する政府答弁書の中でも、法規としての性質を有しているというような記述がございました。 この点、二つあわせて、どういう意味なのか、法規としての性質を有しているという意味、また法的拘束力があるのかどうか、この点についてお示し願いたいと思います。
○保坂委員 今のお答えを踏まえて、実は九月二十九日の当委員会で、石垣議員から十項目、そして私も実は、石垣委員と重ねる形で、二つの文書をぜひ当委員会に提出してほしいという要求をいたしました。一つは、検察に出した上申書、この中間報告では評価書という名前で呼ばれていますけれども、その文書でございます。
そして、最近では、衆議院で自由党の石垣議員がATM、CDの保守業務をめぐって日本オンライン整備を取り上げられました。また、郵政弘済会の問題も毎日新聞で取り上げられております。 郵政大臣、あなたは情報公開し近く報告すると言うのであれば、これらすべてを調査して報告するということですね。いかがですか。郵政大臣どうですか。郵政大臣のインタビューですから、郵政大臣のお答えに対する質問ですから。
○北村哲男君 石垣議員の三点にわたる御質問にお答えいたします。 一点目の、特殊法人も公開の対象機関とした趣旨については、既に同僚の倉田、福岡両議員が回答いたしましたのと同様でありますが、まずは、特殊法人は政府の業務を分担するために特別の法律によって設立した法人であり、その多くは実質的に行政機関としての機能を持っていることです。
○内閣総理大臣(橋本龍太郎君) 石垣議員にお答えをいたします。 まず、いわゆる知る権利についてお尋ねがございました。 従来、最高裁判所の判例等におきまして、いわゆる知る権利が憲法第二十一条から導き出されるものとして説明をされることがございましたが、これはおおむね国家によって侵害されてはならない自由権として言及されているものと承知をいたしております。
○国務大臣(松永光君) 石垣議員にお答えいたします。 私の責任についてのお尋ねですが、このたび、大蔵省において金融関連部局に在籍した職員を中心に調査を行った結果、多数の職員について民間金融機関等との間に行き過ぎた関係があったことが判明しましたので、厳正な処分を行ったところであります。まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げます。
ちょうど石垣議員のときに、かなり通達が出ているというお話ですけれども、通達は法律じゃありません。そして、個別の法律があるわけですけれども、この法律はこの分野を規定している、この法律はこの分野を規定している、そういうふうにやりますと、当然、法律で規定されないすき間が出てくるわけです。
質問に入る前に、昨日の我が党の石垣議員の質問の中で、この各種臨時特例法、これが三百七十四本あるわけですけれども、この各種法律の統廃合をすべきではないかという質問があったわけでございます。小里長官は、まさに議員の御指摘のとおりだ、この検討の開始はこの基本法可決後直ちに作業に入る、こういう前向きの御答弁があったわけでございます。 改めて確認をしておきたいと思います。
○深谷委員長 石垣議員、時間が過ぎておりますので、次の委員さんの質問時間の中に入っていいですね。よろしいですか。はい、どうぞ続けてください。