1993-04-22 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
かつてこれは八四年四月十七日、石原財政局長は、国と地方の財政状況のもとで、地方財源に不足が生じた場合には特例加算をする、また状況によって、事情が許せば特例減額をして留保する、そういうことで今度の新しい方式を御提案申し上げていると答弁し、このときはそういう立場で提案したわけですね。
かつてこれは八四年四月十七日、石原財政局長は、国と地方の財政状況のもとで、地方財源に不足が生じた場合には特例加算をする、また状況によって、事情が許せば特例減額をして留保する、そういうことで今度の新しい方式を御提案申し上げていると答弁し、このときはそういう立場で提案したわけですね。
自治省でも、八一年度までは大蔵省に対して交付税率の引き上げを要求しておりましたし、それが実現しないことについては、これは八四年の石原財政局長の答弁なんですが、「我々といたしましては、そのときどきの状況によって、要求すべきものは要求し、主張すべきは主張してまいりましたけれども、残念ながら我々の期待するような改革は実現していないというのが現状でございます。」これが当時の答弁です。
その特例減額というのは、どうしてそういう制度改正が行われたかといいますと、これは一九八四年度の制度改正のときに、先ほども申し上げましたように石原財政局長は、これは地方交付税法六条の三第二項の規定による地方財政制度の改正なんだ、これは国会での答弁なんですね。
そこで、少しお伺いしておきたいわけでありますが、この附則第三条などの制度改正、一九八四年度に行われましたときに、当時の石原財政局長の方は交付税法附則第三条などの改正は交付税法第六条の三第二項の規定による地方財政制度の改正である、こういうふうに言っておられるわけでありますが、まさにこの九一年度の地方財政の状態というものは、この第六条の三の二項に規定するそういう事態に今あるんだ、こういう御見解だというふうに
第一には、昭和五十九年度地方財政対策に係る自治、大蔵両大臣の五十九年一月十九日の覚書によって、「地方財政の健全化に資するため、昭和五十九年度以降交付税特別会計における新たな借入金措置は原則として行わない」とされ、しかも、この場合の「原則として」という解釈につきましては、同五月八日の本委員会において当時の石原財政局長が「これからは多少の状況変化がありましても借り入れはしないでこの新しい方式で特例措置を
そのために、五十九年に実は運用部資金の借り入れをやめたときのいわゆる質疑を実は私は見てみましたが、そのときに五十九年度に借入金をやめたのは、地方財政の健全化に資するためであるという、実は当時の石原財政局長は答弁をしております。
当時の石原財政局長は、どういう事態になろうとも、地方財政計画上見込まれる財源不足について、云々、これは国の一般会計がどんなに苦しくても必要な額は確保していく、必要な特例措置は講じていくという考え方で臨みたいと私どもは考えております、こう言って、財源不足については特例措置で補てんをしていくと答弁しているのであります。
さて、自治省、御出席をいただいていると思いますが、五十八年七月七日に決算委員会で自治省の石原財政局長がこういう答弁をされております。「現在の児童扶養手当、特別児童扶養手当、これは内容的には、福祉年金でありますところの母子福祉年金あるいは障害者年金との均衡を図るということでできた制度でありまして、給付の条件とか給付の内容とか、すべてこれらの年金と全く同一であります。
○松田委員 今、石原財政局長から大変前向きの決意のほどが表明されまして大変ありがたいと思います。 おっしゃるように、ないそでは振れぬわけですから、もとは一体どこにあるかといえば、政府等が地方自治に対するあらゆる税財源について、どの程度の配慮をし確保をするかということでありましょう。
○説明員（黒川弘君） 現在の下水道に対する国庫補助制度におきましては、今石原財政局長からもお話ございましたように、四十九年度に現在の補助率に引き上げられております。その前に、四十二年にもそういった段階がございました。
○藤井説明員 今回の御提案申し上げております改正の目的の最大のものは、石原財政局長も答弁されましたとおり、交付税特別会計の段階での借入金から脱却する、それによって後年度負担が国、地方両方に重くかかってくるのを避ける、あるいは金利の負担をこれ以上ふえるのを避ける、そこのところに最大の問題点があったわけでございます。御指摘の資金運用部の資金需要の問題は、二次的な問題だというふうに考えております。
○宮崎（角）委員 全国自治体病院協議会の「へき地医療の現状と対策」の中で、石原財政局長さんとか厚生省の前大谷医務局長さんのこの本の推薦の言葉があるわけであります。この中で、急速に医療水準が高まったという石原財政局長の冒頭の言葉でありますが、「その一方では依然として医療に恵まれない離島・山村等のへき地も数多く存在しており、医療の地域格差の是正は、今日の最も重要な課題の一つとなっております。」
○細谷（治）委員 最初に、石原財政局長にお尋ねいたします。 「地方の時代シリーズ」という一連の本があります。その十二巻目と思いますけれども、「財政非常事態と自治体」という特集があるわけです。その本の冒頭に石原論文が載っております。
あなたは、いろいろ聞きたかったんだけれど、自治省の石原財政局長は、借金依存体質を改善する方向の方法であって大変結構な方法であるということをあなたは言ったというんですけれども、そうすると、それじゃ余り国の方の大蔵省寄りのべったりの考え方で、どうも私は納得しがたいんですよ。そういう両面についてのお答えを願いたい。
ところが、先ほど小川委員の質問に対して、石原財政局長もちょっと局長らしくなく歯切れが悪かったように私は承りました。なるほどそうでしょう。大蔵省から出ておる予算の説明というのがあるのです。白表紙で国会に配られておる。