○委員長(吉野信次君) そこでもう一つ、皮肉に聞えては悪いけれども、石原次長さんとさつき長官がおられたとき、私は河野委員やなんかの問答を聞いておったのだけれども、あれは非常に大事な点だと思うのですよ。
これは経済審議庁の石原次長が会長でありまして民間側からは学者並びに経済の方々約十名近く、七、八名であります。それから関係のあります官庁の局長クラスの方が専門員として、そういう官庁側代表並びに民間の専門員によって構成されております。これがたびたび開きまして、そして原子力に関する根本問題を議しつつあったのであります。で、この総合部会は実は昨年の十二月からことしの三月頃まであまり開かれませんでした。
○小林政夫君 さっきの話に返りますが、今石原次長は出すというのだから、それを拝見してからでもいいのですが、増大した労働力人口をどの部門に吸収するという、こういうことですね。この資料を出していただきたい。そして今対策を要する失業人口について技術補導をやるということでありますが、今までの技術補導というのは木工屋さんの補導というような、補導所はみな木工をやっている。
総合経済六カ年計画を策定されたようでありますので、その構想を、きょう大臣はいろんな関係で支障がありまして、石原次長から聴取することにいたしたいと思います。
従つて先ず最初に経済審議庁の森田政務次官から最初に概括的な御説明を頂きまして、それから石原次長の説明を伺うことにいたします。
○政府委員(東畑四郎君) 私に御質問になりました点の大部分につきましては、石原次長の答弁と殆んど変りはございません。今回の補正予算におきましては、先般の国会で飼料に関する法案が審議未了になりましたので、補正予算に具体的に要求することができなかつたのであります。従いましてこの法案が通りました上は、二十八年度予算で予算化して大蔵省と折衝しなければならん、こういうように考えております。
米比協定においては前に石原次長から説明がございましたが、無償で国有財産の使用を許すという規定はないのです。前文にあるとおつしやいましたが、それは公有地を無償で使用を許すということになつておつて、国有財産を無償で使用を許すということはないと思うのです。国有財産の内容について伺いましたが、相当広汎になつております。
○政府委員(河野一之君) 石原次長はどういうことを申しましたか私はおりませんので知りませんですが、フイリピンの場合と日本の場合とは大分事態が違うだろうと思います。と申しますことは、フイリピンは御承知のように大きな基地を持つておりまして、そこですべてをやつているといつたような関係であり、日本はそういつた基地を持つておらない点が違います。
で、石原次長がそれは米比協定の前文に書いてあると示してくれたんです。ところが前文を見ますと、それは特定の公有地だけに限つているのです。公有地だけは、公有地については無償で使用することができるとなつているのです。ところが今ここに出されている法律案によりますと、国有財産の範囲は土地ばかりでなく、賠償指定になつた施設、機械なんかも含まれている。
それで又石原次長から申上げましたように、最近いろいろな措置を講じまして、余りにも急激な蓄積の起こらないように調整策をとつて参つているわけでございまして、その結果によりましては相当程度の効果を挙げますならば、一方この蓄積が減少し、且つ輸入が促進されますことによつて、外為にそのサイドから円が入つて来る。
○山本(豐)政府委員 実はこの案は先般自由党の政調会でいろいろお骨折りを願いまして、その結果として急遽昨日あたりつくられたものでありまして、今朝来石原次長にこういうことがあるということだけは電話で連絡したのでありますが、まだこまかく御説明申し上げるという段階には達していないのでございます。
○西田隆男君 大蔵省の石原次長にお伺いしたいのですが、あなたのお話を聞いておりますと、まだ基本的な考え方については関係各省との間に緊密な討議がなされてないというふうに私は聞いたのですが、大蔵省はこの昨年の閣議決定事項に基いての関係各省の連絡会議ができたやつに、討議に何回くらい御出席になつて御意見を発表されておるのですか。
大体石原次長のお話によりまして概略はわかつたのでありますが、まず第一に金額が非常に少い。私は長崎県でございますが、大村湾の中に一つの飛行機の爆撃演習をやる場所があるのでありますが、これは月曜日から土曜日まで毎日やつておるのでありまして、あらゆる漁業がその付近ではとうていできないようになつております。
○松田委員 私は石原次長に対しては非常に敬意を表しており、やがては主計局長になられる立場の方という建前からお話を申し上げたいと存ずるのであります。 まず今回の台風に対して、日本政府はどのような考え方を持つているかということでありまして、これが大きな問題であると思うのであります。
沿革的には、御承知の通り演習地の設定、その実施によりまして全国各地に相当の被害がございまして、漁業の経営に及ぼす具体的の影響という数字的な点も現われて参りましたので、大蔵省を中心にいたしまして、特別調達庁、水産庁の三者が損害の算定、損害をカバーする方法という点を協議を進めまして、今石原次長からお話になりましたような、終戰処理費から損失を補償して行くという制度がとられたわけであります。
又そういう意味においてのお話合も、石原次長のほうから若干はいたしておるわけでありますが、それを突詰めての話をするほどの現在は段階でございません。方向といたしましては、そういうふうに考えております。
小麦増産の奨励上から申しますると若干問題があると思いますが、将来当局とも打合せをし、又石原次長がおられますけれども、小麦の増産につきましては、財政の面において相当見てもらいたいという考え方で、それによつて小麦の減産というようなことにはしたくない、財政法との関係においても一つ考えてみたいと思つております。
○片柳眞吉君 デリケートな立場は了解いたしますが、そこで私たちはかねてから米価と予算との関係で一つの意見を持つておるわけでありますが、特に石原次長も御出席であるのでありますが、結局米価の正式決定よりも早く翌年度の予算がきまつてしまう、大体八月頃には大体の予算の、実際の目途は、輪郭は付いてしまうと思います。
これは先ほど石原次長の御答弁にもあつたが、個人に償還するのは一番あとまわしとして、これは全部制度改革に移すとかりに仮定しても、そうすれば税金の金はどこから支払おれるか、こういうことになつて来る。そこでどうも十分水産庁の方も案が練り上げられていないように思うのだが、ともかくさしあたつて今年度の漁業権証券の償還のほかに、財政資金として幾ら一体金はいるのか。その点をはつきりお答え願います。
そういうことに承知しておつたのですが、只今の御説明ですと、非常に御説明が違うので、それで今念のためにお伺いしたのですが、それは食い違いはないかも知れませんが、主たる理由という今のお話もありましたので、河野さんの前の主計局長の説明と違うので、それで我我としては、これが何も責任をどうこうというのじやないので、事実をはつきり知つて置きたいために御質問しているわけなんでして、それで今石原次長の言われることが
○鈴木恭一君 石原次長がお帰りになる時間もだんだん迫つて参りましたので、私極めて簡單にお尋ねしたいと思いますが、只今新谷委員から申されましたことは一々御尤もと拜聽いたしました。私も全く同感であるのであります。只今二十六年度の建設予算を拜見いたしまして、私個人といたしましても極めて落胆いたしておるのであります。
石原次長が十一時半頃までしか時間の用意がないそうですから、成るべくその時間までに石原君に対する質疑を終了できますようにお願いをいたします。
そうした場合に石原次長にお願いしたいのでありますが、若し開設するような場合におきましては、予備金でも使つてその費用に当てるということを是非お願いしたい。又そうすることが今日日本が置かれました立場上極めて必要なことと思うのでありますが、その点について一つ御意見を伺いたいと思います。
○委員長(寺尾豊君) 石原次長に特にお願い申上げたいのですが、お聞きの通り明後日に開会いたしまする予算に関する問題につきましては、特に主計局長、又は石原次長においでを願いたいのでありますが、御都合は何とかつけて頂けましようか。それではそういうことにお願いいたします。
○田島(ひ)委員 それではおいでいただいても話がぴんと来ないわけなんですけれども、実は私も予算委員会の議事録を見ておりませんけれども、それにはつきり石原次長がそういうふうに言明なさつておるということを、地元の人がわざわざやつて来て申しました。
そこでやはり役務費の関係におきましては、当然予算定員に基いて幾らという、いわゆる積算の基礎が出まして計上されておるのでありますが、物件費の中でも、こうした部分についての圧縮ということが、予算の節減のやはり一番勘どころとして押えて行かなければならぬ部分だ、かように私従来から理解して来ておつたので、そういう意味からただいまの石原次長の御答弁では理解できないのであります。