運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
237件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2015-03-19 第189回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

石原政府参考人 お答え申し上げます。  先生指摘西海岸道路、読谷村から糸満まで、沖縄本島西海岸沿い拠点を連絡する大変重要な道路でございますけれども、これは、那覇都市圏を初めといたします交通渋滞の緩和ですとか、空港、港、観光地などへのアクセス向上等に非常に大きな役割を果たすだろうと期待しておりまして、大変重要な道路だと我々も認識をしているところでございます。  

石原一彦

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

石原政府参考人 お答え申し上げます。  まず、本部港の災害復旧に関してでございます。  先生指摘のように、昨年の七月、台風八号で被災をいたしまして、現在、沖縄県において被災箇所復旧工事が進められているところでございますけれども、復旧工事の着工がことしの三月になったというふうに伺っております。

石原一彦

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

石原政府参考人 お答え申し上げます。  先生指摘のように、中城湾港、これは沖縄物流特区のこれからの活用に対しまして非常に大きな役割を果たすことが期待されているわけでございますけれども、その中でも、特に新港地区につきましては流通加工機能を有しておりまして、これからの沖縄本島東海岸物流産業拠点を形成することが大いに期待されているというところでございます。  

石原一彦

2014-03-12 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

石原政府参考人 お答え申し上げます。  先生指摘のように、沖縄リーディング産業でございます観光産業の発展のために、特に国内外からの大型旅客船を利用した観光を推進するためには、那覇港、石垣港などにおきます旅客船ターミナル確保が非常に重要だと我々も認識しているところでございます。  

石原一彦

2014-03-12 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

石原政府参考人 お答え申し上げます。  那覇地区漁業協同組合小禄支部の漁船の船だまり建設問題につきましては、那覇市が中心となりまして、昭和五十五年ごろから、同漁業協同組合の要請を受け、実現に向け関係機関と調整をしてきたという経緯がございますけれども、種々の問題により断念してきた経緯がございます。  

石原一彦

2013-05-28 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

石原政府参考人 お答え申し上げます。  財務省・税関におきましては、北朝鮮産水産物の第三国からの迂回輸入を防止する観点から、過去に北朝鮮から輸入の多かった農産物、具体的にはアサリ、マツタケ等十六品目ございますけれども、こういったものにつきましては、中国など周辺諸国からの輸入申告がありました場合には、原産地証明書の提出を特別に求めております。  

石原一彦

2013-03-19 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

石原政府参考人 お答え申し上げます。  今後どのような案件が発生するか、具体的な中身によりけりと存じまして、我々といたしましては、その法律該当要件を満たしているかどうかということにつきましてはこれからも慎重に検査してまいりますが、先生指摘のとおり、当然、なるべく早く検査を済ませるということに努力してまいりたいと思います。

石原一彦

2004-04-21 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号

石原政府参考人 都道府県試験研究機関状況認識及び国との関係についてお答えさせていただきます。  地域独自性を発揮して個性のある農政、農林水産業の展開を図ります上におきまして、地域の条件に即し、かつ、地域に、現場に密着しました、都道府県におきます試験研究機関役割には非常に大きなものがあるというふうに考えております。  

石原一郎

2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

石原政府参考人 農林水産研究高度化事業についてのお尋ねでございます。お答えいたします。  まず本事業内容でございますけれども、農林水産研究高度化事業は、農林水産業振興を図り、地域経済活性化を図る上で、現場を支える試験研究が非常に重要だということで、産学官の連携によりまして、地域の発想を生かして、先端技術を活用して試験研究を推進するということで平成十四年度に発足しております。

石原一郎

2003-07-23 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号

石原政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま委員の方からお話ございましたように、不在村森林所有者を初めとした森林所有者経営意欲、非常に低下してきております。多面的機能持続的発揮への支障、その辺がいろいろ心配されているところでございます。  そういうことから、平成十三年十月に策定されました森林林業基本計画、これに基づいて適切な森林整備を推進することが重要であると考えております。  

石原葵

2003-07-23 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号

石原政府参考人 お答え申し上げます。  近年の木材価格は、住宅需要低迷等によりまして、国産材、外材とも下落傾向で推移しております。  ただいま委員の方からお話ございました価格でございます。私、十八年ぶりに林野庁へ戻ってまいりましたけれども、まさしく委員の方からお話ありましたように価格が逆転しているということでございます。  

石原葵

2003-07-23 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号

石原政府参考人 ただいま委員の方からお話があったとおりでございます。  平成十二年に住宅品質確保促進等に関する法律が施行されました。これによりまして、住宅品質それから性能に対する消費者及び住宅生産者の関心が高まってきたということでございまして、このため、木材についても、寸法精度含水率等品質性能の安定した乾燥材集成材等の供給が重要となっているということでございます。  

石原葵

2003-07-02 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号

石原政府参考人 ただいま委員の方からお話ございましたように、確かに、自然環境の保全、重要なことでございます。我々、林業の施業あるいは林道の開設に当たりましては、まず第一にそういうことを考えなきゃならないと思っております。  しかしながら、今の林業地域がどのような状況にあるかということに触れますと、間伐とか保育、こういうものが非常におくれている。

石原葵

2003-07-02 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号

石原政府参考人 その調査のとき国体がどうも行われたということで、必ずしもそのデータが適正だったのかどうか、そこはちょっとこの場ではにわかにお答えできませんけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、事後評価のやり方につきまして、先生からいろいろな心配、御懸念が出されることのないよう、きちっと調べまして対応させていただきたいと思います。

石原葵

2003-07-02 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号

石原政府参考人 ただいま委員の方から具体的な地区お話がありましたけれども、ちょっと手元に資料がございませんので、この場では的確に答えられませんけれども、我々としましては、事後評価第三者委員会で的確に行っていくというのが前提でございますので、私、ただいまお話がありました点、早速調べまして、事業の実施に遺漏なきをきちっと対応してまいりたいと考えます。

石原葵

2003-06-05 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号

石原政府参考人 種苗開発等に関します行政との関連等についてでございます。  新しい品種開発あるいは種苗育成技術といったことにつきましては、食料・農業・農村基本計画が策定されております、それに基づきまして、試験研究のサイドでは、農林水産研究技術開発戦略ということで、五年後、十年後、十三年に作成しましたので目標としましては一つ平成十七年度、それから平成二十二年度目標ということになります。

石原一郎

2003-06-05 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号

石原政府参考人 品種開発等に伴います開発者への報償金お話だと思いますけれども、特許なり、作物関係ですと育成者権になるわけですが、特許職務発明者特許権の帰属、機関に帰属して報償金を出すというシステムになっておるわけですが、それにつきましては、従来ですと六百万円の限度額があったんですが、頭打ちをなくしまして、一定の率に従って出すと。

石原一郎

2003-06-05 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号

石原政府参考人 農林水産ジーンバンク事業についてのお尋ねでございます。  昭和六十年度にスタートしまして、植物資源でその当時は十二万四千点だったわけでございますが、その後収集等に努めまして、平成十四年度末で二十二万五千点になっております。  保存の機関等につきましては、全国の十四機関三十五カ所でこの二十二万五千点を保存しておるという状況でございます。

石原一郎

2003-06-04 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号

石原政府参考人 結論だけを言うと誤解を抱かれると思いますので、ちょっと御説明をさせていただきますと、この点につきましては、平成六年の五月二十七日、衆議院の予算委員会におきまして政府統一見解を出しております。  その内容は、ミニマムアクセス機会を設定する場合におきまして我が国が負う法的義務は、米の国内消費量一定割合数量についての輸入機会を提供すること、ここは同じです。

石原葵

2003-05-21 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

石原政府参考人 情報という点につきましても、価格につきましては一般紙等でもいろいろな報道がされております。それから実際、価格変動につきまして、末端価格まで、例えばセンターでの価格変動末端消費者価格、そこまで変動しているかという点は、若干タイムラグとかそういうのはございますけれども、そういう変動によりまして、消費者も、米の状況をつかまえられるような状況になっていると思っております。  

石原葵