引揚委員会は今までは一人でも一日でも早く引揚げを促進しなければならぬということを建前に活動を続けて来たのでありますが、今日の参考人の公述によりますと、インドネシアにおけるところの状況は、およそそれと反対の状況にあるように考えられるが、これは終戰後においてのこうした現象であり、またそうした事柄によつての事情はよくわかりますが、しかしこの国籍の問題、あるいは帰化の問題、居留権の問題、こういうことは、先ほど石原外務次官
○石原（圓）委員 昨日の私の質問に対する石原外務次官並びに土屋欧米局長の御答弁の一部を要約いたしますと、今回提出された日、米、加漁業條約は、これまでの漁業上の国際條約の前例を破つて、国際間の公海企業の自由を制限する片務的の漁業制限を設定したこと、すなわち国際間の漁業企業の自由の原則に例外を設けたこと。この漁業制限を画する一線を條約の本文に明記したこと。
○鈴木（善）委員 石原外務次官にお伺いいたします。石原政務次官は二階堂君の先ほどのお尋ねに対して、今回の冷凍まぐろに対する関税引上げがたとい国会を通過しても、それが発効までには行政的に措置すべき手が残されておるというような重大な御意見の御開陳があつたわけであります。
まあしかしこれ以上申しましても、石原外務次官のただいまのような御答弁を繰返して承るだけだと考えますから、私はもうこれ以上議論はいたしません。しかしぜひ希望としましては、ひとつ政府みずから御訂正になつて、弁護人選任権を認められるということになさつたらどうかと思います。きようはもう時間もありませんから、私はこれだけで私の質問を終了いたします。
○並木委員 石原外務次官、その点わかつておりませんか。つまり戦犯関係の事務はいつから日本政府に移管されるのか、この政府の説明書を見ますと、「平和條約発効後は、当該條約には特定人の逮捕等を要求する明文が特に規定されておらず、かつ、現在発せられている連合国最高司令官の指令も、当該條約発効と同時にその効力を消滅するから、現在の特定財産管理を継続する必要はなくなる。」これはこの通りでございましよう。