1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○石倉政府委員 もう結論の御要望ではございますが、ちょっと単純な数字の議論でございますので、御説明させていただきます。 平成八年度における恩給受給者数は、おっしゃいますとおり、百七十二万人でございますが、予算額が一兆五千三百八十二億でございます。これは一般会計歳出予算七十五兆一千四十九億円の二・〇％でございます。
○石倉政府委員 もう結論の御要望ではございますが、ちょっと単純な数字の議論でございますので、御説明させていただきます。 平成八年度における恩給受給者数は、おっしゃいますとおり、百七十二万人でございますが、予算額が一兆五千三百八十二億でございます。これは一般会計歳出予算七十五兆一千四十九億円の二・〇％でございます。
○石倉政府委員 長い間、懸案といえば懸案であったわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、私どもの実態上、今の手数料で果たして銀行が引き受けていただけるものかどうかというような問題もございまして、ペンディングになっておる事情がございます。
○石倉政府委員 先ほどは一般的な議論でお答えを申し上げましたが、最近でも、恩給受給者からの受給権調査の様式を簡素化するとかその他の努力に努めておるところでございます。
○石倉政府委員 お答えをいたします。 例えば公務扶助料でいきますと、六三％ぐらいの方が年金を受給しているというような実態がございます。
○石倉政府委員 補足して御説明を申し上げますと、恩給年額の改定の経緯というのはいろいろ長い歴史がございまして、今のような総合勘案方式というのは昭和六十二年から確立してきたものであるわけでございます。
○石倉政府委員 お答えをいたします。 受給権調査の内容でございます。毎年、受給者の誕生月に現況を御報告いただく、それが受給権調査の内容でございます。
○石倉政府委員 お答えをいたします。 平成七年度の改定率の一・一％は、公務員給与の改定率の一・二％、物価の上昇〇・七％、これらの諸般の事情を総合勘案して出した結果でありまして、確立された計算方式で計算したものということではございませんで、恩給受給者の処遇の改善に努力した結果であるということでございます。
○石倉政府委員 議員御指摘のような方向の報告書が出てございます。しかし、それをいただきましてこれから関係省庁との詰めをしなければなりませんので、各論にわたる段階での話はもうしばらく時間をいただきたいと考えております。
○石倉政府委員 基本構想がそういう形で報告がまとまりましたので、そういうことで、今後の事務的な詰めが残ってございますが、報告書の方向で私どもも検討したいと考えております。
○石倉政府委員 まだそういう意味での各論に入ってございませんので、私どもとしてはこれからの詰めをいたしまして、いいお答えができるように持っていければと考えております。
○石倉政府委員 第四点目について御説明申し上げます。 御指摘のように、強制抑留者に関しまして、幾つかの団体があって意見を異にしているということは承知をいたしております。
○石倉政府委員 お答えさせていただきます。
○石倉政府委員 四百億まで基金を積み立てる予定を考えてございますので、これの完成を待ちませんとまだ全体の事業量の確定ができません。
○石倉政府委員 御承知のように、私ども予算の中で仕事をしてまいります。したがいまして、来年度、つまり平成七年度の予算要求というものは九月までに取りそろえまして要求する、こういう形で事務的に積み上げていくわけでございます。 したがいまして、今の段階で成案はでき上がっているかとお聞きになりますと、今の段階ではまだ十分ではないという段階でございます。
○石倉政府委員 お答えをいたします。 総理府の官房審議官でございます。 今の質問の中身を聞かせていただきまして、まず一つは、恩給欠格者というものの定義の問題に一番深い関係があろうと思いますので、その点について御説明いたします。
○石倉政府委員 運営委員会と申しますのは基金の財団の方に設けられた委員会でございまして、今の問題は、まず法律要件としていわゆる恩給欠格者の概念、定義として書いてございますので、これは法律事項だ、したがいまして、その後の対象になる皆さん方にどういう慰藉事業をやるかということについての御意見はこの運営委員会で御議論をいただく、こういうことでございます。
○石倉政府委員 総理府で所管している部分については、お気持ちどおり文書で回答させていただきます。 それから、先ほどの年金制度の共済制度の問題につきましては、所管が大蔵省になろうかと思いますので、先ほど答弁いたしました厚生省が連絡をとってくれるということでございますので、伝えさせていただくということで、よろしくお願いします。
○石倉政府委員 先に事務的なお話をさせていただきます。 いろいろな要件の緩和につきましては、団体の皆さん方から御要望があることは承知をいたしております。
○石倉政府委員 お答えいたします。 昭和五十四年から始まった制度でございまして、ほぼ二千人程度の受給者に毎年払っておりまして、昨年改定をいたしまして、十三万円から三十九万円までの幅でお支払いをしているところでございます。
○石倉政府委員 特定弔慰金の二百万円の算出根拠という御質問だと存じますが、いわゆる基本的に、議員立法でつくりましたときには法律上は金額を書いてございませんでした。
○石倉政府委員 この制度は、御承知のように、台湾出身の元日本兵の戦没者遺族に対する弔慰の措置、それから重度の戦傷病者に対する見舞い金、こういう制度でございます。したがいまして、この方々の戦後の御労苦というものに対する人道的な措置ということで議員立法によって成立したものでございます。
○石倉政府委員 戦後抑留者に対する措置と、特定弔慰金、台湾の元日本兵に対する支払いの制度というものは基本的に違ってございまして、先ほどから御説明いたしておりましたように、戦死者の遺族あるいは重度の戦傷病者に対する支給が台湾の元日本兵に対する制度でございまして、これに対しまして、先ほどおっしゃいました戦後強制抑留者の問題というのは生還された方々に対する措置でございます。
○石倉政府委員 各階級において違いがあると申しますのは、普通恩給の制度を利用してこの制度を仕組んでおりますために、そういった年数の差で、しかも普通恩給よりも少しまとめてランクをつけたということから、制度上やむを得ず出てきた差かと考えております。
○石倉政府委員 予算措置でやっておりますために、法律とは体裁を異にいたしまして、ある程度の簡略化をしながら措置いたしております。
○石倉政府委員 お答えをいたします。 平成四年度におきまして、前年度に比べまして八・四％のアップで増額の措置をとっているところでございます。
○石倉政府委員 現在の状況でございますけれども、先ほども申し上げたとおり二万七千二百名の裁定をいたしましたが、我が国のデータではおよそ三万人が亡くなっているということを確認いたしております。それに対しまして、台湾側のデータによりますと三万五千名ぐらいになるのではないかという申し出がございまして、私どもとしては予算上三万五千名を上限にして対応してきたところでございます。
○石倉政府委員 お答えをいたします。 御紹介にございましたように、約二十一万名の動員者の中から相当数の戦死者及び重度の戦傷病者が出現したわけでございます。先生方の御努力で、議員立法で一人当たり二百万円の弔慰金をお支払いするという制度ができまして、去る昭和六十三年の九月から申請を受け付けているところでございます。
○石倉政府委員 幾つかのクレームがございます。先ほど行政不服審査で出てまいりましたと申し上げました、症状の軽い方まで対象にしてほしいという御要望とか、それから一人当たり二百万円というのが安いではないかという御注文とか、不服審査でも出てまいりますし、苦情処理としても受け付けているもろもろの内容がございます。
○石倉政府委員 お答えいたします。 この制度につきましては、御承知のように先生方の御努力によりまして、いわゆる議員立法という形で成立したわけでございますが、現実にこの事務を遂行するに当たりましては、日本赤十字社と台湾にございます紅十字会、こういう団体の全面的な御協力によりまして仕事を実施しているところでございます。
○石倉政府委員 海洋科学技術審議会の下に、各省の大体課長ベースでございますが、その幹事会がございます。この幹事会を、海洋科学技術審議会が今度海洋開発審議会に改組される段階でどのような形に持っていくかということにつきましては、まだ具体的な検討をしておりません。
○石倉政府委員 わが国の海洋開発を、今回拡大改組を考えております海洋開発審議会において御審議願います際に、この内容は先生も御承知のように、海洋の中に存在しますいろいろな資源の利用あるいは空間の利用というようなことが主体でございます。したがいまして、それらの点が中心の審議が進むものと考えております。
○石倉政府委員 詳しくただいまわかりませんが、もし御必要でございましたら資料を後刻提出いたします。
○石倉政府委員 海洋開発につきましての予算の御質問がございましたが、われわれ事務担当としましては、まず海洋開発がほんとうに各界の御納得の得られるような形に持っていく、それがてことなってといいますか、それが根底となって予算が十分にいただけるというような形で、海洋開発を担当するものとしては考えておるわけでございます。
○石倉政府委員 この第一次実行計画をつくります際に、いま御指摘のように昭和四十四年度を起点としまして五カ年、したがいまして四十八年が一応の終了年度になるわけでございますけれども、ものによりましてはさらに二カ年程度を必要とするものがございます。一応この実行計画では、昭和五十年度程度までを見通してそれぞれの作業計画がつくられております。
○石倉政府委員 ただいまの御質問でございますけれども、このニクソン提案の国際信託海底を含む考え方、この問題をどうするかということで、国連の海底平和利用委員会が拡大会議を持って検討するというようなことでございますので、政府といたしますというと、少なくともその委員会に対して国としてどういう態度をとるかということを、早急に詰めなければならない状況にあるというように伺っております。