1999-03-15 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○石井説明員 お答え申し上げます。
○石井説明員 お答え申し上げます。
○石井説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生おっしゃいましたとおり、奄美の十四市町村、全国の市町村に比べましてもかなり公債費の負担が高くなっております。
○石井説明員 お答え申し上げます。 厚木市につきましては、基地交付金それから調整交付金、これは先生がおっしゃいましたように、あくまでも固定資産のかわりに出すという性格上、厚木市につきましては、その対象となる資産がございませんので、交付をしておらないわけでございます。
○石井説明員 お答えいたします。
○石井説明員 お答え申し上げます。御質問のように、被災者生活再建支援法におきます対象災害の考え方によりますと、全壊世帯でございましても国の補助対象とならないケースがございますので、そのような場合に、都道府県が単独でこの被災者生活再建支援法の支援策と同程度の支援を講じる場合につきましては、その都道府県の負担分につきまして特別交付税の算定において配慮するというふうにいたしております。
○石井説明員 ただいまお尋ねの司令都庁舎でございますけれども、これの整備に係る基本合意は、平成五年一月二十七日の日米合同委員会において合意されました。これは日本政府による提供施設整備費で整備したものでございます。この司令都庁舎の整備に要した経費は約二十六億五千六百万円でございます。（中路委員「もっとはっきり言ってください、数字がちょっと」と呼ぶ）経費は約二十六億五千六百万円でございます。
○石井説明員 お答え申し上げます。 我が国と諸外国の港湾関係料金でございますけれども、特に韓国等アジア諸国との港湾関係料金につきましては、我が国が相対的に割高になっているということが昨今指摘されておりますし、主た実際に割高になっているというふうに私ども認識をしております。
○石井説明員 ただいま御指摘の歯科巡回診療車、それから携帯用の治療機器でございますけれども、御指摘のように災害時におきまして大変有用なものでございます。また、その診療車が備えております機能は、やはりこれも御指摘のように在宅歯科保健医療におきましても有効に活用されるものであると思われますので、今後とも都道府県におきましてその確保が図られますよう具体的方策を検討してまいりたいと思っております。
○石井説明員 今先生から御指摘がございました信用保証協会、これは先生もう既に御存じのとおり、中小企業者等の方が金融機関から貸し付けを受ける際に、その債務を保証いたしまして、中小企業者等の方に対する金融を円滑にするというのが制度の目的でございます。保証協会が保証を行いました場合には、それを原則としまして中小企業信用保険公庫の保険に付しておるところでございます。
○石井説明員 お答えいたします。 防衛庁では、条約に定義されている暴動鎮圧剤に該当するものとして催涙剤を保有しております。これは一般的にＣＮとかあるいはＣＳとか言われるものを保有しております。
○石井説明員 先ほど来お話が出ておりますように、鉄道関係につきましては、国が災害復旧費の四分の一を負担する方向で検討されておると伺っておるわけでございまして、これにつきまして、あわせて地元の地方団体が四分の一の補助を行います場合には、この地方負担も含めまして被災地域の地方団体でさまざまな分野で多大な財政負担が見込まれますので、私どもとしては、その実情をよく把握の上で、地方団体の財政運営に支障が生じないように
○石井説明員 御説明申し上げます。 昨今の大変厳しい行財政環境もございますし、また、委員御指摘のとおり、行政の簡素効率化、あるいは定員配置の合理化、行政コストの削減ということが必要でございますので、地方財政計画上の職員数につきましては、国家公務員の定員削減計画に準じまして、平成四年度から八年度までの五年間で四・五％の定員削減を行うということにいたしております。
○石井説明員 今回の地震によりまして、ただいま先生が御指摘になられましたように、公営企業施設等を中心に全体的に甚大な被害が生じておる、これらの施設につきまして早急な復旧が必要であるということは、十分に私どもも承知をいたしております。
○石井説明員 先生から今御指摘がありました法律の改正あるいは特別立法という問題につきましては、ただいま国土庁からも御答弁がありましたが、今回の被害が非常に甚大であるということで、被災地方公共団体の実情を踏まえまして、こういう法改正あるいは特別立法が必要かどうか、これから早急に検討されるべき課題であるというふうに考えておりまして、現在内閣で緊急立法の検討プロジェクトチームというものが設置され、検討が鋭意進
○石井説明員 先般、図らずも大蔵政務次官という大役を拝命をいたしました石井智でございます。 昨今の状況を踏まえますと、この職責の重大さを痛感をいたしておるところでございます。しかしながら、浅学非才の身でございまして、皆さん方の御指導、御鞭撻を賜りながら、その職務の遂行に全力で邁進してまいりたいと覚悟をしているところでございます。
○石井説明員 建設省の方で一定の目標としております誘導居住水準というのがございまして、現在第六期の住宅建設五カ年計画でございますが、この中で定められております誘導居住水準のうち、郊外及び地方におきます一戸建て住宅居住を想定いたしました一般型の誘導居住水準というのがございます。
○石井説明員 先ほど、誘導居住水準の高齢夫婦を含む六人世帯で百六十四平米が目標と申し上げましたが、この場合は、居住室専用が百二平米、畳にしますと六十二・五畳と相なっております。したがって、これの比例配分で計算すれば、ちょっとこれは計算しておりませんけれども、二百四十平米に対応するものが出てくるのではないかと思っております。
○石井説明員 今の御質問の建築基準法のかかわった問題でございますが、私そちらの方の所管をたまたましておりませんので、この場ではちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。持ち帰りまして、中で検討するようにしたいと思います。
○石井説明員 生活大国実現のためには、住生活の充実を図ることが大事であると考えております。このため、住みかえによる居住水準の向上というのが、現在住宅政策上の大きな課題と相なっているわけでございます。住宅を譲渡いたしまして住みかえる場合には、実態といたしまして顕著に居住水準が向上いたしているわけでございます。
○石井説明員 民間の賃貸住宅の家賃の状況につきましては、最近下落傾向にあることが民間の調査からうかがい知れるところでございます。 例えばリクルートの調査によりますと、首都圏の賃貸マンションの坪当たり賃料が、本年二月時点で前年同月比一一・二％の城となっているところでございます。
○石井説明員 私は直接地価の担当ではないのでございますが、公示価格の年別の変動率を見ましても、平成四年が東京圏で九・一％の価格の下落傾向にあり、また平成五年度は一四・六％の下落という数字が出ております。
○石井説明員 お答え申し上げます。
○石井説明員 本件につきましては、御案内のとおり、昭和六十二年分、八七年分は既に告発、起訴をされておるわけでございますけれども、繰り返すようで恐縮ですが、他の年分につきましてはまさに今調査をしておる途中でございますので、査察調査としては現段階で具体的なことを申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○石井説明員 高齢化社会の対応でございますが、住宅政策におきましても大変重要な課題と認識いたしておりまして、御質問の高齢者の関係で、マイホームの建設につきましての、例えば住宅金融公庫融資について申し上げますと、広さやあるいは設備、こういった面で高齢者の生活に配慮されました住宅の建設が促進されますように、高齢者と同居するための住宅、あるいは高齢者用のトイレ・バスユニット、例えば手すりとか滑りどめといったようなものでございます
○石井説明員 御質問の後段の部分にお答え申し上げます。 首都圏の不動産業界が抱える分譲マンションの在庫の問題でございますが、建設省といたしまして分譲マンションあるいは戸建て住宅、こういったものの在庫の数を正確に調べたデータは、私どもの方ては持ち合わせてございません。
○石井説明員 民間の調査機関等の数字をという御質問でございますが、ある調査によりますと、首都圏におきます販売中の新築分譲マンションの数は、大まかに言いまして八千戸台というふうに聞いております。この八千戸台のうち約半数は五千万円未満でございます。