2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
その西室社長のもとで、その後、後任で引き継いだ長門社長というのはみずほ銀行出身、日本郵便の横山社長は住友銀行出身、ゆうちょの池田さんは横浜銀行出身、それからかんぽ生命は石井社長、損保ジャパン、その後、植平さん、この間まで社長だった方は東京海上、こういう、全員民間企業、しかも金融機関ですよね。日本郵便も含めて、金融機関出身の方々がこの会社をずっと取り仕切ってきた。
その西室社長のもとで、その後、後任で引き継いだ長門社長というのはみずほ銀行出身、日本郵便の横山社長は住友銀行出身、ゆうちょの池田さんは横浜銀行出身、それからかんぽ生命は石井社長、損保ジャパン、その後、植平さん、この間まで社長だった方は東京海上、こういう、全員民間企業、しかも金融機関ですよね。日本郵便も含めて、金融機関出身の方々がこの会社をずっと取り仕切ってきた。
これをどうしていくかというような中で、読まれたかと思いますけれども、JRの初代社長でございました石井社長がこの間から、十月二十日ですか、西日本新聞に自分の意見を述べられたということでございまして、このことを非常に私は示唆に富む意見ではなかろうかなということで読ませていただいたところでございます。
東京、大阪というところだけの利便性が促進をされるというだけじゃなくて、採算的には問題があるところであっても、日本じゅう便利なところにばかり人が集まって住んだら困るわけでありますから、そういう地域には採算面を若干度外視をしても別なところでもうけるというような観点から、そういう問題について私は、JR各社とも採算性偏重ということじゃなくて取り組んでいくべきだということを常に言っておるわけでございまして、石井社長
それが今の状況では、JR九州の石井社長の二十五日の記者会見の談話をお聞きしますと、今年度中は復旧の見通しが立たないというのが実態のようです。そして、現在は大変苦しい経営の中でバスによる代行をやっておるというのがJR九州会社の実態でもあるわけです。 昨年の九州会社の決算を見てみますと、幾らか計算の違いが後からわかったようですが、わずかな経常利益しか出てないわけです。
石井社長がおっしゃった後、地元では、今年度いっぱい見通しが立たないというそういう記者会見の談話だけで、これによって廃止されるんじゃないかという心配が先走ったわけですよ。現にそういう声がやっぱり出てきつつあるものですから、特に自治体の首長、議会を初めたくさんの要請の連絡も私らに来ております。
工事事務所はつくるというふうに言っておりますけれども、金の見通しがつかないものですから、なかなかやっぱり石井社長が言うように年度内復旧は見通しがつかないという実態だろうと思うんです。せっかくのこういう協定がありますから、運建協定に基づいて私は最低でもこれでやってもらいたいということを強く実は申し上げておきたいと思うんです。 もう一回、さっきのできませんということは取り消してくれませんか。
できるだけNTT、KDDの方にもお願いをして、国際料金、特にオリンピックの際には、前川さんと石井社長が十月一日からやりたいと言ってこられましたものですから、それは、十月二日にオリンピックが終わるのに十月一日に値下げでは、前川さんあなた、前川リポートというのを書いた方ですが、国際的にお名前があるだけに、これは問題があるんじゃないでしょうか、ちょっと前倒しをしてくださいとお願いして、九月十五日から料金値下
○鶴岡洋君 六月か七月になれば――五月か六月ですか、決算もわかるし、また六十四年度の予算も大体見当がつくわけですから、それを契機にぜひ値下げを発表していただきたいと、こういうふうに思いますし、また石井社長は値下げをする以上は思い切ってやりたいと、こういうふうにも言っておりますので、思い切ってやるということは、料金体系を何か具体的に変えて、その構想のもとに値下げをすると、こういうことになると思いますけれども
○山田委員 ごく最近の新聞報道によりますと、KDDの石井社長が先月の二十七日に、この秋、八%程度、国際電話や国際間のテレックスの料金を値下げするという発言をしたとされておりますけれども、この点はどうなのか、そして値下げの実施時期について、この秋ということのようでございますが、これは何月のことか、最近の国民の国際電話等の利用の普及にかんがみて、いま少し値下げを繰り上げて実施ということは全く不可能なのか