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1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○長妻委員　これは配付資料三ページですけれども、これもワクチンの権威の石井教授が作成した資料でございますが、この一番下に、ｍＲＮＡワクチン、今おっしゃっていただいた、これは史上初で、まだ使ったことが人類はありません。これについて安全性がクエスチョンとなっております。

長妻昭

2014-04-09 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号

この資料の表一、ごらんいただければおわかりのとおり、日本全国で人口減少が進んでいるということをさらにちょっと細分化して見てみますと、これは出典を書かせていただいておりますが、地方自治職員研修という雑誌の「地方都市の現状と課題」、北海道大学の石井教授がまとめられたレポートなんですけれども、ただ人口が減る、ただ人口が減るということだけではなくて、市町村の人口規模別にどれぐらい減るのだろうかということを見

三日月大造

2014-02-24 第186回国会 衆議院 予算委員会 第13号

冒頭、紹介させていただきました東北大学の石井教授が、こういった今フリップで示しておりますような地域のコミュニティー、災害があったときに機能させなきゃいけない地域のコミュニティー、これが全ての理想型だとは言いません、ただ、これがある意味一つの理想であるということで書いておられます。 　

柏倉祐司

2007-05-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第22号

最初に石井教授にお伺いいたします。 　健全化判断比率のことですけれども、従来からの財政についての現行制度上の基準の実質赤字比率、実質収支比率や実質公債費比率に加えまして、連結実質赤字比率、将来負担比率、こういうのが加えられて四つの指標となる。

塩川鉄也

2007-05-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第22号

関連して石井教授にお伺いします。 　先ほどのお話の中でも、国から地方へという話がございました。国や都道府県の関与が拡大することについてということと、昨年成立しました地方分権推進法にも国の関与の整理縮小というのが明記されているわけですけれども、あえてその方向と逆行するのではないかと思うような今回のスキーム。

塩川鉄也

2007-05-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第22号

○重野委員　石井教授にも質問を二項目準備しておったんですが、もう時間が来てしまいました。大変申しわけないんですが、お許しをいただきたいと思います。意見陳述者の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。 　以上で終わります。

重野安正

1997-04-02 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第5号

これもちょっと手前みそなんですが、やはり地元の群馬県に高崎経済大学というところがございまして、そこの石井教授、この方がストップ・フロン全国連絡会の代表を務めておられるわけですが、この問題について大変長年取り組んでおられまして、いろんな提言をされているんです。 　

山本一太

1992-02-26 第123回国会 衆議院 建設委員会 第1号

経済性いっぱいの設計だったとしても、設計者として考えておくべきではなかったか、こういうふうに横浜国大の石井教授が言っておられたということであります。また、はりと床のつなぎの面の強度なども検討する必要があるのではないか、こういう声も聞いておるわけでおります。建設省、答えられる範囲で簡明にお答えをいただきたいと思います。

辻第一

1967-05-12 第55回国会 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣（早川崇君）　これはなかなかむずかしい問題でございますが、実は石井教授を中心といたしました労使関係法研究会の報告が先般出されたわけでございます。

早川崇

1967-04-19 第55回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号

申すまでもなく、この労使関係法研究会というのは、昭和三十四年の十一月に、労使関係法運用の実情及び問題点に関する調査研究のために、時の石田労働大臣から委嘱をされて、この研究会が石井教授を会長として発足されて、自来七年間の歳月をけみして、今日膨大な資料が提出されておるわけです。

田畑金光

1960-08-11 第35回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

労働三法の検討ということはただいま御承知のように、東大の石井教授が中心になって御研究中でございますので、それはその結論を待って、さらにその結論を世論に問うた上で考えたいと存じております。

石田博英

1960-02-16 第34回国会 参議院 運輸委員会 第3号

先ほどお話が出ました、石井教授が港湾労働審議会の席上で、Ｆ１０については、自分の考えとしては、荷主が負担すべきじゃないか、こういうことをはっきりと言っておられるのであります。

朝田静夫

1959-02-09 第31回国会 参議院 社会労働委員会国際労働条約批准等に関する小委員会 第1号

そこで労働問題懇談会におきましては、この中間報告を受けてどう、取り扱うかという点について御相談をしたわけなのでございますが、結局のところもう一回この中間報告を基礎にして、さらにもう少し批准という問題とからませて問題を整理する、こういうことにまとまりまして、それで東大の石井教授がその資料の整理を引き受けられまして、それで先月、一月の労働問題懇談会に石井委員からその資料の報告があったのでございます。

澁谷直藏

1957-05-13 第26回国会 参議院 法務委員会 第20号

かような状況でございましたので、法制審議会の商法部会でこれを取り上げまして検討いたしました結果、先ほど御指摘のありましたように、署名後あまりにも年数がたっているので、あるいはこの条約自体改正等の気運があるのではなかろうかという疑問もございまして、昭和三十年の暮でしたか、三十一年の初めでしたか、東大の商法の石井教授が外国に行かれました際に、特に外国の情勢等もお調べ願ったわけでありますが、この条約に関しては

村上朝一

1957-05-07 第26回国会 参議院 予算委員会 第24号

○安井謙君　そこで、実はこれも東大の石井教授の話を援用するようなことになりますが、国鉄当局と労組は、公労法で争議行為が禁止されているにもかかわらず、今まで法律上の問題を伏せて、いわばもっぱら内輪の事柄として、適当にルーズにやってきたという欠陥が今になって国民の前にさらけ出されているという感じがする。まあこういうふうな観測もあるようでありますが、これに対しましては運輸大臣はどういう御見解ですか。

安井謙

1957-05-06 第26回国会 衆議院 法務委員会 第30号

戦争その他の事情で非常に長引いておりますので、条約ができた当時の事情と現在とでは国際的な情勢も変っておるのではないかという疑問を持って、一昨年東大の石井教授が外国へ行かれます際に、特にその点の御調査を願ったのであります。

村上朝一

1957-05-02 第26回国会 衆議院 外務委員会 第22号

なおこの統一条約につきましては、署名以後三十年たっておりますので、果して現在このまま通用するものかどうか、つまり各国で改正の動きがあるのじゃないかというようなことも懸念されましたので、その改正の動きがあるかどうかということにつきまして、たまたまヨーロッパにおいでになった石井教授に調査をお願いしたわけでありますが、その調査の結果、改正の動きがないということでありましたので、この際批准することをお願いしたわけであります

吉田昂

1955-06-24 第22回国会 参議院 法務委員会公聴会 第1号

○一松定吉君　石井教授が何か御意見があるようでございますから……。

一松定吉

1955-06-24 第22回国会 参議院 法務委員会公聴会 第1号

○一松定吉君　石井教授は外国のそういう例を御存じですか。

一松定吉

1954-03-27 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第28号

われわれは有価証券だというふうに考えておりますけれども、多数の学者は有価証券ではないという説で、たとえば東大の石井教授のごときは、それは有価証券ではないという説をとつております。われわれの方としては一応有価証券、ただ刑法上は、切符を改竄偽造した場合には有価証券偽造行使詐欺罪、こういうふうになつておりまして、民法上につきましては、学者間に相当議論がございます。

鵜澤勝義

1953-12-18 第19回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第3号

○和歌森参考人　富士山が神体山としての性格を一つ持つておるということは間違いがないと思うのでありますがその度合、今石井教授がおつしやつたように、あるいは弱いかもしれない。最も厳格な神体山であるならば、絶対に入山を禁ずる、特定な人だけが入れるというようなことになるかもしれないのが、今日のように開放されておるというと、その性格が弱いということが言えるかもしれません。

和歌森太郎

1953-12-18 第19回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第3号

それから、東京大学の石井教授です。それから、今御説明願つたのが教育大学の和歌森教授であります。委員の方の御質問がありましたら、どうぞ。

塚原俊郎

1953-12-18 第19回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第3号

○有倉参考人　その点は確かにはつきり申し上げなかつたのでありますが、結局、私の申し上げた趣旨は、土地収用の場合よりも厳格に解釈する必要はない、公益というものを相当広く解釈してよろしいというふうに考えますので、その点については大体石井教授の御意見と同じであるというふうに申し上げておきます。

有倉遼吉

1953-08-04 第16回国会 参議院 本会議 第33号

衆議院の公聴会では、五人の労働法学者、東大の石井教授、有泉教授、一橋大学の吾妻教授、早大の野村教授、和歌山大学の後藤教授、日本労働法学界のオールスター・キヤストであるこの五人が、ことごとく本法案に反対の意見を述べておるのであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）私の知る限りの労働法学者で本法案に反対の意見を持たない人は一人もございません。

栗山良夫

1953-07-27 第16回国会 参議院 労働委員会 第20号

東大の石井教授でしたか、公述された見解とは私どもの見解は異なります。なお世論というものが特に作られるということには考えておりませんで、先ほども申上げましたように世論が作られて、ゆがめられた形でなされるのだという見解じやなくて、私ども自然的な形で発生するものが世論である。こういう見解を世論については持つております。

小坂善太郎

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