2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 第3号
南房総市の石井市長は、一部損壊への補助はありがたいが、六割から八割もの自己負担がある、負担できず住宅難民になってしまうことが心配だと言われていました。 農林水産業にも大きな被害が出ています。一定の支援制度が発動されますが、自己負担が重くのしかかります。過疎、離農、廃業が進むのではないか、これが一番の不安として語られました。
南房総市の石井市長は、一部損壊への補助はありがたいが、六割から八割もの自己負担がある、負担できず住宅難民になってしまうことが心配だと言われていました。 農林水産業にも大きな被害が出ています。一定の支援制度が発動されますが、自己負担が重くのしかかります。過疎、離農、廃業が進むのではないか、これが一番の不安として語られました。
また、本当に一番ひどい被害を受けました南房総市の石井市長は、住宅被害がひどい、屋根を飛ばされても、罹災証明では一部損壊という評価になってしまう、屋根が飛んだら実際には住めず、再建不可能な住宅もある、実質的に住めない建物の評価基準を実態に合わせてほしい、このように申しております。
南房総市では、石井市長さんから、ビワが大変な被害になっている、しかし、山も倒木で入れない、ビワの農家がビワのその場所に行けない、こういう事態もあると伺いました。カーネーションなどの花卉あるいは園芸ハウス、ガラスのものが壊れるという事態も各地であります。 館山市では、大規模な養鶏場で、電動の餌やり機が停電して使えずに、三万羽を廃棄したということも伺ってまいりました。
金丸前衆議院議員の巨額脱税事件の捜査の過程から発覚したゼネコン疑惑は、茨城県の竹内知事、宮城県の本間知事、仙台市の石井市長など、二県一市一町にわたる自治体首長が逮捕、起訴され、一大公共事業汚職に発展しましたことは御承知のとおりだと思います。
鑑定価格の八割だとおっしゃるけれども、さてこの日本ランドシステムの方はじゃ幾らで買ったかというと、当時の石井市長が記者会見で述べたところによりますと百十六億円で買ったというんです。すると三十四億円が破産面前の会社に転がり込んだんですよ。さて、この市長が言った百十六億円という価格も、これ私はかなりまゆつばものではないかと思うんです。
○大出委員 そうすると、この石井市長に出した文書というのは、五項目というのはペテンであり、うそであり、でたらめであったということになりますね。「防衛庁側は、五十機、二千人の規模について検討を開始し、その結論を得るまでの間約三十五機、約千五百人の規模は拡大しない。」、これは市長は千五百人でとめてくれるのだと思って帰ってこられたですよ。あなたのほうは、いまから二千入れるとおっしゃる。
○大出委員 異なことを承るわけですが、そうすると、直接間接に大和の石井市長なり綾瀬の佐竹町長なりと話し合いをしてきた、だから、これはよく了解しているはずだ、ただ立場があってわれわれは抵抗の姿勢をとる、これは国との間にはさまって、国と町民あるいは市民との間にはさまって市長なり町長なりはそういう姿勢をとらざるを得なかった、こういうことなんだ、そう理解をしていいんですかな。
そうならば、態度はこうだけれども、強行移駐を暗黙のうちに認めたことになる、綾瀬の佐竹町長、大和の石井市長が。だということになると、これは重大な問題で、ただで聞き捨てはできない。 はっきり言ってください。石井市長と佐竹町長が暗黙のうちに了解したがごときことを長官がおっしゃられた。真にそうであればそれでいい。そうでなければ、これは市民に対する重大な市長、町長の責任問題です。これは明確にしてください。
しかし、この地域住民はそれだけでは不十分であるということは、現時点における米軍のジェット機の速度というものが、いままでの一マッハあるいは、一・五マッハよりは、二・五あるいは二・七、いまアメリカが開発をされておるところの三マッハ、こういうところから見ると、これはもうたいへんなものであるということで、新たな要求を大和の石井市長はじめ市議会あるいは関係の七カ市町村長までが要望を行なっておる。
しかも、それが十五件かのうち十件が神奈川県下に集中しているということからいたしまして、私、せんだっても、厚木の石井市長をはじめ、その後数回にわたって神奈川県会の代表の方々ともお目にかかりまして痛切な御陳情に接しておるのでございます。