2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○武田良介君 台風十九号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会、ここの報告書でも、こういった当面する緊急的、短期的な取組として、この粘り強い堤防が必要だということを指摘されているということを私からも触れさせていただきたいというふうに思いますし、二〇一八年の十一月二十日のこの当委員会で、我が党の山添議員が、このいわゆる粘り強い堤防ですね、耐越水堤防、これを求めたのに対して、当時の石井大臣は技術的な
○武田良介君 台風十九号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会、ここの報告書でも、こういった当面する緊急的、短期的な取組として、この粘り強い堤防が必要だということを指摘されているということを私からも触れさせていただきたいというふうに思いますし、二〇一八年の十一月二十日のこの当委員会で、我が党の山添議員が、このいわゆる粘り強い堤防ですね、耐越水堤防、これを求めたのに対して、当時の石井大臣は技術的な
平成二十八年の一月の予算委員会で私、長崎県長崎市の茂木と、それから熊本県の苓北町の富岡を結ぶ航路、これにつきましては離島航路の特例として認められるのではないかといったことを当時の石井国土交通大臣に質疑をさせていただきまして、あり得ると石井大臣から答弁をいただきましたことで国交省内で検討いただきまして、今離島航路の特例として認められているわけでありますが、今私が申し上げました長崎県南島原市の口之津及び
○秋野公造君 今、東川さん御答弁くださいました国土交通大臣登録資格でありますけど、私たちはこの中のインフラ調査士などを中心にしまして質をしっかり上げていくべきだということを、平成二十六年五月には当時の太田大臣、平成三十年十二月には当時の石井大臣、それから國重政務官と要望してきたわけでありますけれども、道路メンテナンス会議で周知をしていただいたりしてくださっているということではありますけれども、実際にどれぐらい
これは、一九六六年、先ほど言った法務省の改正案を出すに当たって、当時の法務大臣である石井大臣が談話を出しております。「広く意見聞きたい」と。「ガラス張りの中で話し合いを進め最良のものをつくりたい。」とおっしゃっております。これに応えて、最高裁は少年問題協議会というのをつくります。
ただ、それを法制化する、義務化するというときには、今御指摘があったように、前大臣の石井大臣も答えているように、現状が省エネの適合基準の割合が低いため、義務化をすると市場の混乱を招くとか、若しくは施工面で対応できない業者が圧倒的に多い、これはハウスメーカーだとよく言われるんですけれども、全体の新築の二割ぐらいで、八割は地方の工務店だ。
資料として会議録をお配りさせていただいていますけれども、これは二〇一八年六月十二日の衆議院の国土交通委員会ですけれども、当時の石井大臣、省内調査の結果というのを答弁されていますが、最後の部分でも、額ありきの見積りはなかったということで、否定をされています。
もちろん、当時、石井大臣にもお越しをいただいて、今早期復興に向けて努力をさせていただいているところであります。また、昨年は、房総半島台風、東日本台風、いわゆる台風十九号等の大きな被害があったわけでありますけれども、今回の新型コロナウイルス対策の議論の中で、余り避難所の議論がないように受け止めているところであります。
これ、昨年の六月の委員会で津波についてお伺いしたときに、前任の石井大臣から、やはり市町村全てで統一することが望ましいとして、昨年四月にも公共団体に周知していただきましたけれども、その後改善されたのか。
まず、阿蘇だけではなくて、熊本県の創造的復興、とりわけ、先ほどの重点十項目、あの中で、六つは国土交通省関連だったんですけれども、当然、国土交通省のその当時の大臣は石井大臣で、大変優しく、また力強く我々を助けてくださったと思って、心から感謝申し上げています。 そのときに、同じ方向を県も国も、それから県庁も議会も向いて、同じ方向で歩調を合わせたということが大きかったなと思います。
先回も大臣所信のときに少しだけ触れさせていただきましたけれども、四月二十三日の決算委員会で、当時、石井大臣とも議論させていただいたんですけれども、高速道路をやっぱり使いやすくしていく、もっと使ってもらうためには料金の引下げが必要だというふうに思っております。その決算委員会でも二つの重要な観点が国土交通省さんの答弁の中からあったというふうに思っております。 一つが償還主義の見直しです。
このことについて、これも石井大臣が答弁したことでもありますけど、平成二十六年の国会の道路法改正の審議がされたときに、附帯決議で、これは民主党会派の方も御賛成をいただいたんですが、償還期間の短縮というのを検討せよということも出ておりまして、浜口委員の主張は主張として別に否定するわけじゃありませんけど、国会でも逆の、何というか、附帯決議が付されたということは重く受け止めているということが一つです。
○浜口誠君 大臣の今の御答弁は、石井大臣の時代から基本的に国土交通省さんの基本的なスタンスということで私も受け止めておりますけれども、やはり高速道路をもっと使っていただくためのいろんな工夫だとかアイデアは出し合っていきたいなというふうに思っております。
それで、じゃ、されていないということだから、これは前回も、石井大臣にも同じ答弁をされました、私に対する。 それじゃ、例えば、具体的に今、何か八都市ぐらい、ＩＲ検討中だ、招請を決めましたとあるんでしょう。
ライドシェアについては、赤羽大臣も、あるいは前石井大臣、太田大臣、公明党関係の大臣も一貫して認めないと、こういう白タク行為は認めないということはずっと言っていただいております。
ですから、まあ十日に内示があったのかどうかよく分かりませんけれども、九日、十日、十一と、こういう状況の中において、石井大臣から赤羽大臣、前大臣から赤羽さんにどういう申し渡しといいますかがあったのか。現実には、私は大変不可能な状態が想像できたんだと思いますけれども、大臣になられて、あるいはなる直前ですね、一日前の、この状況と十五号は大臣はどのようにお感じになったんでしょうか。
しかし、国土交通省でこういうやりとりがあったことは十分に認識をしていただきまして、そして、今御自身からも、よくその担当の、意味のところも不明なところもあるけれどもというお話をされていましたけれども、もう整備法ができてから以降、参議院の方でも前石井大臣も答弁をされております、当然ですから。
四月の石井大臣からの御答弁では、昨年十二月にできた官民協議会のロードマップの目標においては二〇二三年の事業スタートを目指す、こういう御答弁をいただきました。 二〇二三年、もう四年後ですから、耐空証明の審査基準、こういったものも準備しておかないと、せっかくつくった飛行機が実際実用化できるかどうかもテストできないということになります。
それで、最後に、ここまでの議論を受けて、石井大臣にお伺いしたいと思うんです。 本法案では、航空機とその装備品に対する国の直接検査を廃止あるいは縮小、緩和するということになるわけですが、民間事業者で不正が相次いで起こっている中で、更に民間に委ねて空の安全が守れるのか、こういう不安が国民の中に広がっていると思います。
さて、石井大臣は四日の会見で、鉄道における自動運転技術検討会を立ち上げて検討を進めると述べられました。しかし、こういう事故が起こったもとで鉄道の自動運転の導入を更に拡大するということは、果たしていいのかということについては首をかしげざるを得ません。
○伊藤孝江君 続きまして、港湾における防災・減災、高潮対策について、石井大臣にお伺いをいたします。 昨年、台風による高潮、暴風により、神戸港、また大阪港を始め、大きな被害が発生をいたしました。
どうか、石井大臣、先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。 横浜市営地下鉄の案件に関しては、これから調査をされて、即座に運輸安全委員会の方々が現地に行っておられると思いますので、ここは答弁は要りませんけれども、いずれにせよ、安全対策を不断に見直す、そういう部分においては国土交通省のリーダーシップが必要であります。
最後、施工時期の平準化の話もいただきましたが、私も予算委員会で石井大臣と、また総務大臣にも質問もさせていただいた件であります。特に自治体とか、平準化も進める上で、やはり財務当局の理解なども、これも必要である。
こうした動きに対しまして石井大臣はどのように評価されているか、伺いたいと思います。
石井大臣、ローカル線の存続の議論ではないんです、これは。災害によって被災した地域の大事な住民の足をいかに早く復旧させるかというところが議論なんです。ここが一番大事なところです。被災路線を復旧させるために、大臣も国土交通省もその立場に立ってＪＲ九州を指導していただきたいと重ねて要求しますけれども、大臣、御所見を聞かせてください。
なぜ、下関北九州道路だけが復活をしたのか、財政措置が講じられたのか、その国土交通省の石井大臣の意思形成過程における大事な文書であります。 国交省、しっかりと受けとめていただいたでしょうか、この資料の提出についてはどうなるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
前回、石井大臣は、この点について、取扱いが変わったことについてこう答えているんですね。「直接のきっかけは、私が問題提起を平成二十八年の夏にやったということでありますけれども、私の問題提起は、関門会の要望がきっかけになったということはございません。全くございません。そのことは、私自身の問題ですから、はっきりと言っておきます。
以上のような点を踏まえまして、この公共工事の中長期的な見通しをお伺いをするとともに、その見通しを立てることが事業の持続性の確保と働く皆さんの働き方改革にも資すると考えますが、石井大臣の御所見をお伺いをします。
私は石井大臣の決意をお伺いしたいんですが、今後も、建設現場では、利益確保のため、発注者やあるいは最上位下請が利益を上げるために、工期を短縮しなさいという圧力をいわゆる下請などにかけていくということも考えられると私はこの本を見て懸念したところなんです。
日本独自の質の高いインフラシステムを海外展開することに関しまして、最後、石井大臣の御見解、御決意をお伺いをしたいと思います。
○清水委員 今、石井大臣の御答弁は、こうした事故が起きたからこそ、その必要性を鑑みて、今回二つの条約に締結し、国内法を整備するというお話でありました。 ただ、やはり大事なことは、起こってからではなくて、事前に必要な手だてをとっておくことではないのかなというふうに思うんですね。
前回、石井大臣にお伺いしたとき、政務三役として要望することはないということで、大臣御自身が、少なくとも私は国土交通省に要望したことがございませんという御答弁をいただきました。 大臣、それは、たまたましていなかったのか、するつもりがないのか、することはいけないことだと思われているのか、そのあたりの大臣の認識を教えてください。