2016-03-09 第190回国会 衆議院 法務委員会 第3号
この点、矯正当局といたしましては、訓練科目の有効求人倍率であるとか、出所者等の雇用に意欲的な民間企業を対象に行ったアンケート調査の結果であるとか、あるいは、こういった企業等との検討会の意見を踏まえまして、訓練科目の追加、廃止、あるいは訓練人員の拡大等の見直しを毎年実施しているところでございます。
この点、矯正当局といたしましては、訓練科目の有効求人倍率であるとか、出所者等の雇用に意欲的な民間企業を対象に行ったアンケート調査の結果であるとか、あるいは、こういった企業等との検討会の意見を踏まえまして、訓練科目の追加、廃止、あるいは訓練人員の拡大等の見直しを毎年実施しているところでございます。
局長も、今回の事件で、事実であれば極めて遺憾、矯正当局でも全容解明に努め、全刑事施設に対して緊急に行うことのできる措置を講じ、不適正処遇防止の徹底を図るというコメントをされていますけれども、では、具体的に何をしたんでしょうか。
どうしてこういう状態になっているんだろうかということを私もちょっと疑問に思っておりまして、実は先日、矯正当局に対しまして、その原因はどういうところにあるのか、あるいは風通しのいい職場をつくっていくためにはどうしたらいいんだろうか、職員が持っているいろいろな不満なりあるいは困っている点というものをしっかりと把握していくためにはどうしたらいいんだろうかと、そういう問題意識をしっかり持って、職員の人たちからもしっかりと
まず、これは最高裁と矯正当局にお伺いをいたしたいと思いますが、こういった事例があったのかどうか、よろしくお願いします。
視察委員会というのは第三者委員会でしょう、こういうことがあったという受刑者からの声を受けて指摘をしたら、事実認定を矯正当局、刑務所側がするというのは一体どういうことなのか、もしこういうことがありますよと言って、いや、ないんです、ないんです、問題ないんですということだけを言うような視察委員会だったらもう必要がないというところまで非常に怒っていらっしゃいました。
そういうことで、私は、きのうも前橋刑務所へ行ってまいりましたが、今、現場の受刑者と直に連日会っておりますので、その実態を証拠をもとにどんどん矯正当局に提出して、そしてこの法案が本当に実のあるものになるように監視し、ウオッチングをしていきたいというふうに思っております。
国民の治安に対する意識というものは、近年、安心と安全がキーワードとなりまして、治安当局に対する、そして矯正当局に対する期待というものは極めて大きなものがあるわけであります。 このように刑法犯が急増するに従いまして、実刑判決を受け、そして矯正施設に収容される人員もふえ続けております。
ただし、もう刑務所大増設ですから、公権力を行使する部分については増員せざるを得ないので、矯正当局全体として見ると増加を抑制する効果はあると思うんです、民間には。ですけれども、当面の間は緩和する程度にとどまるだろう。 法務省全体としても努力してまいります。
それから、もともとは矯正当局の管轄のものでございますので、矯正当局からその情報をいただいたものもございます。それらをまとめて報告書として出させていただきました。
やはり矯正当局もあったんですか、矯正当局からのいろいろな情報も。
ただいま御指摘のような事実がありましたことにつきましては、矯正当局といたしましては、本当にこれ弁解の余地がない、誠に遺憾なことであるというふうに思っております。
それから、死亡事実につきましては、これは一時、いわゆる名古屋刑務所の事案をきっかけといたしまして矯正医療というものがさまざまな観点から検証されましたが、その中におきまして、死亡事案は全件公表するというシステム、矯正当局といたしましてこれを現在実行しているところでございます。
今回の法案は、法制審議会の答申を踏まえつつ、行刑改革会議の提言を最大限に尊重して立案したものでございますが、この行刑改革会議におきましては、行刑の実情について忌憚のない意見を聴取するため、矯正当局と直接の関係を持たない退職した刑務官や元受刑者二名からヒアリングを実施するとともに、無記名方式によるアンケートを刑務官及び受刑者に対して実施し、これらのヒアリングやアンケートの結果を十分に踏まえて提言を取りまとめられたというふうに
受刑者が外に出るに当たって、ある意味で就労支援を、これは矯正当局の手だけでは難しいと思うんだけれども、だから、それは社会政策的な観点とか労働政策的な観点とか、いろいろな観点の中で、今おっしゃった介護の問題とか、ホームヘルパーの問題とか、点字の翻訳の問題というのを職業訓練でつくっていこうというのは、これは新たな試みだからぜひもっと充実してやっていただきたいと思うんですけれども、今申し上げた矯正当局だけではなし
○政府参考人(横田尤孝君) 今委員もおっしゃいました昨年十二月の規制改革・民間開放推進本部からの答申がございますが、それを踏まえまして、矯正当局といたしましては、行刑施設の庁舎警備、それから構外巡回警備、被収容者カウンセリング等について市場化テストのモデル事業として実施しようと考えております。
だから、この辺の評価についてどう受けとめ、それをこの法案の中の処遇要領の中で改善していくというふうにお考えになっているのか、矯正当局の中でいろいろな議論があったりするのではないかというふうに思いますけれども、その辺をもう少し踏み込んで御紹介いただけるのであればお教えいただきたいなと思います。いかがでしょうか。
○辻委員 この処遇要領の作成について、法務省、とりわけ矯正当局が頑張っていろいろお考えになるんだろうけれども、今回の行刑改革会議等の、名前だけの人はぜひ次回は排除していただきたいと私は思いますけれども、そういう第三者機関の意見も聞きながらこの処遇要領を豊富化していく、そういう準備が想定されているんですか。その点はいかがですか。 〔委員長退席、田村(憲)委員長代理着席〕
○横田政府参考人 矯正当局といたしましては、矯正行政を行う上で必要と考える事項につきましては、必要な調査をしてまいりました。
PFIによる刑務所建設というようなことも具体的に計画されているというふうにも聞くわけでございますが、刑務所の過剰収容の実情について矯正当局にお伺いします。
○横田政府参考人 私、矯正当局が理解している範囲では、原本を名古屋刑務所が名古屋地検に任意提出をしたというふうに聞いております。したがって、名古屋地検が持っていた証拠物としては、その名古屋刑務所が提出したいわゆる原本、それが法廷に提出されたものというふうに理解しております。
○木島委員 どうも、理由を聞きましたが、矯正当局の答弁も刑事当局の答弁も、本当に説得力がないですよね。本当にこの調査活動費が必要で、適正に使われ、それが例えば刑事関係で平成十年度で五億五千万という、本当にこれが捜査に適正に使われて、これはなくてはならぬというものであったら、やっていけない。
○横田政府参考人 今委員がおっしゃったような個別具体的といいますか、そういう細かな話は私は承知しておりませんが、ただ、先生も御案内のように、一連の名古屋刑務所事件が一つのきっかけとなりまして、行刑の運営につきましてはさまざま御意見ございまして、改善すべき点も多々ある、そういう御指摘のあるところでございまして、現在、私ども矯正当局あるいは法務省におきましては、御案内の行刑改革会議等の議論も踏まえながら
それからまた、今般、行刑医療の問題、これまた大きな問題としてクローズアップされておりますけれども、これもまた、法務省あるいは矯正当局の中におきましては、よりよい医療体制の充実ということにつきましては、長い間、いろいろなプランを立てて、そして、できるものを少しずつ実行してきたという客観的事実がございます。
矯正当局としてということでございますが、私どもとしては、先ほど申し上げたように、ズボンの存否も含めて現時点では把握していない、できていないという状況でございます。
ただいま委員が御指摘になりました事例につきましては、現在なお法務省において調査をしているところでございますので、個々の事例についての意見は差し控えさせていただきますけれども、一般的に言いまして、これまで矯正当局といたしましては、それぞれその置かれた条件、立場の中でベストを尽くしてきたというふうに認識をしております。
今言ったように証人にさわらざるを得ない、さわったら裁判に影響してくるという非常に悩ましい状況に我が国会も置かれていると思うんですが、私は、まさにむしろそれを打開する一つの筋としては、法務省としても、刑事事件にどうこうという、結果的になるかどうかは別ですよ、しかし、刑事事件を有罪に持っていこう、無罪に持っていこうということじゃなくて、本当に、真実、矯正行政で何が起きたのかという観点から、法務大臣が矯正当局