2019-10-23 第200回国会 衆議院 法務委員会 第2号
今般の台風に際しましては、自治体からの要請に基づき、台風十五号の際に八街少年院で、また、台風十九号の際には、東京拘置所、府中刑務所、東日本成人矯正医療センター、駿府学園において、それぞれ会議室や体育館等を利用し、避難者延べ百九十五名の受入れなどの支援を行っております。
今般の台風に際しましては、自治体からの要請に基づき、台風十五号の際に八街少年院で、また、台風十九号の際には、東京拘置所、府中刑務所、東日本成人矯正医療センター、駿府学園において、それぞれ会議室や体育館等を利用し、避難者延べ百九十五名の受入れなどの支援を行っております。
それともう一点、昨年一月に、東京昭島市に東日本成人矯正医療センターというものができております。立派な施設です。法務省の特別矯正監の杉良太郎さんにお話を伺う機会がありまして、訪問したけれども、想像以上に本当に快適な生活空間が与えられているという印象だったというふうなことでありました。
そのため、社会内における一般的な生活環境に照らし適正なものとなるよう整備しておるわけでございまして、御指摘の東日本成人矯正医療センター、これは、新築であるということと、また医療設備も併設しておるというところで、華美という指摘は私は当たらないのではないかと思っておりますけれども、そういった生活環境、社会内における一般的な生活環境に照らして適正なものとなるように整備しておるということは御理解賜りたいと考
そのほか、日本医師会を始めとする医療関係団体への説明、陳情、関係省庁や関係団体への説明、陳情なども行っておりますし、また、全国で開催されます各種の医学会や医師募集の説明会などにブースを設置して矯正医療についての説明をする、また矯正管区長とあるいは現場に勤務する医師が大学の医学部に出向きまして矯正医療に関する講演や講義を行うと、様々な形でこの広報啓発を行ってきているところでございます。
当局といたしましても、このメリットを最大限に生かし、医師の確保に努めるとともに、矯正医療の重要性について理解を得るため、今後とも積極的な広報啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
高齢受刑者の増大に伴って矯正医療のニーズが増大していると思います。昨年成立した矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法案に基づき、定員割れの改善はどの程度進んできたのか、また今後の課題は何なのかを教えていただきたいと思います。
厚労省としては、法務省において矯正医療の在り方に関する有識者検討会、これが開催をされて、平成二十六年の一月に、矯正施設に対する医師の待遇改善あるいは執務環境の充実を求める報告書が取りまとめられて、二十六年九月に都道府県に対して、地域の医療機関の勤務医に対して矯正医官の募集を周知すると、矯正施設近隣の医療機関に対して、非常勤医師、嘱託医師の派遣依頼に協力することを要請するということを行ってきましたが、
また、これに対する対応でございますけれども、先ほど申し上げたように、国際法務総合センター、先ほど二十八年度運営開始と申し上げましたけれども、正確には、二十八年度に完成しまして、二十九年度から運営を開始する予定でございますけれども、ここに矯正医療センターという医療センターを設ける予定でございますし、そこに三十床分の人工透析機器を整備するということを予定しておりますので、こういった対応であるとか、そのほかの
○小川政府参考人 矯正医療センターにつきましては、現在、運営に関する入札手続中でございますけれども、その中では、整備する人工透析機器は三十床でございまして、これを毎週月曜日、水曜日、金曜日の午前中に一回最大三十人に対して実施をする、また毎週火、木、土の午前中に一回最大三十名に対して実施をする予定というふうにしておりますので、これが実現すれば最大六十名の治療が可能となる予定でございます。
○小川政府参考人 御指摘のとおり、矯正医療充実のためのみでなく、医師の負担軽減の観点からも、看護師を初めとする医療従事者の充実は極めて重要であるというふうに考えております。 御指摘のように、実態としましては、ほとんどの刑事施設で、医師一人、看護師一人または二人程度しかおらず、薬剤師も刑事施設全てに配置できてはいない状況でございます。
しかし、それを確認するためにはレントゲンを撮らなければわからないわけですが、先ほども申し上げましたように、全ての矯正医療施設にレントゲン機器があるわけではありません。 被収容者が診察なり検査を希望する場合は、速やかに必要な措置をとることが求められていますし、必要であれば外部医療機関でそのことを行うということが重要だと思うんです。
この一年間の広報、啓蒙活動について概略を申し上げますと、本年四月には、矯正施設の医療の重要性に関する国民的な周知、理解に向けてより一層積極的な取り組みを行うことを大臣から御指示いただきまして、矯正施設におきましては、地域医療機関等との協議会を開催したり、所在地の医師会あるいは医療機関に対して矯正医療の特殊性、困難性について丁寧に説明を実施するなどしております。
ただ、この法案が通過すればそれで解決が抜本的に図れるか、全てが解決するかということになりますと、それ以外にも様々な、啓蒙啓発でありますとか、あるいは国民の皆さんにそうした矯正医療の大事さということにつきまして御理解をいただくということ、さらに矯正医官を支える医療スタッフの皆さんの充実強化とさらに執務環境の整備、そうした諸施策を合わせ技で対応していくということが矯正医官の魅力を更に高めていくことにもつながっていき
矯正医療の在り方に関する有識者検討会の検討結果を取りまとめました平成二十六年一月の矯正施設の医療の在り方に関する報告書ではいろいろな指摘がなされていますけれども、深刻な医師不足によって、まさに矯正施設における医療は崩壊、存亡の危機にあるとまで指摘がされております。
そこで、前回の委員会で大臣は、矯正施設として、被収容者に対し、その中にいる間、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし、適正な措置を講じることの必要性と、全ての被収容者が更生終了ができ、円滑に社会復帰ができる手助けになることが矯正施設と矯正医療の役割であるということも述べられましたが、私も全く同感であります。
また、一つ申し上げますと、医師の確保を始めとします矯正医療体制の充実に資するため、平成二十三年度から、各矯正管区におきまして矯正医療アドバイザーというものの委嘱を行っております。
○三宅伸吾君 この法律案だけではなくて、全ての手段を尽くして矯正医療現場の医療体制の充実に向けて更なる御尽力をいただけるよう切にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○政府参考人（小川新二君） 矯正医官の確保のためには、広く国民に対しまして矯正医療の重要性や社会的使命などを啓発することが極めて重要であるというふうに考えております。 そういった取組の一環としまして、文部科学省の協力を得まして、国公立大学医学部に対する積極的な広報も実施しているところでございます。
応援に行くこともあるが、医師が日替わりで来るため、治療方針がなかなか一定しないといった苦労があること、大多数の施設は医師の配置が一名のため、一人で診療を行わなければならず負担となっていること、医師としての能力を向上させたいと考えても、外部での研修の機会がなかなか取れないこと、兼業やフレックスタイム制が可能となれば、医療技術の維持、向上を図ることができるし、地域医療にも貢献できると考えていること、矯正医療
今回の所信では具体的なお話が書いてなかったんですけれども、法整備を含め、矯正医療が抱える問題の解決に向けて全力で取り組むというお答えでしたが、これは具体的にはどういったもので、法案は通常国会には出てくるという予定、現段階でどういう予定なのかというのも含めて、具体的にどのような対策をとられるのか、お伺いしたいんです。
本年一月二十一日に、医師や弁護士等外部有識者から成る矯正医療の在り方に関する有識者検討会から報告を受けておりますので、それを踏まえ、矯正医官の待遇改善や地域医療との共生、連携強化の在り方などにつき、現在、関係省庁とも協議を進めております。今後、法整備を含め、矯正医療が抱える問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
本年一月二十一日に、医師や弁護士等外部有識者から成る矯正医療の在り方に関する有識者検討会から報告を受けておりますので、それを踏まえ、矯正医官の待遇改善や地域医療との共生、連携強化のあり方などにつき、現在、関係省庁とも協議を進めております。今後、法整備を含め、矯正医療が抱える問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
矯正施設は深刻な医師不足に直面しているところ、本年一月二十一日に、医師や弁護士等外部有識者から成る矯正医療の在り方に関する有識者検討会から受けました報告を踏まえ、矯正医官の待遇改善や地域医療との共生、連携強化の在り方などにつき、現在、関係省庁とも協議を進めているところであり、引き続き、法整備を含め、矯正医療が抱える問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
矯正施設は深刻な医師不足に直面しているところ、本年一月二十一日に、医師や弁護士等外部有識者から成る矯正医療の在り方に関する有識者検討会から受けました報告を踏まえ、矯正医官の待遇改善や地域医療との共生、連携強化のあり方などにつき、現在、関係省庁とも協議を進めているところであり、引き続き、法整備を含め、矯正医療が抱える問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査を行い、少年矯正の基本的理念、広島少年院における不適正処遇事件の原因についての調査及び分析、新法制定を受けた今後の社会復帰支援への取組、少年が育った家庭環境等に着目して矯正を図る必要性、少年院及び少年鑑別所の透明性向上のための視察委員会制度の実効性確保策、救済及び苦情の申出制度の趣旨と実効性確保策、矯正医療における医官の人数及び質の十分な確保の重要性、
このような中、昨年七月に、大臣からの指示もございまして、医師とか弁護士等、外部有識者から成る矯正医療の在り方に関する有識者検討会を立ち上げまして、多角的な見地から検討いただきまして、本年一月、矯正施設の医療の在り方に関する報告書としてまとめられました。
○有田芳生君 今おっしゃったことは、矯正医療を取り巻く環境というのはもうＳＯＳが出ているんだということだと思うんですが、ちょっと事務方の方に具体的に、例えば矯正医官の定員と現員というのはどういう数字なんでしょう、どのぐらい足らないという認識でいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君） この矯正医療がまさに崩壊の危機に瀕していると、私、矯正局から報告を受けまして、一番、何というんでしょうか、危機を覚えたのは、日本の矯正医療のある意味で中核は八王子の医療刑務所でございますが、そこで、要するに、充足している医師が定員の半分にも行かなくなるんじゃないかという事態がございまして、その定員の半分を割ることは何とか関係者の努力、御協力で回避をしたわけですが、やはり定員
矯正医療の目的でございますが、矯正施設は、刑事事件または少年事件について、裁判の執行を受ける者を収容し、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うことを目的としております。さらに、自由刑または保護処分などの執行を受ける者については、その改善更生と円滑な社会復帰を図り、再犯及び再非行を防止することを使命としております。
きのう、大学病院、また医学部の方へ行ってまいりまして、矯正医官の広報はどうなっているのかということを問いましたところ、そういった資料も、またポスターも張られていないような状況でありまして、まず根本の、医学部の学生の例えば授業とかそういったものにも、矯正医療、社会医学面での矯正医療、そういった授業も必要ではないか、この意識を持たせることが必要ではないか。
本日は、矯正医療体制の問題点について、また尊厳死法案についての二つのテーマで質問いたしたいと思います。先週、椎名議員も、尊厳死のことについては御質問がございました。重なる点があると思いますが、私は医師でありまして、その立場からも御質問させていただきたいと思います。 まず初めに、矯正施設における医療、矯正医療といいますが、まさに崩壊、存亡の危機にあると言われております。