2005-04-08 第162回国会 衆議院 法務委員会 第11号
やはり、悪い、普通の環境でないところに環境をつくるということも、それも一つの方法かもわかりませんが、私が考えているのは、そういう環境もさることながら、その人がどのように罪を悔い改め、被害者に悪かったなという気持ちの反省とともに、自分の行動、考え、それを改善していけるということによって、今、法の改正の中でとっていこうとする矯正事業、矯正行政、そういうところに重きを置きながら、自分がやったことについての
やはり、悪い、普通の環境でないところに環境をつくるということも、それも一つの方法かもわかりませんが、私が考えているのは、そういう環境もさることながら、その人がどのように罪を悔い改め、被害者に悪かったなという気持ちの反省とともに、自分の行動、考え、それを改善していけるということによって、今、法の改正の中でとっていこうとする矯正事業、矯正行政、そういうところに重きを置きながら、自分がやったことについての
したがって、矯正事業また更生保護事業はここで効果を発しているのか発していないのかということについての判断は非常に難しいことでございます。頑張っているから半分でとどまっているんだということも言えますし。
今回の火砕流災害で農地を流失した水無川流域の地域では今後土地基盤の整備や土地改良等が必要となるが、それらの事業を推進するためには活動火山対策特別措置法を早急に適用し、公共事業の優先採択や降灰除去事業、土壌矯正事業等に対する助成措置を講ずる必要があるのではないかと思うんです。 そこで、国土庁では降灰除去地域の指定を六月中にも決定する方針と聞いていたんでありますが、いまだ指定されておりません。
○窪田（武）説明員 実際の活動火山周辺対策、営農対策事業のメニューの中身といたしまして、先生御指摘の降灰地域における土壌等矯正事業というのがございます。その事業につきましては、一つは、降灰による農地の酸性を矯正するために、施用を必要とする石灰質の資材の購入を行う事業でございます。
次に、火山活動は今後とも継続をすると思われますので、活動火山特別措置法の規定に基づく防災営農施設整備計画を策定し、ビニールハウス等の被覆施設や野菜洗浄機等を整備する降灰防止降灰除去施設等整備事業や、降灰地域土壌等矯正事業をやってほしい、こういう要望がたくさん出ておるわけであります。いかがなものでございましょうか。
防災営農対策につきましては、既に昭和四十八年度から三次にわたる防災営農施設整備計画が策定され、対策が実施されてきたのでありますが、五十九年度から六十一年度までの第四次防災営農施設整備計画が去る四月新たに策定され、従来の実績を踏まえて降灰地域の土壌矯正事業、野菜等に付着した火山灰を洗い流すための洗浄施設の整備、ビニールハウス等の被覆施設の整備等の諸事業を実施することになっております。
このため、活動火山対策特別措置法における防災営農施設整備計画に基づきまして、火山周辺地域の土壌等の矯正事業、それから降灰防止、降灰除去施設等の整備事業、それから灰に強い作物等の導入事業を地域の実態に即しまして総合的に実施してきておりますが、農業者の経営の安定及び地域農業の健全な発展に今後とも努めてまいりたいというように考えております。
○大坪政府委員 現行の第三次計画でございますが、これにつきましては、先生御案内のように、非公共事業、公共事業等合わせまして六十億をやや上回る総事業費でスタートしたわけでございまして、この計画に基づきまして、たとえば降灰地域の土壌等の矯正事業、降灰防止、降灰除去施設等整備事業等々の各般の非公共事業とともに、土地改良総合整備事業等の公共事業も実施してまいっておるわけでございますが、やはり何と申しましても
いまのように試験研究を行いながら、抵抗性作物を選定することなども含めて御検討いただいているようでありますが、この防災の施設設備事業の一環で、土壌などの矯正事業というのがあるわけであります。こうした中に有機質の素材投入地域、こうしたものを拡大をしてほしい。これは御承知のように火山灰によって土壌の性質が変わってきます。だから、この際、そうしたことの手入れをする必要があるのじゃないか。
しかし、農林漁業対策事業や防災営農の施設等、こういう関係における一連のいわゆる救済助成措置、あるいは土壌等の矯正事業にかかわる、この降灰に対して強い作物の導入というようなことの問題、あるいは商工業者に対する免税などなどの問題で、従来からも取り組んでいただいてきておりますが、現実の問題として、この火山法によってどうしても救済できないような諸問題があります。
まず、土壌等の矯正事業の問題でございます。土壌等の矯正事業を私どもは実施しているわけでございますが、この場合、降灰量が著しく多い等の理由によりまして、酸性の矯正だけでは農作物の生育阻害を防止し得ないと認められるような農地について、石灰質資材をあわせて施用を必要とする有機質資材についても、助成の対象としてもうすでに認めているところでございます。
四十三にわたるわけでございますけれども、その中でも特に火山のあります桜島島内はきわめて灰の降る量が多く、被害も著しいわけでございますので、この防災営農対策の実施におきましても、各種事業を最優先的に桜島の島内で実施するように努めているところでございまして、特に桜島の島内は昔からミカンが非常に重点の高いところでございまして、そういったところから、果樹生産の安定対策事業でありますとかあるいは土壌の酸度矯正事業
また、防災営農施設につきましては、先生御案内のように、水資源開発あるいは降灰地域の土壌矯正事業だとか、樹種の転換事業等を進めているわけでございまして、そのほかに、この活火山法に該当しない事業としては、やはり直轄の治山事業あるいは直轄の砂防事業でそれらの全体の被害をカバーしてきているというのが現状なのでございます。
非公共の事業の中身を申し上げますと、一つは、降灰地域の土壌等の矯正事業の補助、これはいろいろ石灰等の共同購入に対する補助でございますが、それと、降灰防止あるいは降灰除去の施設を整備するということ、これは被覆栽培の施設でありますとか、あるいは灌水施設でありますとか、洗浄施設、貯蔵施設等の設置に対して補助をいたしたい。それからまた、灰に耐えますような作物を導入する。
てみますと、過般、四十九年十一月十二日でしたか、大山構造改善局長に私、農林水産委員会でこのことを取り上げて質問した際に、大体そういう方向で前向きに対処するという御答弁をいただきましたが、その内容としては、防災面では、避難ごう五基の建設とか、警報器等の設置、ヘリポートの建設などいろいろ挙げられておりますけれども、営農面では、まず水源開発事業、それから畑地灌漑事業、降灰対策桑園施設整備事業、降灰地域土壌酸土矯正事業
それから、私はやはり刑務所の中の矯正事業として、刑を終えた人たちが更生するために、刑務所に入ったときに職業を習う。そういうもののために、ある場所では農業、ある場所ではあるいは製糸とかそういうようなことをやるとか、あるいはその他の適当な仕事がなくて実は非常にそういう面で困っているという点は事実だと思うのです。
その中で、水源開発事業、畑地かんがい事業、降灰対策桑園施設整備事業、さらには降灰地域土壌酸土矯正事業、野菜降灰防止栽培促進事業等、これらの五つの事業について特に要請があり、今月中にはこれらの点についていろいろと検討し、まとめて十二月末までに正式な申請をするということでいま準備をしておるところでございます。
今度阿蘇山の噴火によりまして多量の降灰があったというようなことで、いわゆる火山法に基づきます防災営農施設整備計画の中に降灰地域土壌酸性矯正事業について実施するかどうかということにつきまして、これはほかの事業との関連もあるわけでございますけれども、九州農政局において県と打ち合わせ中でございます。その結果をまちまして前向きに対処していく方針でございます。
さきに私が数回指摘した阿蘇郡阿蘇町赤水の県営圃場整備事業第十七工区等の土地改良事業についてでございますが、今回も去る十月十九日に国政調査の各委員にも現地を見ていただきましたが、地元から、防災営農施設整備計画として、先ほど申しましたように降灰地域土壌酸土矯正事業を含めるよう強く要請がなされているわけでございます。
○今村説明員 私たちは反当の施用量六十キログラムということで考えておりますので、実行上はそういうふうな施用量を全部要するところもあり、あるいはまたそれ以下のところもございますから、実行上の単価としていろいろ県と協議をしながら処理をしてきておったわけでございますけれども、ただいまいろいろ先生の御指摘もございますので、四十九年度以降の酸土矯正事業の実施につきましては、桜島噴火の活発化による地域の拡大の問題等
○説明員（今村宣夫君） 先生御存じのとおり、防災営農施設整備でございますので、その整備計画の事業概要としましては、ただいまそういう降灰地域の酸度矯正事業というふうな形のいろいろな施設事業としてとらえておるものでございますから、繭そのものの価格が非常に下がるとかなんとかというものについてその事業の中に入れられるかどうかにつきましてはなお検討さしていただきたいと思うのでございますけれども、たとえば非常に
七つの事業の中の一つとしましてこの酸性の土壌を緩和するために矯正事業を行なっております。ところが、これはたいへん喜ばれておるわけです。ですが、単価が非常に低い。十アールに二俵だというのですね。一俵安い金なんですが、十アール二俵だと。前際は四俵使わなければならないという状況なんですね。ですから、この単価について根本的に考えてもらいたいという意見が強いのです。
厚生省はそんな犯罪を犯す前にそういう人々を救う施設をしてやればこれは最善であると思うのであって、その点の医療施設、病院の施設の病棟の増設と、出た者に対してなおすための断酒道場というかそういう施設について補助をする、あるいはみずからの矯正事業として委託の形においてある程度の何らかの形で援助をするというふうなことを、理屈なしに実現すべきである。
だから、ほんとうに自信を持って行きましたならば、また持てましたならば、世渡りにどの方面でも突破していけますから、それだけ使命感に燃えた矯正事業をやってほしいと思うのです。そのために予算が少なければふやしたらいいですよ。人が足りなければうんとふやしたらいい。これはほんとうに生きた行政だと思いますね。
そういう状態でありますと、日常の矯正事業の上にも影響することが相当大きくなってくると思うのでございます。
そういう問題をどういうふうにしてお教えになるか、どういうふうにしてそういう面を特に強く身につけていただくかということが、これにはないのでありますけれども、先ほどお聞きになった中では、ただ話し合うとか、たまたま会うときに矯正事業の重要さを認識してもらうという程度でとおっしゃっておりますが、私、もっとここにほんとうに力を入れて教えるとか、指導するとか、認識してもらうということが矯正医官のより大事な資格ではないかと