1978-10-07 第85回国会 参議院 予算委員会 第2号
あるいはまた、外人の債券投資が、このところ政府による短資流入の規制措置等もございまして一時ほどではなく、むしろマイナスに転じておるというようなこと。
あるいはまた、外人の債券投資が、このところ政府による短資流入の規制措置等もございまして一時ほどではなく、むしろマイナスに転じておるというようなこと。
そういうようなことから、特に短資流入規制で債券市場から締め出された外人投資家が、円の先高を見込んで株式市場に流れ込んできたのではないか。あるいは、投資信託が、四月からの長期金利引き下げで、魅力の薄れた債券から株式に積極的に切りかえたのではないか、こういうことも言われておるわけでございますが、証券局としてはどういうふうにこれをとらえておられるか、伺いたいと思います。
余剰外貨を海外投資、無償援助等に積極的に活用するとともに、投機的資金や短資流入の規制強化を図るべきではないか。さらに、貿易黒字が大幅にふえ続ける現状から、早晩貿易管理令等による輸出規制が必要となるのではないか」等の質疑がありました。
こういう対策をとっているわけですが、ここらあたりがいま日本の段階では外貨準備高、短資流入、円建て外債の諸対策が講ぜられていますけれども、これを思い切って踏み切ってみてはどうか、こういうふうに考えるんですが、大蔵大臣いかがですか。
○多田省吾君 先ほど相沢委員の質問に対して全部お答えになっておられないようでございますし、また、最近の円高に対して日銀・政府は公定歩合の引き下げあるいは短資流入の規制強化をやりましたけれども、かえってそれが策を出し尽くしたのじゃないかということで投機に火をつけたようなかっこうになっております。さりとて貿易管理令の発動や輸出規制もできない。
○渡辺武君 十七日の日に政府・日銀が非居住者からの短資流入を押さえるための若干の為替管理措置をとりましたですね。ところが、その措置をとった翌日にもう為替相場二百四十三円三十五銭というふうに上がりまして、そしてきのうは先ほど申し上げたような相場になってきているわけですね。
他方レートに関する不安につきましては、やはりそういう不安が強い間は為替管理によりまして短資の流入を防ぐという措置を続けておりませんと、なかなか短資流入の抑制はむずかしいのではないかというふうに考えております。
これにより、短資流入を効果的に規制するとともに、流入した短資の国内金融市場に与える影響が遮断されることとなります。 以上、日本開発銀行法の一部を改正する法律案外一法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し述べました。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同下さいますようお願い申し上げます。
したがいまして、現状においての必要性から申しますと、これはいろいろと当委員会でも御議論になりましたように、直接的な現在の短資流入の原因が内外金利差と、それからドルに対するコンフィデンスの問題——レートに対するコンフィデンスの問題というような両面の要素がございますので、したがいまして、こういう現在の状況におきましては、むしろ、直接規制というほうが有効であろうというふうに存じておりますが、確かに御指摘のように
ただ、今回の措置は、通常の商慣習からいたしますと、相当強い措置でございますから、その意味でこれが非常に長く続くということは問題がないことはないかと存じますが、しかし、そういうような、いまのような短資流入のプレッシャーが今後続いております間はやはり続けていかざるを得ない、これを続けていけば輸出前受けという形の短資の流入は有効に防げるというふうに考えております。
どうも話がおかしいのは、つまりこの法律が、一つは国内銀行、一つは国際銀行、つながらないわけじゃないでしょうけれども、そういうものを一つの法律にしたために管轄は二つあって、銀行局では、この短資流入問題については全く国金局まかせという状況が出てくるわけですが。
とりあえず、御承知のように、短資流入を防ぐ措置、これは為替管理を強化した問題でございますが、こういう措置にとられたために、投機資金の流入というよなことはいま防がれておりますので、その点はそう急がなくても済む問題でございます。
これは為替管理を補うべき海外短資流入抑制策といたしまして、きわめて有効適切な措置と存じます。ただし非居住者資金の流入を抑制するために、著しく高い準備率を設定するような場合には、対象債務の増加額を基準とする方式のみを適用することが適切であると存じます。
それから四番目に、短資の流入規制について非居住者の預金を規制するだけでは足りないのではないかというお話でございますが、確かにそのとおりでございまして、居住者についてもそういう撹乱的な短資流入というような形になる場合には、それに同じような規制措置がとられるべきであるというように思います。 なお長期資金取り入れの問題についても、これも議論をいたしますと非常に長くなります。
もう一つは海外の短資流入対策といたしまして非居住者自由円勘定に対して一〇〇％までの準備率を適用するということは、これはヨーロッパ各国においても今度のドル・ショックで相当活用されたといわれておりますけれども、特に今後、ことしの後半から来年、七〇年代におきましてこの準備預金制度というものが活用されるだろう、また活用されなければならないというわけで、この改正案になったわけでございますが、大臣としてこの二つの
○稲村（光）政府委員 沖繩の通貨交換につきまして、これを事前にやるという件につきましては、ただいま堀先生御指摘のような問題がございまして、これは施政権の返還前でございますから、したがいまして、いまわれわれの本土の為替管理法なりその他の銀行に対する短資流入規制その他を沖繩のほうでやってもらいませんと、そこのところが抜け穴になって、本土のほうの短資流入規制なりその他の規制がしり抜けになるという点がございますので
○栗林卓司君 それでは短資流入のことで伺って、またただいまの問題に戻りたいと思うのですけれども、これは国際金融局長にお伺いすることかもしれません。 現在、輸出の先物契約を見ますと、一ドル三百円をすでに割っているという話がよく聞かれますが、これは事実なんでしょうか。
それからもう一つ、今度のこの預金制度の趣旨は、短資流入というようなこと、これをひとつ防止するためにこういう制度をやるんだと、それをそのままにしておけば、これは通貨となって国内の金融秩序を撹乱する、だからそれを一〇〇％預けてしまって不胎化してしまえば、外資も魅力がなくなってきて流入しないだろう、こういう趣旨も入っているだろうと思うんですがね。
○政府委員（近藤道生君） 短資流入に対しましては、やはりこれを無利息で凍結するということを通じまして、海外からの流入の動機は著しく減殺されるというふうに考えられますので、短資流入に対する抑制策としては相当な効果を発揮するのではないかというふうに考えております。
これにより、短資流入を効果的に規制するとともに、流入した短資の国内金融市場に与える影響が遮断されることとなります。 以上、準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し述べました。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
最後の非居住者自由円勘定等に対する特別措置は、海外短資流入のルートとなると考えられる勘定に対し、最高一〇〇％までの準備率を適用することによって、流入する短資を無利息の預け金として、日本銀行に凍結し得るようにすることであります。