1999-12-07 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
一番簡単なのは、ゼロ金利政策をとったわけですから、その結果、オーバーナイトのコールレートがほとんどゼロ、〇・〇二から〇・〇三という、短資業者の仲介手数料並みのところに下がったわけですから、長短金利の裁定が働く、あるいは、金融市場あるいは資本市場も含めた市場間の裁定が働く、そのことによって金利全般が下がっていった。
一番簡単なのは、ゼロ金利政策をとったわけですから、その結果、オーバーナイトのコールレートがほとんどゼロ、〇・〇二から〇・〇三という、短資業者の仲介手数料並みのところに下がったわけですから、長短金利の裁定が働く、あるいは、金融市場あるいは資本市場も含めた市場間の裁定が働く、そのことによって金利全般が下がっていった。
あの中のポイントとして、私は、これを何でもっと大きな声でおっしゃらなかったかと思いますのは、現在の必要準備額、リクワイアドリザーブは約四兆円だ、ところが日本銀行は、金利をゼロに保つために、さらに一兆円余計な資金を常にマーケットに置いているんだよ、エクセスリザーブが一兆円だ、あるいはアイドルバランスが一兆円もマーケットにあるんだ、そのうち七、八千億円というのはもう行き場がなくて、短資業者、ブローカーの
為替がどこまで行くかということはある程度胸中におありでしょうけれども、それを言ったのでは直ちに短資業者が動き出しますから、そういうことはできませんでしょうけれども。 次に、証券局長、長野局長には久しぶりで、また大変つらいお立場と思いますけれども、一つだけお聞かせいただきたいと思います。
したがいまして、恐らく農協法上の金融機関というような指定を受けて、住専に対する員外貸し出しの例外として銀行あるいは短資業者に対する融資と同じように認められたというふうに理解をしております。
○山田（正）委員 私が入手しました各信連が農水省、大蔵省に出している金融機関貸し付け状況報告書というのがあるんですが、この中に一件ずつ「直取引」あるいは「短資業者」とかいろいろ書かれている一番最後に「担保物件」と書いてあります。
電話機を二台も三台も持っていて、皆さんテレビで見たことがおありになると思うのですけれども、電話の瞬間的な取引において、いや、電話をかけた、かけないという問題は、民間金融機関と業者との間でも、また、いわゆる短資業者との間でも、よくあることであります。 ところが、それはあくまでも民間の問題でありますけれども、今度は、郵政の方は、額が巨大です。
○政府委員（寺村信行君） ちょっとその前に、大蔵省の直轄ということなんでございますが、いわゆる貸金業者につきましては財務局で監督するかそれとも本省で監督するかという監督態様の違いでございまして、基本的には五十八年の以前から直接対象、短資業者とともに本省で担当していたという経緯でございます。
今から十年ぐらい前になるのですけれども、私、大蔵部会に、当時の日本銀行の青木総務局長と、金融経済研究所の、恐らく鈴木さんが次長だったと思うのですが、お越しをいただきましたときに、いわゆるこの有担コールの問題、要するに短資業者とのいろいろな問題に触れて、これはもうちょっと今の無担のようにフリーにできないのですか、要するにこれは、我々コールというものは自由なものだと思っているけれども、実はいろいろ勉強してみると
現在コール市場は短資業者が仲介をしておりまして、それによって市場の形成が行われているわけでありますが、私どもとしては、やはりインターバンク市場というのは金融調節にとって非常に重要な場であるというふうに考えておりまして、そこにコールの集中、いわゆる市場集中が行われるということが金融調節の立場からすれば望ましい、このように考えておるわけであります。
○前川参考人 おっしゃいましたとおり短資業者、農中、全信連も入りますけれども、短資業者に売りまして、短資業者から転売を認めるということをいたしました。
私どもはそれを期待しておるわけでございますけれども、貸金業者の中にはこれまた、一つは短資業者とかあるいは住宅金融会社とか正常な業務をやっている業者もございます。そこで、どこで線を引くかというのは非常にむずかしい問題でございます。
○徳田政府委員 先生御指摘の住宅金融会社、それから短資業者につきましては、この権限を都道府県知事に委任しないで、大蔵省が直接実施しております。
三井銀行で見ますと、これはたまたまその二日ほど前に短資業者を通じまして百万ドルの買い注文をしていたということが、ここで取引が成立いたしまして、三井銀行としては百万ドルのドルを買ったということになって、これは通常の為替取引ではないかというふうに見られたわけでありますが、チェース・マンハッタン銀行の東京店にあります韓国外換銀行東京支店口座に入りました資金のそれぞれの金融機関の資金の動きは、以上のようでありました
この貸金業者の中には、コール、短資業者、それから住宅金融を行うもの、それから手形割引業者と申します事業金融の分野、それから先生がまさに御指摘のサラ金業者というのがございまして、この十四万軒の人たちは、開廃等は届け出自由になっておりますために、自由に設立されあるいは自由に廃業するということになっております。
○吉田（太）政府委員 確かに法律的にいうと貸し金業でございますが、その法律の中で、大蔵大臣の指定するものは、都道府県知事の監督から大蔵大臣が直接監督するものとなりまして、現在ではいわゆるコールローンを扱っておる短資業者がございます。それと同じ扱いになるわけでございます。
おりませんが、私の承知いたしております限りにおきましては、いまの出し手のほうの利害なりあるいは条件なりあるいは希望なりというものは、十分短資業者によって代表されておりますということは聞いておりますが、詳しいことは存じませんからいま的確に堀さんの御質問にお答えがはっきりできませんけれども、もう少し実情を調べまして、また必要に応じて改善をする必要があるようでしたらそういうことも考えてみたい、かように考えております
ですから、これは私、ものごとをきめるときに取り手だけのほうが短資業者と話をしてきめるということは、これまたどうも都市銀行向けにフェーバーがあり過ぎるような気がするのです。
○河野参考人 出し手の代表をだれにするかという問題もございますし、その出し手のほうの立場は、やはり短資業者がよく出し手のほうの情勢を見て、取り手のほうと相談をしている。短資業者は、その出し手の立場なり出し手の希望なり出し手の条件なりというものを頭に置きながら、そこでいろいろ、ネゴシエーションということばがいいかどうかわかりませんが、話し合いが行なわれると承知しております。
これにつきましては、今度の政策をとりました私の考えからいいましても、ポジション指導を強めるといいますか堅持するということのほかに、従来やっておりました市場資金は、なるべく短資業者に対する政府資金の吸い上げであるとか、あるいは私どもの貸し出しを引き締めて返済させる、さらに今度は準備率の引き上げをいたしましたのも、金融機関全体に対して、われわれはこういう方針で、まあ準備率自体の金額は全体から見ますとそれほど
その後、昭和四十一年の一月、二月に至りまして、さらにきめのこまかいやり方としまして、債券売買につきましても、それまでありました戻し条件つきの売買ではない、日本銀行が文字どおり時価で買ったり売ったりするという本格的な操作を考えると同時に、他面短期間の調節につきましては短期証券を短資業者に売ったり、また買い戻したりするという操作を考えてきているわけでございます。
そういうようなものをいろいろ考えた場合に、日本銀行としてこれからオペの対象債券を拡大するような考え方や、あるいはクレジットラインの引き上げ、さらに短資業者に対する貸し付け限度の拡大、三月にとったこういう措置をまたとるような日銀の考え方に発展をせざるを得ないのじゃなかろうか。
このような緩和基調を持続するという考え方に立ちまして、具体的には市場相場による政府保証債の買いオペレーション、また政府短期証券の売買及び短資業者、銀行に対する貸し出しなどのいろいろの手段を適宜組み合わせまして、金融調節に遺憾なきを期してまいるつもりでございます。
たとえば、先ほども短資業者あるいは政府の大蔵証券での発行額が引き上げられてまいりました。あるいは国債が出ておる。とにかくいろいろなことをやって景気の底入れをしようという努力のあらわれ方も、われわれは了承できるわけです。
その具体策としましては、買いオペとか、政府短期証券の売買あるいは短資業者の弾力的な運用ということを申されたと思いますが、この買いオペと公社債市場というものが深い関連にあることは御承知のとおりでございますが、公社債市場に対する日銀の役割りが非常に影響力が大きいと思うんでありますが、現在までは理論価格として日銀債券の買い上げをやられておったかと思うのでありますが、今度は二月からの公社債市場の再開にあたりまして
日本銀行といたしましては、諸般の情勢を勘案いたしまして、当面この緩和基調を持続する方針で金融政策を運用してまいっており、市場相場による政府保証債の買いオペレーション、政府短期証券の売買及び短資業者、銀行に対する貸し出しなどのいろいろの手段を適宜組み合わせまして、金融調節に遺憾のないことを期しておる次第でございます。