1984-02-09 第101回国会 衆議院 本会議 第5号
都市再開発に関連する空中権に対する法体系の整備、低層制限地区指定制度や等価交換方式の拡充、地域また地区開発や宅地開発のための事前協議、開発許可期間の短縮合理化など、一連の法体系の整備や諸制度の簡素合理化を早急に図るべきと考えます。
都市再開発に関連する空中権に対する法体系の整備、低層制限地区指定制度や等価交換方式の拡充、地域また地区開発や宅地開発のための事前協議、開発許可期間の短縮合理化など、一連の法体系の整備や諸制度の簡素合理化を早急に図るべきと考えます。
六月二十一日本案に対する質疑を終了しましたところ、日本共産党・革新共同から、国の責務の明確化、再建計画の承認制の廃止、再建期間の短縮、合理化規定の削除、再建債の元利償還金の全額国庫補給、料金の届け出制等を内容とする修正案が提出され、林委員からその趣旨説明を聴取いたしました。