2005-04-01 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
先ほどの生涯教育なんですけれども、一時期に比べて本当に生涯教育の場所がふえてきたというふうに思いますが、休日との関係というよりも、日常の時間短縮そのものもそうですし、それから主婦の社会参加とかボランティア活動の予備的知識とかいろいろな分野があると思うんですが、生涯教育とこれからの休みの関係とか、それから文部科学省としてもっと先に進んでどういうことを考えておられるのか、ちょっとそういうところがわかればお
先ほどの生涯教育なんですけれども、一時期に比べて本当に生涯教育の場所がふえてきたというふうに思いますが、休日との関係というよりも、日常の時間短縮そのものもそうですし、それから主婦の社会参加とかボランティア活動の予備的知識とかいろいろな分野があると思うんですが、生涯教育とこれからの休みの関係とか、それから文部科学省としてもっと先に進んでどういうことを考えておられるのか、ちょっとそういうところがわかればお
そこで、大臣、伺いますけれども、私は、先ほども申し上げましたが、合併は自然に、幾らかの誘引はあってもいいと思いますけれども、自由にやるべきだというふうに考えるわけですが、今回の法案による短縮そのものには、私はそういう意味で反対なんですけれども、それはおくとして、交付税法を改正をして算定替えの制度そのものを変えてしまうということは、これはなさりませんね。
この五年間に政府としてはどのような取り組みをされてきたのか、どういう問題点があるのかという認識でございますが、先ほども言いましたように、時間短縮そのものがまだまだおくれておるというふうな現状の中で、これをどのように進めていこうとしているのか。単なる延長ということじゃなしに、具体的な内容において、ではもっと一歩も二歩も進めるためにどういう施策をこれから行おうとしているのか。
いずれともあれ、我々としては、労働時間の短縮そのもの、時短促進等、一生懸命積極的に努力をしてまいろうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 その次、ポジティブアクションにつきまして、先生から評価をすると非常にありがたい言葉をちょうだいしました。ありがとうございました。
中小企業も決して労働時間短縮そのものに反対するということではなくて、できるものなら短縮するということが望ましいとは、皆さん考えていらっしゃると思うのです。ただ、いわゆる生産性といいますか広い意味の生産性を落とさずに、現状あるいは現状以上の生産性を維持しながら労働時間を短縮するということが、現在の土壌の中においていかに困難であるか。
○門間進君 時間短縮そのものについて反対ということではございません。週四十時間労働というのは非常に結構でございますけれども、そこに持っていくには、先ほど来いろいろ出ておりますようにいろいろな問題もある。結局、いかにソフトランディングせしめるかということが当面の課題ではないか、特に中小企業における課題ではないかというふうに思っております。
○吉田之久君 船員法の一部を改正する法律案の中身に入る前に、労働省お見えいただいておりますので、この労働時間の短縮そのもので私が最近つくづく感じております基本的な問題点といいますかあるいは疑問点といいますか、そういうことについてお伺いをいたしたいと思うわけです。 年間総労働時間を一刻も早く千八百時間にしよう、これは今や日本国民の合い言葉にさえなっていると思うんです。
また、とりわけ中小企業につきましては、労働時間短縮そのものが大変難しいところにダブルパンチになるのではないか。実態からいいますと、ほとんどが、現在、法定の二五％で支払っているというような実態もございます。 こういう実態についてどういう判断をするか、あるいは考え方をどうするかということは、今一例として申し上げました主な論点などを踏まえて真剣に議論すべき問題であると思っております。
○山口（那）委員 労働時間短縮そのものは大いに進めなければならないわけでありますが、常識的に、非常に大きな観点から申し上げれば、労働時間が減るわけですから、行政サービスのトータルは低下をするおそれが濃いわけであります。
一方におきまして、時間短縮そのものが、特に中小企業にとって非常なコストの問題になる上に、割り増し率を上げていくことはさらに大きな負担になるのではないかという考え方もございますし、また最近におきましては、収入よりも余暇を選ぶという方々が非常に多くなっているということは事実であるにしましても、やはり収入の面への影響ということから、割り増し率が上がった場合に果たしてどちら側に働くのかというような懸念をされる
内容はもう先生御案内のとおりでございますが、まずは労働時間の短縮そのもの、あるいはまた職場環境改善のための整備の指導、助言、あるいは情報提供等がその支援措置、予算措置として盛っておるわけでございますし、あるいはまた認定計画に従って行います労働時間の短縮であるとか、あるいは職場環境改善に必要な省力化、合理化のための設備投資に対する支援措置であるとか等々を盛り込んでおるわけでございます。
したがいまして、ただ言ってみれば、先ほどもございましたとおり、労働時間の短縮そのものが労働生産性の向上にも寄与するということはあるわけでございますので、私どもとしてはむしろその生産性向上の成果配分を今までの状況から見て、もう少し労働時間の短縮に振り向けてほしいというところを重点に考えているということを御説明申し上げておきたいと思います。
現実にそれがどこまで盛り込めるかというところがやはり議論の焦点だろうと私は思っているのですが、そういうことを明らかにイニシアチブをとった格好で政府がやられないことには、実態論の積み上げで何か自然にそうなれば、それに乗っかって政府が一つの社会的な規範としてこういうものをつくっていくという消極的な姿勢では、結局時間短縮そのものが進んでいかないということははっきりしているわけです。
確かに、時間の短縮そのものは、中小企業の経営者側にとってもいろいろ難点があるというようなことを、地方に参りますとよく聞くわけでございますけれども、労働者の収入減の問題あるいは下請企業の休めるようなシステムの構築の問題、勉強してまいりたいというように考えております。
その中で国鉄当局はそういうことはございませんという答弁もあったわけでございますが、私どもといたしましては、時間短縮そのもの自体につきましては、企業の労使が自主的に決めるべき問題であるというふうに私どもは受け取って、それに従いましていろいろな施策をやってまいっておるような次第でございます。
大変結構なことでありますし、敬意を表する次第でございますが、今回も、短縮をしてもらいたいという地元の皆さん方の希望に対して、短縮そのものはできないけれども、実質的に今日までもやってきたし、今回もやります、こういう姿勢でありますか、いかがですか。
この審査期間の短縮そのものはどうですか。
この労働時間短縮のための行政指導のねらいといたしましては、当然時間の短縮そのものが労働者の福祉の向上につながるという点はあるわけでございますが、それに加えまして、長期的、マクロ的に見た場合には、労働時間の短縮は雇用の維持、確保の上でプラスの効果があるという判断の上にやっておるわけでございます。
あとは経営、受信料の問題等々でございまして、全般的に時間短縮そのものについて御不満、けしからぬというような御意見はほとんどございません。
それから、操業短縮につきまして通産省としていかなる措置をとるかということはまだ正式にきめたわけではございませんが、短縮そのものにつきましては、これはすでに大気汚染防止法ないしは水質汚濁防止法その他にも関連の規定があるわけでございますので、私どもといたしましては、関係の官庁とも連絡をとりながら、もしその必要があるならば、その方向に指導を進めていきたいと考えております。
ところが、労働時間の短縮そのものが、今度は労働条件の切り下げを意味するものではないと私は思います。去年のＩＬＯ総会の一週四十時間の労働時間短縮の議案に対しましては、政府は反対の立場に立たれました。労働大臣の談話を見ますと、それはいいことであるけれども、現在、日本の経済状態の中では漸進的に進んでいかなければならない。従って、労働時間の短縮には努力するという談話を発表されました。