1962-12-13 第42回国会 参議院 逓信委員会 第2号
しかも、その膨大な将来予想されるところの国際電気通信需要というものを、今日の短波技術では十分まかないきれない。これは目に見えておる。たとえば日本におきましても、すでに諸先生方にこの席上で大分前に御説明があったところでございますけれども、日本すらも、アメリカとの間にももう電報、電話が五、六年したら新しい波がなくなるのじゃないかということまで言われる。これは日本だけじゃない。
しかも、その膨大な将来予想されるところの国際電気通信需要というものを、今日の短波技術では十分まかないきれない。これは目に見えておる。たとえば日本におきましても、すでに諸先生方にこの席上で大分前に御説明があったところでございますけれども、日本すらも、アメリカとの間にももう電報、電話が五、六年したら新しい波がなくなるのじゃないかということまで言われる。これは日本だけじゃない。
いやしくも法律に違反してまでもそういう情報の収集というものをしてはいかぬということを強く注意を与えられまして、そうしてこの講習があつたわけですが、その中で時間的に一番多いのが尾行、張込み、写真、それから超短波技術ですが、これもしろうとでありまして、時間が大分かかりまして、そういうのりのはがし方とか、カバンをあける方法等については、大体四時間か五時間、多くて六時間くらいの短期間でありましたので、身につけて
又技術研究関係におきましては放送技術水準の向上のために受信機改善、超短波技術、テレビジヨン技術、それから音響などの基礎的及び実用的研究に重点を置き、その成果達成に努めることといたしたのでございます。
從いましてこの法案が通りました上は、政府といたしましても民間事業の発達に極力力をいたしますとともに、なお超短波技術の発達に大いに努力したいという決意をもつておる次第でございます。 次に並木委員の御質問でございました民間放送の経営的な根拠でございますが、これはこの法案の説明にも申し上げました通りに、民間放送は聽取料をもつて経営の基礎とはいたしがたいのであります。