1987-05-27 第108回国会 参議院 本会議 第14号
また、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、国際放送の受信改善を図るため、外国放送事業者と日本放送協会の間で国際放送を相互に中継することができるようにするとともに、超短波多重放送を実用化するために必要な規定の整備を行おうとするものであります。
また、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、国際放送の受信改善を図るため、外国放送事業者と日本放送協会の間で国際放送を相互に中継することができるようにするとともに、超短波多重放送を実用化するために必要な規定の整備を行おうとするものであります。
この法律案は、国際放送の受信改善を図るため、外国放送事業者に我が国の国際放送の放送番組を中継してもらう場合に、その外国放送事業者の放送番組を日本放送協会が中継することができるようにし、また、超短波多重放送を実用化するために、必要な規定の整備を行おうとするものであります。 次に法律案の概要を申し上げます。 まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は中継国際放送についてであります。
放送法及び電波法の一部を改正する法律案の中身でございますが、今回、超短波多重放送について、ＦＭの放送にＰＣＭによって多重をしていくというような法律が出てきておるわけでございますが、この中で若干お伺いをしたいと思います。 超短波多重放送について、電波に重畳して音声を送るということ、放送法の中でこれは許可をしていないように書いてありますけれども、それはそのとおりでございますか。
この法律案は、国際放送の受信改善を図るため、外国放送事業者に我が国の国際放送の放送番組を中継してもらう場合に、その外国放送事業者の放送番組を日本放送協会が中継することができるようにし、また、超短波多重放送を実用化するために、必要な規定の整備を行おうとするものであります。 次に法律案の概要を申し上げます。 まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は中継国際放送についてであります。
そのほかに、先ほど申し上げた超短波多重が五回線ございます。計九回線で行なっております。しかし先ほど申しましたように、この回線に単に東京—大阪の通話が乗るだけでございませんで、京都、兵庫あるいは東京につながっておる北海道、仙台という通話が、全部これに乗って関西に参りますので、必ずしも電々公社の通話のように即時というように整備されてはおりません。
警察といたしましても、この電電公社の専用線を借りることを建前としまして、ただそれの補充的な面で超短波多重という回線を、特に重要な幹線について作っております。これは現在東京、大阪、広島、福岡、及び三十三年度工事中の仙台、札幌というような、全国のごく重要な幹線にだけ、警察で自営の超短波多重回線がございます。大体電話の状況についてはそういうことでございます。
それから超短波多重は、現在九州まで行っておりますのは八十メガです。そのほかに短波と申しますか、短波電信があるわけでございます。
それからただいまお話のありました超短波多重あるいは極超短波多重の関係でありますが、これは有線回線にかわるものとして、現在警察でございますのが東京から大阪、広島、福岡まで極超短波多重の電話回線が延びておりまして、これは電々公社から借りております専用線と共用して電話として使用しており、ここに計上してありますいわゆる超短波の維持費でございますが、これは全国にありますＦＭ百五十メガ及び三十メガの固定局及び移動局
○説明員（今竹義一君） これはもともと実はマイクロウェーブあるいは超短波多重の中継所という考えでなくて、最初は各府県ごとにＦＭの超短波の固定局及び移動局があるわけです。固定局は県本部と警察署にある、移動局は御承知の通りの車でございます。
○専門員（勝矢和三君） 本件の請願者は、鹿児島県上屋久村村長深田直彦外一名、紹介議員島津忠彦君、請願の要旨は、鹿児島県屋久島は、鹿児島市と奄美大島との中間に位し、本邦有数の漁場である関係上、電報電話の取扱い数がきわめて多く、昭和二十六年に超短波多重電話が開通して本土との連絡が急速に緊密化している。
それで不幸にしまして、このたび初めて長距離回線、九州地方に至ります長距離回線が実は三つあります、四国を回りますケーブル回線と中国地方を回りますケーブル回線並びに四国、中国に亘ります超短波多重回線、この三つあるのでありますが、不幸にいたしましてこの三つとも今般やられまして、一般並びに連合軍に対しまして一時短時間でございますがサービスを杜絶いたしまして甚だ御迷惑をおかけしたのでありますが、数時間で回復いたしました
ところが、この国の財産ともいうべき周波数がいかに使用されておるかというと、軍事的警察関係に対してはきわめて豊富な割当が行われ、特にこの方面におけるＦＭ式無線通信や超短波多重通信のごとき高性能の通信法は経費を度外視して設備を急ぐなど、まさに戦争前夜の様相を呈しておるのであります。