2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
先ほど述べましたように、「しおかぜ」につきましては、NHKやKDDI、特定失踪者問題調査会の三者で覚書を結び、NHKの短波国際放送に支障がないことなどを条件に、一部の送信機の使用を認めているところです。 「しおかぜ」が使用しております送信機は、KDDIの所有物でありますけれども、老朽化は進んでおります。
先ほど述べましたように、「しおかぜ」につきましては、NHKやKDDI、特定失踪者問題調査会の三者で覚書を結び、NHKの短波国際放送に支障がないことなどを条件に、一部の送信機の使用を認めているところです。 「しおかぜ」が使用しております送信機は、KDDIの所有物でありますけれども、老朽化は進んでおります。
余り時間がないので一つお聞きしたいのでございますが、先般、昨年十一月ですが、総務大臣は、NHKのラジオ短波国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう命令した。その命令を受けてNHKは具体的にどのような対応をしたのか、お聞かせ願いたいと思います。命令の前と後で、放送時間とか回数とか、そういうものに変化があるのかどうか、明確にお答え願いたいと思います。
一つは、短波国際放送につきましては、総務大臣の命令に基づく放送、放送法第三十三条、これを実施いたしまして、その費用をNHKに交付、十九億七千三百万円。 第二点として、映像番組の海外への発信強化につきましては、次のとおり九千九百万円の措置をお願いしているところであります。
○野田(聖)国務大臣 ちょっと確認を先にさせていただきますけれども、現在、放送法第三十三条の規定に基づいて、短波国際放送については、放送事項として指定しているものは、時事、国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解について報道及び解説することとなっています。
もう私から申し上げるまでもないと思いますが、実は短波国際放送、七十年の歴史の中で、ことしは六十年になるわけでございましょうか、茨城県の三和町のKDDの八俣送信所から放送を発信されているわけでございまして、その前の名崎送信所も茨城県でございまして、昭和十年六月に海外放送が開始をされたということで、茨城県からは今も国際放送を放送し続けているというような状況でございます。
それから、在外の邦人といいますか、あるいは外国へ向けての国際放送でありますが、NHKは放送法によりまして本来業務として国際放送を義務づけられておりまして、従来より短波国際放送を実施していただいております。また本年より、北米及び欧州におきまして委託による映像国際放送を開始し、またアジアに対しましても各国の放送機関への番組提供という形で拡充をしていただいております。
繰り返しになりますが、我が国のこれまでの短波国際放送というのは、NHKの自主放送と国の命令放送ということの二本立てでやっております。 先生御指摘のように、命令書の中では、時事とか国の重要な政策あるいは国際問題に対する政府の見解というものをNHKの国際番組と一体として放送していただくということでこれまで進めてまいっているわけであります。
NHKというのは、もう先生も御質問でございましたが、公共放送機関として、従来の短波国際放送と同様に映像国際放送というのにおきましても、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して、我が国に対する正しい認識を培い及び普及すること等によって、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するとともに、海外同胞に適切な慰安を与えるという重要な役割を果たしてもらうだけの放送をしてもらおうということを期待しているところでございます
さらに、短波国際放送の充実ということも申し上げておりましたが、二十二カ国語、六十五時間というようなことで、時間を増加させる目標もほぼ今年度で達成いたしました。
それから、衛星放送の充実、それからハイビジョンの普及促進、短波国際放送の拡充というようなこともお約束いたしておりました。先ほど申し上げましたが、ハイビジョン普及促進も間もなく、明日十一月二十五日、いよいよ実用化試験局の発足というようなことでだんだん放送時間も拡充し、それにのっとって我々も普及促進に努力しております。
今回、前国会で法律を改正していただきましてできるようになりました映像国際放送につきましては、短波、これは音声だったわけでございますが、音声が映像に変わったということでありまして、その趣旨、目的は従来の短波国際放送と同様でございますことから、その実施のためには受信料を充てることが適当だと考えて進めているところでございます。
ところで、放送法が定めるNHKの今回の映像国際放送につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、従来の短波国際放送と同様、商業ベースで行うことを前提としているものではございませんで、これも放送法に規定されているわけでございますが、国際放送番組編集準則というのにのっとりまして、我が国の事情を紹介して、国際親善の増進や外国との経済交流の発展に資するとともに、海外同胞に慰安を与えるという趣旨、目的のもとに
NHKは、従来から短波国際放送というのを行っていることは先生御案内のとおりかと思います。短波国際放送というのは、NHKが一つには、先ほどの御回答にございましたけれども、我が国の事情を紹介して国際親善の増進や外国との経済交流の発展に資するということが一つと、もう一つは海外同胞に慰安を与えるという使命がございまして、NHKが公共放送機関としてこの役割を果たすということでやってきているわけでございます。
したがいまして、現在行っている衛星による海外への番組提供あるいは短波国際放送との関係を踏まえて、NHKとしては可能な限りで段階的に強化をするというふうな実施の仕方をする方が妥当ではないか、こう考えております。
一つは、平成六年度の予算の中でも組んでございますが、短波国際放送に対する交付金、これ十八億円強を予定しているところでございます。そういうものを予定しております。 二つ目は、ビデオパッケージによる海外発信の支援ということをしてございまして、これは放送番組国際交流センターと申しますが、英語で書きましたことの頭文字をとりましてJAMCOと言っております。
一方、我が国からの放送の海外発信は、先生御指摘のとおり、NHKの短波国際放送のみでございます。映像による情報の国際交流が世界的に活発化しつつある今日、我が国といたしましても積極的に映像放送の海外発信を行っていくことが急務となっていることと思います。今回、そういう意味から放送法について所要の改正をしたいと考えておるところでございます。
これは世界の主要国の水準にもう達したというふうにも伺っているわけでございますけれども、映像国際放送が今後年を追って拡充されていきますと、この短波国際放送についてはどのようになさるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、NHKの必須業務と位置づけました理由は、映像国際放送が、従来の短波国際放送と比べても今後有効な役割を果たすメディアとして大いに期待されるということが一つ。もう一つ、国際的にも大きな影響力を有し得るものでありますから、最初に申し上げましたように、NHKの必須業務という位置づけをしたものでございます。