1992-05-14 第123回国会 参議院 逓信委員会 第7号
今後の経営基盤の強化策として、一つは自主運用の一層の拡充、二番目には資金運用部の預託運用の充実、三番目には、特に中短期預託利率の市場金利連動化など資金運用制度の改善充実を図ることが求められていることが実際の面ではないかなと思いますけれども、経営基盤の強化策としてどういう対応を今後されていくのか、この点も伺います。
今後の経営基盤の強化策として、一つは自主運用の一層の拡充、二番目には資金運用部の預託運用の充実、三番目には、特に中短期預託利率の市場金利連動化など資金運用制度の改善充実を図ることが求められていることが実際の面ではないかなと思いますけれども、経営基盤の強化策としてどういう対応を今後されていくのか、この点も伺います。
それからあとは預託と運用のずれと申しましたり、あるいは五十三年度中に予期した以上に短期預託金、特別会計等からの預託金がふえたというものがございまして、まだ正確に計算しておりませんが、目の子で考えますと、そういう預託と運用のずれで絶えず底だまりとして手元流動性としてとまっておるものが一兆五千億円程度と考えていただいて結構かと存じます。
利率が七年以上のものにつきましてかなりの比率を占めた積立金になっておるわけでございますが、しかし、それ以下のもっと低い利率の短期預託金というものに頼らざるを得なくなってくるというようなかっこうから、厚生年金とは違いまして利率の運用がどうしても低くなってくる、こういうようなことなんでございます。
ということになっておりますので、簡易保険の余裕金につきましても、その大半を一年程度の短期預託といたしまして、年度決算が終了して積立金となった後に順次払い戻して長期運用に充てていくということにいたしております。
しかし、この余裕金の利回りにつきましては、資金繰り等の関係から一部短期預託をするもの、あるいは預託しないでおくもの等々がございますので、平均いたしますと約五・五％になっております。 先ほど八千四百六十四億と申し上げましたが、計数の関係で八千六百六十三億のうち、四十八年度分でございますが、利率六％の分が五千六百二億円で六六・三％。
一方財投計画で貸しつけますものがほとんど大半が六分五厘でございますから、その間の利ざやはほとんどないのでございますが、一方流動資産として非常に短期預託のものとか、あるいは資金の性格上、長期固定的な投資に引き当てるのが不適当なもの、そういうものが一割近くございますから、そういったものを随時運用している。
短い期間の預託でございますと、これをかりに、たとえばいまの中小のほうにお金を貸してしまいますと、これが返ってまいりますのは三年先、五年先であると、したがいまして預託をいたしましたものの立場から申しますと、いっでも必要なときには資金運用部から引き出してまいると、そういうための資産を私どものほうとしては用意をしておかなくてはならない、こういったことで、一年以下の短期預託金が約三千二百億くらいございまして
ただし、ただいま御説明をいたしましたように、私どもの手元にございます金というのは、いつ必要になるか、すでに出すことを約束している種類の金であるとか、あるいは短期預託の金であるとか、こういう性質のものでございまして、いつ必要になるかわからない。
これはいつでも各機関が必要なときには資金運用部にやってまいりまして、金を出してくださいと言われた場合には即刻これは出さなくてはならない種類のお金でございまして、これは常に私どもといたしましては手元に用意しておかなければいけない、かような性格のお金でございますし、それからその残りに関しましては短期預託、いわゆる機関の各特別会計等から私どもに預託されております預託が、いわゆる一年未満の短期預託でございまして
○説明員（大蔵公雄君） 先ほど来御説明いたしましたように、これは短期預託でございます関係上、年間を通じますと上下いたすわけでございます。たとえば昨年の、四十一年の五月には、短期の預託金が約六百億になっておりますし、先ほど申し上げました四十二年三月末現在千四百三十七億という数字は、五月末現在におきまして約一千二百億になっておるわけでございまして、時々上下をいたしておるわけでございます。
○説明員（大蔵公雄君） 先ほど申し上げましたように、簡保から預託されておりますいわゆる短期預託、一年以下の短期預託は、簡保から一ヵ月、三カ月あるいは一カ年と、それぞれいろいろな条件により、運用部に対して預託されておりますが、簡保のほうの必要に応じまして引き出される場合もあるわけでございますし、これはまた年末等に年末中小企業対策に私どものほうで使う場合もございますし、いわゆる長期の財政投融資計画の原資
○佐竹説明員 御指摘のように、形の上では短期預託でございますけれども、それが年々歳々積もって、ある程度長期的に見ても、いわば根っこになるところのものがだんだんにレベルアップしてくるというようなことはもちろん考えられるわけでございますけれども、しかしさればといって、事の性質上、それでは七年なら七年の縛りものの預託であるかということになりますと、事の性質は短期に引き出さるべき筋合いのもの、ただたまたま結果
われわれは、このために特に現在の国庫余裕金の一部をさらに中小企業金融の一部に向けまして、短期預託とするという緊急策が最も適切であると思うのでありますが、大蔵大臣はこうした問題について、それをどうお考えになっておるかということを確めておきたいと思うのであります。
かたがた今回資金運用部資金法を改正して、一カ月以上三カ月未満の短期預託金についても、年利二分を払うということになるので、これらの点から見ましても、以上の私の申し上げましたことは実行可能であり、かつ妥当性あるものと考えます。
次に積立金の現在高、これはできるだけ最近のをと思いまして、昭和二十九年三月末現在をとりましたが、八百五億二千四百三万二千円、殆んどこの大部分は五年以上の、資金運用部資金に長期預託をいたしておりまして、その利率は法律で定めるところによりまして五分五厘に相成つておりまするが、極く少額約十億程度のものに過ぎませんが、これは短期預託になつております。
その外預金部の短期預託金が三億とか或いは五億とか、これは三ヶ月ぐらいで回收されるので、固定的な運転資金にはなりません。かような状況で資金繰りをいたしております。今度優先株の確保が認められるようになりまして、見返資金からの五億の優先株引受がありました場合、更に停止されておりました金融債の発券が許されました場合は、大体資金の総額におきまして金融債だけで百人十億の資金の調達ができるのであります。