1990-06-22 第118回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
さらに、六十二年十月から税制改正し施行していただいております超短期重課制度等の土地税制の活用、これは取得後利用することなく二年以内に転売した場合には投機的取引と認定して超重課制度を課しておるわけですが、こういう税制も投機抑制対策の強力な武器だと考えております。
さらに、六十二年十月から税制改正し施行していただいております超短期重課制度等の土地税制の活用、これは取得後利用することなく二年以内に転売した場合には投機的取引と認定して超重課制度を課しておるわけですが、こういう税制も投機抑制対策の強力な武器だと考えております。
それに対しまして私どもとしましても、監視区域制度等による取引規制によって、著しく高値の取引を行政指導によってできるだけ抑制いたしますとともに、金融機関に対する御承知のような特別ヒヤリング等による指導、さらには超短期重課制度等税制改正によって、転売による転売益は極力課税対象にするということで対応してまいったわけでありますけれども、今後もそういう緊急的な対策を行うとともに、土地税制の総合的見直し等も含めて
そのほかに、不動産業者に対する指導、金融機関に対する指導、あるいは税制面では投機的な投資に対する超短期重課制度等を創設してきたわけでございますが、先生御指摘のとおり、監視区域制度は著しく適正を欠く取引に対しまして主として行政指導を加えようという性格のものですから、地価高騰抑制策としても確かに限界がございます。