2003-07-23 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
そのようなことで、需給事情やあるいはまた品質評価や農業経営、こういうことを考えますときに、やはり主体的な経営努力を阻害するこの所得補償があるわけでありまして、あるいは構造改革に支障を来すおそれもあるわけでありまして、現在、産地づくり推進交付金であるとか、あるいは担い手経営安定対策、あるいは過剰米の短期融資制度、これを一つの政策として、パッケージとしていろいろ米政策を進めておるわけでありまして、まずこのことを
そのようなことで、需給事情やあるいはまた品質評価や農業経営、こういうことを考えますときに、やはり主体的な経営努力を阻害するこの所得補償があるわけでありまして、あるいは構造改革に支障を来すおそれもあるわけでありまして、現在、産地づくり推進交付金であるとか、あるいは担い手経営安定対策、あるいは過剰米の短期融資制度、これを一つの政策として、パッケージとしていろいろ米政策を進めておるわけでありまして、まずこのことを
それからまた、過剰米が発生したときの対応といたしまして、過剰米短期融資制度により農業者・農業者団体が主体的に豊作による過剰米処理するような道も講じております。
そのような意味におきまして、この米政策を総合的に再構築しようと、こういうことで今回この提案をしておるわけでありまして、産地づくり推進交付金とか、あるいはまた担い手経営安定対策、あるいは過剰米短期融資制度と、これを政策のパッケージとして改革を進めるわけでありまして、やはり何としても担い手への農地の利用集積、経営規模拡大等を推進をすると。
国による生産調整配分を廃止するなど、生産規制や流通規制を抜本的に改革するとともに、主要食糧の生産者に対する所得補償、短期融資制度、備蓄制度等が必要と考えます。 以上の観点から、本修正案を提出した次第であります。 以下、修正案の主な内容を御説明いたします。 第一に、目的規定の修正であります。
そういう反省に立ちまして、今回は過剰米短期融資制度というのをきちっと創設いたしまして、過剰が出たらそれはひとつ、やり方はいろいろあるわけでございますけれども、翌年の生産目標数量から減らして、要するに需給関係をきちっと整えるということもあります。
確かに、稲作経営安定対策や米価下落影響緩和対策などが実施されることになっているようでありますが、生産者、農業経営者の拠出負担が大きくなる問題、また短期融資制度にしましても、余りにも低い融資単価という大きな問題があります。産地づくり推進交付金にしましても、予算規模が不明な状況です。
食糧庁は食糧庁で、短期融資制度を軸とするプランを御提示されたわけです。全中は全中で、これは区分出荷を柱とする、しかし全体の一つのパッケージを提案されて、それについて相当研究会で議論をいたしまして、最後は私の方から全中、全農、食糧庁で共同の原案を作ってくれと、こういう形になったわけでございます。 三千円云々ということがございます。ここから私個人の見解も含めて申し上げます。
また、豊作による過剰米が発生した場合には、過剰米処理を行う生産調整実施者に対して無利子資金の貸付けを行う過剰米短期融資制度を創設するなどの改革を行うことといたしております。 このような施策を講ずることによりまして、農業者は創意工夫を持って主体的に消費者により喜ばれる米の生産を行うことができ、魅力ある水田農業を展開していくことができるようになるんではなかろうかと、このように考えております。
我々は、そういう意味で、この過剰米短期融資制度、これについてより多くの農家の方に参加していただきまして、米にかかわるいろんな問題、米価の下落という問題、そういうものを引き起こさないようにということにしていきたいと思っております。
要するに、先ほど、区分出荷ができるかどうか、それから、要するに過剰米短期融資制度が非常に、我々、以前は六十キロ当たり三千円ということを提示しておりました。今はそれは、今後八月末までに決めるということにしておりますけれども、いずれにしてもそれが低過ぎるから、農家はそういうところに売らないで、自ら夜陰に紛れて売り飛ばすんじゃないかと、そういう御指摘ございます。
そして、過剰米短期融資制度につきましても、農業者・農業者団体が主体的に豊作による過剰米を処理するような、そういう仕組みをこしらえます。こういうことを総合的に講ずることによりまして、需給及び価格の安定が図られるような体制にしていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
尋ねでありますが、我が国の水田農業については、需要に対応した生産体制の構築や規模拡大等の加速化が必要な状況の下で、野党提案のように関係補助金の整理により農業者の所得を直接補償するような措置を講じる場合には、現状の農業構造が固定化され構造改革の支障となるんではなかろうか、需給事情等を反映した主体的な経営努力を阻害する、このような問題があることから、産地づくり推進交付金と担い手経営安定対策と過剰米短期融資制度
次に、鮫島宗明君外二名提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案は、米穀の生産及び流通をめぐる情勢の変化にかんがみ、国による減反配分の廃止、生産者の所得確保措置、過剰米対策としての短期融資制度等について定めようとするものであります。 内閣提出の法律案は、去る五月二十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日委員会に付託されました。
それからもう一点は、主要食糧法の法案の中でも過剰米対策としての短期融資制度、これが、政府案の場合にはまさに豊作の時点しか対象にしておりません。基本的に需給調整は生産の段階、自主的な減反配分でやるということを大前提にしておりますから、そういう点で短期融資制度が非常に小さなものになっている。
○亀井国務大臣 ですから、先ほど来申し上げておりますとおり、いわゆる米価下落影響緩和対策の対象、これは、水稲の作付面積が作付目標面積を超えていない農業者、あるいは過剰米短期融資制度における過剰米処理に係る拠出をしている農業者の米穀であって、農産物検査を受検した米穀、生産目標数量の範囲内の米穀、米穀安定供給確保支援機構が行う支援の対象となっている米穀。
そしてまた、逆に米価が大幅に下がることに対する防止措置は、まさに過剰米対策としての短期融資制度でございまして、これに関しても政府案よりすぐれていると思っているんです。 政府案の場合には、豊作時の対策があるだけ。例えば、豊作で作況指数が一〇三だった、この場合、三についてだけその短期融資制度の対象になることができる、これだけでございます。
○山内（功）委員 産地づくり対策とそれから米価の下落影響緩和対策においては、短期融資制度についての拠出が条件となっているんですが、この点についての制度設計はどういう考慮からなんでしょうか。
○石原政府参考人 産地づくり対策と米価下落影響緩和対策、これにつきまして、いずれも過剰米短期融資制度への拠出が要件となっております。 これは、一言で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、需給調整の実効性を上げるということにあろうかと思います。
四点目は、過剰米短期融資制度についてでございますけれども、これについても、融資単価については物財費を償う水準でぜひ設定をしていただきたいというふうに思うところでございます。 五点目は、こうした施策とともに、地域水田農業ビジョンの推進に不可欠な対策として、大きな北海道としての課題がございます。
例えば、百七十万トンの食糧庁の試算による全量を政府が、短期融資制度でもいいんですが、融資する。市場価格の例えば六割で融資をする。それを、私たちは今、米で返済された場合には全量を政府備蓄米に回すということを提案しておりますが、政府備蓄米として役割が終わったものは一切主食市場に回さない、加工用あるいはバイオマス資源あるいは援助用に回す。
もありましたけれども、生産調整の段階で、農協あるいはまた集荷業者、こういう中でいろいろなことができるわけでありまして、ぜひそういう面で、地域の皆さん方がいろいろなビジョンをおつくりになる、地域で全体としてお考えになる、そういう中で、やはりいろいろコミュニケーションを図り共同して、全体、米の生産調整のもと、数量の面で進めていくわけでありますので、農家の皆さん方からそれぞれ御協力をちょうだいして、過剰米の短期融資制度
この生産調整方針に従って米の生産を行う農業者については過剰米短期融資制度の対象になるというメリットがあるわけでありますが、農協の策定するものに参加するほか、商人系そのほかの方々がこの策定に参加する、農業者にはそのような選択が可能であるわけでありまして、どちらをとってもメリットに差が全くないことでありますので、御懸念のないようなことが進められなければならない、このように思います。
○亀井国務大臣 翌年度の過剰米短期融資制度、これを「米穀安定供給確保支援機構からの一年以内の短期融資を受けることができる。そして、翌年産の生産量を減少させて主食用等として販売した場合は、その融資額を返済するが、販売できなかった場合には、米穀安定供給確保支援機構から現物弁済としてその米を引き渡すことができる。」ここにもありますとおり、主食用等、こういうようなことで、いろいろのことを考える。
先生今御指摘をいただきました過剰米短期融資制度の融資単価につきましては、これはもう言わずもがなでございますが、豊作により需要を上回って生産された米の価値として想定される単価、これはすなわち、新規加工用途やあるいはえさ用などへの販売価格を基本として設定することが適当であると考えております。
○石原政府参考人 この過剰米短期融資制度、これが円滑に運営されるかどうかは、ただいま委員の方からお話がございました、区分出荷が実効性を持って行われるかどうかということがポイントであろうかと思っております。
○石原政府参考人 過剰米短期融資制度における需要開拓をどのように行うのかという点でございますけれども、この米穀安定供給確保支援機構に現物弁済されました米につきましては、基本的に新規用途等に販売していくことによりまして、需要開拓に結びつけることが重要でございます。 具体的な用途といたしましては、米粉パン原料用が考えられます。それから米粉調製品の代替、それにかわるものとしてやるということです。
政府案の四本目は、過剰米対策としての短期融資制度でございます。 豊作により発生した過剰米を担保に無利子の融資を行う。六十キロ当たり三千円の融資額を考えていたようでございますが、そうですか。この点もお聞きしたいと思います。 一年かけてその米が販売できなかった場合には、担保に出した米の引き渡しによって返済することができる、こういうものでございます。 五本目の柱は、政府備蓄米制度でございます。
我が国の水田農業について、需要に対応した生産体制の構築や規模拡大等の加速化が必要な状況のもとで、関係補助金の整理により農業者の所得を直接補償するような措置を講じる場合には、現状の農業構造が固定化され構造改革に支障を来すおそれや、需給事情等を反映した主体的な経営努力を阻害するおそれ等があり、産地づくり推進交付金、担い手経営安定対策、過剰米短期融資制度を一つの政策パッケージとして改革を進めることが最も適切
○筒井委員 そして、短期融資制度を受けて一年の間に売れた場合にはその融資金を返済する。米を預かって売るわけですよね。その一年の間に売るのは、主食用に売っちゃだめなんですか、売ってもいいんですか。
○筒井委員 そうすると、厳密な意味で安価で農協に出荷して売った場合には、短期融資制度の対象にならないのではないか、これから検討だけれどもという回答ですが、これは、ならないのではないかというものが、農水省では短期融資制度の対象になりますという説明になっているじゃないですか。この説明はなおさらおかしいんじゃないの。
○山内（功）分科員 先ほど述べました、いろいろな農家の皆さんあるいは生産団体、農業団体の皆さんから出てくる今までの生産調整制度についての批判とか不満とかにこたえるためにも、今回出てきている産地づくり対策、米価下落影響緩和対策、担い手経営安定対策、過剰米短期融資制度などについては、例えば、先ほどの反省点の、仕組みが複雑でわかりにくいというような批判にもたえられる、あるいは、最後に述べた過剰米短期融資制度
その取れ過ぎたものが主食の世界に入っていくと、それは値崩れを起こしていくということで、今回提案をいたしております過剰米の短期融資制度というのは、そういう主食の世界に、取れ過ぎた場合でも、できるだけ影響を与えないようにということで考えた制度でありまして、生産農家の経済状況も勘案をして、きちっと経営の安定に資するようなものとして全体の政策運営をしていく、全体の制度設計というものをしているところでございます
過剰米の処理の問題について質問したいと思うんですけれども、報告では、二〇〇四年度から生産調整は生産数量配分、ポジ配分ですね、ということで、それを超えた分は過剰米として生産者の責任で処理する過剰米短期融資制度を設けるというふうにしています。
○政府参考人（中川坦君） 今、紙先生の方がアメリカの制度を例に引いてお話しになりましたので、アメリカのローンレートと、私どもが今回導入しようとしております過剰米短期融資制度の基本的な違いの点についてのみ私の方から御説明いたしますが、アメリカのローンレートが適用になりますのは、過剰分ではなくて通常に生産された分についてそのローンレートというものが設定をされているわけでございます。
○筒井委員 思想的に違うというのは、それで具体的に聞きたいんですが、私が今まず聞いているのは、産地づくり推進交付金、それから担い手に対する経営安定対策、それから短期融資制度、これは生産調整に協力した人を対象に払われるわけでしょう。その点では、今現状において合計二千九百億円の交付金が生産調整に協力した人に対してだけ払われるのと変わりはないんでしょう。その点について聞いているんです。
○筒井委員 三つ目に言われたのは、過剰米の短期融資制度のことですね。それはまた後で聞きますが、では、それ以外では、情報の提供と指導助言、この二つに限定される、そういうことですね、二十年以降は。
○筒井委員 では、具体的に聞きますが、短期融資制度によって質流れになった米、これはえさ用にも販売するんですよね、政府は飼料用として。その場合は幾らで販売するんですか、大体。
○白浜一良君 これも報道によるんですが、その中で、まあメキシコの例もあるんでしょう、ＩＭＦの短期融資制度を創設したらどうかとアメリカが提案をした、ヨーロッパの各国は慎重意見が多かった、こういうふうに報道されておるんですが、これは日本として何か御意見を申されましたですか、このことに関しまして。
しかし、先ほど来お答えがありますように、車の両輪でありますところの地方団体の財政運営に支障を生じてはならぬ、こういうことから自治省で御苦心をいただいて地方交付税の交付については早期交付に努めておられる、そしてもし資金繰りに問題が生ずる地方団体につきましてはその実情に応じて資金運用部資金の短期融資制度の活用と、こういうことを行っておるわけでございます。
次に、非公共事業予算についてでありますが、政府が地方公共団体の資金繰りとして資金運用部資金の短期融資制度で救済措置をとった状況の報告、都道府県及び市町村で融資を受けてしたところの県名、市町村名、融資額、融資条件、これらについての御報告を願いたい。