2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
実は短期留学している学生さんはフィリピンとても多くて、今回もコロナの関係で、民間の機会でということではありましたけれども、帰ってくるための支援、本当に三名しかいない総領事の事務所で頑張られたと聞いています。やはり今言った、私の地元大阪の中小企業もよく出ておりますし、フィリピン、大変いろんな形で日本人の関わりが多いところでございますので、総領事館に格上げをして頑張っていただきたいと存じます。
実は短期留学している学生さんはフィリピンとても多くて、今回もコロナの関係で、民間の機会でということではありましたけれども、帰ってくるための支援、本当に三名しかいない総領事の事務所で頑張られたと聞いています。やはり今言った、私の地元大阪の中小企業もよく出ておりますし、フィリピン、大変いろんな形で日本人の関わりが多いところでございますので、総領事館に格上げをして頑張っていただきたいと存じます。
全体の半数以上は二週間ないし三週間の短期留学となっています。 これは学生のニーズをあらわしているものと思いますが、文科省としてはこれをどう評価しているんでしょうか。今後は一年以上の長期留学生をふやしていくための方策を打つんでしょうか。
先ほど来私が指摘してきた、協賛企業の寄附額が減少していること、それから、グローバル人材というのであれば、二週間とか三週間の短期留学ではなく、しっかりと海外での経験を積んだ人材を育てるべきだというふうに思いますが、実態は短期間の留学にとどまっていること、これはやはりいま一度原点に帰って、知恵を絞って内容を充実させる必要があると思いますが、見解を伺います。
先ほどの御答弁は、いわゆる三大都市圏とそれ以外の地域で、外国人の方々の延べ宿泊者数の比較ということでありますけれども、お伺いしたところによると、一年以上我が国に滞在した方々はその宿泊者数の中に含まれていないということでありますが、いわゆる短期留学、一年未満の留学生の方々はこの数値に含まれているわけでありますし、最近は地方都市に留学をする学生も大勢おられますから、そういう意味でいいますと、純粋に観光客
私の所属する大学でも、昨年度の在籍外国人学生数は七千五百名に及んでいますし、短期留学も含めれば四〇%程度の学生が一度は海外での学びを経験するに至っております。こうした留学生や旅行者が海外で取引行為をするケースはますます増加していますし、インターネットを通じて若年者が海外取引をするケースも増えています。
その結果に基づき、次期教育振興基本計画において、短期留学の政策上の位置付けを明確化し、海外留学促進に係る成果指標に反映すること、中高生や英語教員の英語力向上に係る成果指標達成のための有効な対策を講ずることなどを勧告いたしました。 六ページを御覧ください。
そこで、きょうは、このように海外渡航、旅行や、あるいは短期留学をする方々、そして、さらには中堅・中小企業向けの海外安全対策マニュアルなどを策定しているということについて質問をさせていただきたいと思います。午前中は主にそれらに関しての質問と答弁をお願いしたいと思います。 まず、外務省の海外安全ホームページというところに、たびレジというコーナーがあります。
これに基づきます日本人学生の米国留学の数も、短期留学ではございますけれども、これを中心に、平成二十一年度から二十五年度までの間には約二倍に増加をしているところでございます。
短期留学だけではなく、意欲と能力のある人に特徴のある大学への留学を積極的に支援していくことについて、下村文部科学大臣の御意見をお伺いします。 人材育成は、何も若者に限ったことではありません。農村地帯で農家の高齢化を心配する声も聞かれます。同じように心配なのは、サラリーマンを退職された方々です。農業者には定年がなく、体が動く限り何歳まででも生きがい農業を続けられます。
各会社は、有期の職員の、さっき言った単純な出張旅費でもいいです、学会の研修費用でもいいです、あるいは三カ月短期留学するときの、もちろん有給で行かれるんでしょうけれども、それでも費用は全然違うんですね、正社員で行く場合と。それだけ差があるから、少々の年俸の多さなんて実は吹っ飛んじゃうんですよ。それで、プラス十年で一番人生の旬をそこに使う。
また、学生など若者が海外に留学するための給付型の奨学金についても、長期留学が五十人増の二百五十人に、短期留学が一万人増の二万人に給付することになったわけであります。
また、日本人の場合は、長期留学で一人当たり二百万円、短期留学で一人当たり三十万円となっていますが、外国人の場合は、学費とか滞在費とか、かなりの補助があると思います。このアンバランスをどうお考えか、最後にお聞かせいただけますでしょうか。
ただ、個別の取り組みの例といたしまして、例えば早稲田大学では、短期留学制度、短期の交換留学制度というようなものを設けて、正規の課程の学生ということではございませんけれども、短期間の留学生受け入れをしているというような事例がございます。
今現在、今年度におきましては、例えば一年以内の短期留学は八千五百人余りを支援しております。来年度予算では一万人を支援したい、一年以上の長期につきましては二百人ということで支援をしたいと思っておりますけれども、今後とも、それらの派遣についての経済的支援ということについて充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
今後、秋入学の推進に当たっては、各大学の主体性、多様性を尊重しながら、資格試験のあり方や短期留学に関する支援策など、関係省庁と連携しながら必要な環境整備について引き続き検討してまいりますが、積極的に各大学の取り組みについては文部科学省として支援をしてまいりたいと考えております。
約二カ月で終える短期集中型の授業をふやして、留学生の受け入れや日本人学生の短期留学をしやすくする狙いだそうです。 このような形で、まだ三年、五年というのはすごく長いんですよね。五年先だといったら、大学に入るのは、今中学二年じゃないと大学に入れません。
つまり、短期留学。特に欧米の学生は、自分が例えば自分の大学にいてその一部を日本に来てやるというようなことが必要だろうと、そういうことももっとやる必要がある。 それから、もう一つ検討しなくちゃいけないと考えられているのは、アジアです。
例えば、単位の相互互換性を促進していくとか、大学の学生や教職員の短期留学の制度あるいは長期留学の制度、それから、国際的な大学間のセミナーの交流とか、だんだんこのごろ少し下火になっているというのは残念なんですけれども、海外の有力な大学のこちらへ出てきていただく流れの促進とか、あるいは研究者、学生の海外留学とか、そういうことは素地はつくっていきたいと私は思います。
そうしたときに、例えば三カ月未満の出張者とか短期留学者、あるいは旅行者等の投票の機会を確保していくということが本当に打ち出されなければならないという大きな命題を背負っているというふうに私は思うんです。
米国に留学する日本人学生の六八%が学部学生でありまして、二〇%が大学院生、そして短期留学が一二%ということで、短期留学を含めて全体的に考えますと、日本人留学生は英語を学びに行っているのではないか。すなわち、学部の専攻の分野を見ましても、人文社会系の学部関係が約五〇%を占めております。
また、日本人学生の海外留学支援という点におきましても、長期海外留学生の支援として百二十人の派遣枠、十三人減という、数としてはそんなに大きくありませんが、また、短期留学推進制度として六百六十五人の派遣、これは対前年同人数でございますが、こういった事業の推進を図っているところでございまして、今後とも留学生交流の一層の推進のための関係予算の充実、そして受け入れ体制の充実に努めていくということで、方向性としてはふやす