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16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1987-11-27 第111回国会 参議院 本会議 第1号

旧制甲南高校を経て、昭和十八年京都大学経済学部卒業、同時に短期現役海軍主計科士官として軍務に服し、終戦後さらに、向学の意抑えがたく、再び大学生活に戻り、昭和二十四年、東京大学法学部卒業されました。  その間、昭和十八年には、祖父森下博氏の創立されました企業の後継者として森下仁丹株式会社社長に就任、実業の道に進まれていたのであります。

関口恵造

1979-04-24 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第5号

となりますと、仮にこの方々をその制度に組み込んで期間通算をするということ、これは既往の積立金がないわけでありますから、現実に言うべくしてこれは不可能でありまして、同様の問題は実はいまの恩給法の対象にならない短期現役兵隊さんたちの中からも同じような声があるわけでありますけれども、これを通算してしまったらば、これは実は空期間といいましょうか、積立保険料を払っておられない期間方々を大量に抱えて他の方々

橋本龍太郎

1978-04-27 第84回国会 参議院 文教委員会 第9号

それから、軍隊短期現役兵という五カ月の特典があった。そして五カ月終わると第二国民兵役に編入されて、戦争のとき行かぬでもいいようになっていた。だから農家長男とかよく行ったんですが、ところがそれを剥奪するということでありました。私自身も剥奪されたわけです。だからこの太平洋戦争には四年間行ったわけですけれども、そのことは構わない。

有田一寿

1973-07-13 第71回国会 衆議院 文教委員会 第31号

で、そのときに、政府のほうにおいては、あの軍国主義徴兵制のあるときに、徴兵について免除を与えて、国防も大事だが教育もさらに大事だというイメージで、師範卒業生は兵隊に行かないで、教壇に立って皆さんはやりなさいということで、そして短期現役制度と称して、戦争に行かなくていいという、そういうイメージを出して農村の優秀な子供師範に私は吸収したと思うのです。

山中吾郎

1967-04-24 第55回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

そしてもっといい者を入れるならば——いつかも言ったのですが、戦争前の師範学校に入った者には短期現役制度を採用して、軍国主義時代であったのに徴兵忌避制度を認めた。まことに不合理千万なことまでして、農家長男の最も優秀な者が教育界に入るようにした。それが現実においては、十七、八歳の青年に教壇というのは魅力がない。

山中吾郎

1966-06-08 第51回国会 衆議院 文教委員会 第28号

あの軍国主義はなやかな徴兵制度を施行しているときに、農村小学校の一、二番の優秀な素質の者を師範学校に入れるために、短期現役制度にして、徴兵制度をとらないようにやっておるのですよ。そうでしょう。私は賛成しているのじゃないのですよ。そういう非合理的なものまでして——親子供農村に置きたい。小学校で大体十五、六歳の子供は先生というのは魅力がない。

山中吾郎

1966-03-16 第51回国会 衆議院 文教委員会 第10号

もちろん師範学校に対するいろいろな見方がありますけれども、師範学校卒業生に対しては、国民の二大義務ともいうべき兵役義務も五カ月短期現役兵ということで免除しておった。これは大きな優遇であるわけです。いまから見ればとうてい考えられぬような優遇をしておった。あるいは初任給におきましても各県ばらばらでありましたが、米が一俵七円二、三十銭するときに初任給が五十円内外であった。

高橋重信

1965-03-30 第48回国会 参議院 文教委員会 第11号

六週間現役とか短期現役とか言っても、兵役免除の形であった。だから貧乏人の子供ばかりでなしに、相当の地主の息子だとか何とかというものが、兵役関係で行かなかったということもあった。師範学校へ入るということもあった。貧乏なものには給費ということがあった。ほんとうに着るものから、足の先から頭のてっぺんまで、それから食べるものまで、やはり全寮制度でやった。金がかからぬ。

小林武

1957-03-07 第26回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

自衛官陸海空の全自衛官幹部の中における数字を申しますると、将——陸将海将空将が、二十六名中旧正規軍人——ここで正規軍人と申しておりまするのは、短期現役を除きました現役である准士官以上の者をいい、技術主計衛生等各部将校、及び陸士の五十九期、海兵の七十五川を含むということで統計をとっております。陸海空将二十六名中十四名であります。五四%。

加藤陽三

1956-04-12 第24回国会 参議院 内閣委員会 第26号

現在は陸上自衛隊について申し上げますと、これは幹部以外の者も若干いるかもわかりませんが、今手元に持っております資料は、幹部について調べたものでございまして、しかも私どものとっておりまする基準は、短期現役を除いて、現役である准士官以上の者であって、技術主計衛生等各部将校及び陸軍士官学校六十期生、海軍兵学校七十五期生以上の者を旧軍人として調査したものがございますが、これによりますると、昨年の十二月初

加藤陽三

1953-07-10 第16回国会 衆議院 法務委員会 第10号

その場合に在職のままで応召しておつたという場合には、その応召期間中の在職年数裁判官任命資格必要年数に通算されるわけですが、たまたま短期現役というふうなことで、同様軍隊に奉仕しておつたという場合に、この者が法務官として勤務しておつても、帰つて来て裁判官任命資格についての年数算定という場合に遭遇いたしますと、その期間在職年数に通算されないというふうな不公平が行われます。

位野木益雄

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