2008-11-18 第170回国会 衆議院 本会議 第11号
例えば、ＩＭＦが最近、短期流動性のファシリティーを導入したのは御存じのとおりです。ここでは財政金融政策の引き締めといった政策要件は課されませんが、借入国が良好な経済実績を有しているかどうかについて審査することといたしております。 日本一国の融資を実施することについてお尋ねがありました。 ＩＭＦに対して行う融資は、我が国の外国為替特別会計の保有する外貨準備を活用するものであります。
例えば、ＩＭＦが最近、短期流動性のファシリティーを導入したのは御存じのとおりです。ここでは財政金融政策の引き締めといった政策要件は課されませんが、借入国が良好な経済実績を有しているかどうかについて審査することといたしております。 日本一国の融資を実施することについてお尋ねがありました。 ＩＭＦに対して行う融資は、我が国の外国為替特別会計の保有する外貨準備を活用するものであります。
具体的には、御指摘のとおり、二〇〇〇年ですが、短期流動性を確保しようという目的を持ちまして、二国間の通貨スワップ取り決め、これをネットワーク化するということを柱とするチェンマイ・イニシアチブが合意されております。この規模でございますが、これは二〇〇七年四月現在の数字でございますけれども、八百四十億ドルの規模になっているということでございます。
その中では、為替安定のための短期流動性のメカニズムをつくるとか、共通通貨単位、いわゆるＥＣＵ、欧州通貨単位でございますが、といったものをつくるということで域内協調を進めてきました。 一九九九年の単一通貨ユーロの導入と、それによります中央銀行、当初は十一、後に十二の中央銀行を統合して、欧州中央銀行、ＥＣＢをつくるということになってまいりました。
先生御指摘のとおり、預金保険機構向けの貸し出しの増加がバランスシートを拡大させ、それが日本銀行の財務の健全性という点でも、海外あるいは国内含めまして、日本銀行のバランスシートの健全性に対する懸念も実際あることも事実でございますし、また、私どもは、本来、金融政策を運営する場合、マーケットに向かって金融調節を実施いたしておりますが、金融調節の基本は短期流動性の資産を駆使することによってやるわけでございますが
○川上為治君 最近におきまして、米国の関税委員会が出しました多国籍企業に関する報告によりますと、一九七一年末の米国の短期流動性資金は、全世界の中央銀行と国際機関が保有しております外貨準備の二倍強に当たります膨大な金額であります。