2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
しかし、大量の弾道ミサイル、巡航ミサイルなど、西太平洋における通常戦力のバランスはもう中国に有利となっており、短期決戦シナリオでは中国が優位に立つ可能性が高くなっていると分析しています。台湾有事は半年から一年の長期にわたる日本と中国の戦争に発展することになり、南西諸島や九州が戦場になることを意味します。日本を戦場にすることだけは避けねばなりません。
しかし、大量の弾道ミサイル、巡航ミサイルなど、西太平洋における通常戦力のバランスはもう中国に有利となっており、短期決戦シナリオでは中国が優位に立つ可能性が高くなっていると分析しています。台湾有事は半年から一年の長期にわたる日本と中国の戦争に発展することになり、南西諸島や九州が戦場になることを意味します。日本を戦場にすることだけは避けねばなりません。
総理は、昨年十月の就任時から、爆発的な感染拡大は絶対に防ぐ、新型コロナを一日も早く収束させる、緊急事態宣言は期間内に終える、短期決戦だと何度も大見えを切って約束し、国民に繰り返し我慢と協力をお願いしてきました。 しかし、結果はどうでしょう。
防衛研究所のコメンタリーでも、米軍が全世界からリソースをかき集めれば米軍の軍事的優位は動かないが、グローバルな総動員を考えず、現在西太平洋地域に配備されているアセットだけ切り取って短期決戦シナリオを想定した場合には、中国が優位に立つ可能性が高くなってきている、と紹介しています。
詳細を申し上げると手のうちを明かすことになりますので、詳細は控えさせていただきますが、様々調べた情報においても、あるいは、ロシアを始め様々な外務大臣とのやり取りの中でも、制裁に効果が出始めていると、そういう話がございますので、短期決戦にはならないと思いますが、これから冬に向けて制裁の効果が更に出てくるというふうに認識をしております。
○村岡委員 短期決戦なんという形じゃなくて、これは真剣に一つ一つの現場の意見を聞いてもらって、とてもこの改革で進められるようであれば、与党の先ほどの伊東委員もあのようなことを言って、同じ認識ですので、ぜひそれは、進めていっては困るので、我々も議論をしていきたい、こういうふうに思っております。
そして、二十四日まで、もう短期決戦だという言葉も出ています。この短期決戦という言葉に関して、短期決戦だと思っていらっしゃいますか。
私も、伴野さんがおっしゃったように、これはハッピーエンド、いい話で終わればいいですけれども、しかし、万々が一、うまくない方向に行ってしまったら、当初は黒田さんも、最初、こういう状況というのは想定を余りしていなかったというふうにおっしゃいましたけれども、二年で二%と言っていたときは短期決戦で終わらせるつもりでいらっしゃったと思うんです。
だから、先ほど私が申し上げた短期決戦から持続可能性に変えた、その意味において、この最強の意味も質的に変わったんだというふうに言われた方がいいと私は思うんですが、いかがですか。
物価安定目標二%は、もう期限を切らず、何でしたっけ、横文字が出てきて、オーバーシューティングコミットメント、これはわけがわからぬですが、要は、これまで二年の年限を切って二%上げようと言ったけれども守れなかった、ではもう期限はやめちゃおう、要は短期決戦から長期決戦にしよう、こういう理解でよろしいですか。
今回の新方針は、日銀が当初狙った物価上昇の短期決戦を諦め、長期戦に金融政策のかじを切ったとの評価です。なぜ日銀が三年半努力しても二%の物価上昇が実現しないのか、総理の御見解を伺います。 アベノミクス政策については、かねてから、総理の名前をもじって、金融政策はA、財政政策はB、構造政策、成長戦略はEと評されてきました。申し訳ないんですが、Eというのは一番下と、こういうことであります。
また、これは一旦決めたら、短期決戦でETFを買ったらいいんですが、もう三年間続けて買っています。これから四年、五年だらだら買っていく。さらには、ETFを買い増した場合に、ほとんど日銀がETFを買っていると、誰も売ろうとしても買手がいない、こういう状況に陥ることはないですか、質問します。
ここは、短期決戦でETFを買うことに関しては私どもは賛成ですが、もうそろそろ限界に近づいているということは認識しないと、日銀が大変危険な状況に陥っていると。日銀が危険ということは、日本国、日本の経済にも影響を与えると。こういった認識はありますか。
十時間の短期決戦でこそ結論が出る話だということはもう十分わきまえていただいて、北方四島から終戦後故郷を追われた人たちが生きている間に戻れるように頑張ってください。よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
私どもは、この問題については、短期決戦のものと長期戦のものと二つあると思っております。先生方がいろいろおっしゃいますように、介護のこれからのあり方については、要介護者の増大ということも見込まれ、人口構成も大きく変化するのは、古今未曾有の超高齢社会がやってくるのはむしろこれからでございます。
○参考人(木下敏之君) 私のやった人事は短期決戦型の人事なんですね。長くても十二年、それで最初に四月一日の人事を止めて、だれが人事権があるかを見せ付けるというスタイルだったんですが、当時は大部分の自治体が人事評価をやっていなかったんですね、法律違反なんですけれども。 それでやったことは、ともかく三年間掛けて評価の練習をしました。どういう観点で評価するのか。
四月に一度ファルージャの掃討作戦があったときには、兵力が不十分だったということもありますし、あのときは今回のようにイラク軍が部隊に加わっていなかったということもありまして、今度は一万五千人という大規模な部隊ですから、ある意味、短期決戦で終わらせようと、こういうアメリカ側の、イラク側の意図もあるのかなというふうに思っておりまして、できるだけ早くこのファルージャが制圧できることを私も願うものでございます
「行財政改革というのは、財政投融資という大元に手をつけ、短期決戦で決着をつけなければ、既得権を守りたい勢力の妨害に遭って必ず失敗してしまう。そうなれば日本は大借金国家への道を歩み、インフレか大増税かのどちらかを選択するしかなくなる。」というのが、これが九六年の六月三十日。
初めに、小泉総理がいかに先見の明があるかという意味で、昔、小泉さんがあるところで言っていたせりふを引用しますと、「行財政改革というのは、財政投融資という大元に手をつけ、短期決戦で決着をつけなければ、既得権を守りたい勢力の妨害に遭って必ず失敗してしまう。そうなれば日本は大借金国家への道を歩み、インフレか大増税かのどちらかを選択するしかなくなる。」
○塩川国務大臣 短期決戦か長期になるかという見通し、これは私たちはわかりませんが、アメリカの方の当事者が言っておりますことは、予定どおり順調にいっておるということ、それ以外、私たちにニュースは入ってきておりませんが、非常にお互いが激戦の状態にあるということでございます。
つまり、短期決戦ということで、そういうことで叫ばれた戦争に長期化という見通しが出ているというのが現状だと思います。 小泉総理自身、いかなる場合においても武力行使を支持する、あるいは官房長官自身、アメリカとの関係は切っても切れない関係、そうおっしゃられながら、いや、これは官房長官が言われている会見なんですけれども、そういうふうにおっしゃられているわけですね。
○大臣政務官(森田次夫君) イラク攻撃によります日本経済への影響についてでございますけれども、おっしゃるように、短期決戦か長期戦か、こういうことで見方も違ってくるだろうというふうに思います。
これは、短期決戦シナリオというものを十分市場がのみ込んで、そういう範囲内で今市場が動いているということでありますけれども。悪いことを予感したくはないんですけれども、こういうシナリオにほころびが生じたときには、こういういいシナリオを市場が織り込み過ぎているときには、その反動のリスクもまた大きいと。これは政策当局者としては十分カウントしておかなければいけないことでございます。
ただ、今後は、まず戦争の今後の推移が短期決戦のシナリオということでマーケットは織り込んでいます。短期決戦のシナリオにほころびが生じた場合のマーケットへの悪影響ということはまだ今のところ予測の限りではありません。